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11・27JCO臨界事故を考える茨城県民シンポジウム
９月30日、茨城県東海村にある（株）ＪＣＯ東海事業所で臨界事故が発生した。この事故は国内初の臨界事故となり、61人が放射能に被爆し10キロ内31万人が屋内退避する国内最悪の臨界事故となりました。
この事故により、住民の健康は、放射能被害の治療は、経済損失の保障は、安全規制や防災対策はなどなど原子力発電所に対する不安と不信が一気に高まっているといえます。こうした不安に対して茨城県教職員組合、自治労茨城県本部などが中心に実行委員会の主催が開催されました。
集会には自治労関東甲も協力し、東京からも 100人をこえる仲間が参加しました。集会の内容、アピールは以下の通りです。
■プログラム
【総合司会】 笹嶋 士郎（自治労茨城県本部書記次長）
１．開会のことば 加藤木 直（環境ボランティア）
２．主催者あいさつ 矢田部興治（自治労茨城県本部執行委員長）
３．後援団体代表あいさつ 長嶺 家光（茨城県生活環境部長）
４．シンポジウム
第１部 �@臨界事故と健康被害は？�A事故に対する風評被害への補償は？
第２部 �B事故の再発防止のために必要なことは？�C参加者からの意見・討論
�Dアピール採択 潮田 朱美（茨教組執行委員女性部長）
５．閉会のことば 酒井 富子（茨教組執行委員長）
〈シンポジウムパネラー紹介〉
パネラー 村上 達也（東海村長）
パネラー 大串 啓子（茨城県女性フォーラム）
パネラー 荻野 晃也（京都大学大学院原子核工学科放射実験室）
パネラー 西野 方庸（関西労働者安全センター事務局長）
パネラー 小泉 好延（東京大学アイソトープ総合センター）
パネラー 海渡 雄一（弁護士・日弁連公害対策環境保全委員会エネルギー原子力部会）
コーディネーター 見崎 信義（自治労原子力防災プロジェクトチーム）
●主 催
ＪＣＯ臨界事故を考える県民シンポジウム実行委員会
大串 啓子（茨城県女性フォーラム）
加藤木 直（環境問題を考えるボランティアグループ）
●後 援
茨城県教職員組合・自治労茨城県本部
茨城県・東海村・那珂町・ひたちなか市・大洗町・瓜連町・日立市・常陸太田市・水戸市・大宮町・金砂郷町・茨城県農協五連・茨城県農業共済組合連合会・茨城県漁協連合会・コープあい・日立市民生協・連合茨城
11・27JCO臨界事故を考える県民シンポジウムアピール
1999年９月30日、原子力平和利用のメッカである茨城県東海村の核燃料加工工場ＪＣＯ東海事業所で国内初の臨界事故が発生し、ＪＣＯの労働者、消防の救急隊員、周辺住民69名が被ばくしました。事故状況の解明が進むとともに、避難した住民や防災業務従事者にも被ばくの可能性が高まっています。10キロ圏住民30万余の茨城県民が、充分な情報を伝達されないまま不安の生活を強いられました。
国の原子力安全行政は、この事故で破綻したといえます。かろうじて東海村・那珂町の避難要請が住民被ばくを低減させました。
事故によってもたらされた健康や風評被害が日を追って拡大し、長期の健康診断や被害補償の実現が求められています。
私たちは、シンポジウムを通じて、住民の安全を守るための原子力防災・安全規制のあり方や被害補償について議論をしました。そこから出てきた課題は以下の通りです。
１．住民の健康被害を充分に調査し、被ばくした人、被ばくが推定できると申し出た人に対し、長期間
にわたる治療を含めた健康診断を国の責任でおこなうこと。
２．放射能被害への治療が緊急にできるよう、原子力施設立地県に充分な医療機関と連携医療施設を国
の責任で整備すること。
３．風評被害により経済的損失を被った人に対し、損害補償をおこなうと共に、国は原子力損害賠償制
度を確立すること。
４．原子力安全行政の再構築をはかること。そのため国は既存の安全規制体制や防災対策の根本的な見
直しをはかり、県・市町村も役割をまっとうできる強力な体制をつくること。国は原子力施設立地
県・市町村に、必要な財政的支援を講ずること。
５．原子力安全行政の推進にあたっては、原子力事故の影響が地球規模に拡大することを認識し、国は
原子力推進機関と原子力安全規制組織とを明確に分離すること。
６．環境に負荷をあたえないエネルギー政策への転換を国・自治体共に積極的に進めること。
７．国と自治体は原子力の安全行政推進のため「住民との対話」をおこなうこと。
私たちはこれらについて引き続きディスカッションし、それら課題の実現をめざします。
1999年11月27日
11．27 ＪＣＯ臨界事故を考える県民シンポジウム
脱原発いまが正念場ー東海臨界事故に怒る大集会
日本の原子力史上最悪の事態を引き起こした東海臨界事故に対して、平和フォーラム、原子力資料室などが主催して日比谷野音に3,000人が結集開催されました。核廃棄物永久処理場建設反対を闘う北海道、核燃サイクルに反対して闘っている青森、ＭＯＸ燃料搬入に反対する新潟・福島などから現地報告をうけるなどして集会は成功裡のうちに終了しました。集会後公園から新橋～銀座～東京駅までデモ行進で、政府の責任と原子力行政の見直しを強く求めるなどのシュプレヒコールで都民に訴えました。集会の内容とアピールは以下の通りです。
■プログラム
開始・２時
●音 楽 朴 保withコーキ／「もんじゅ」「七転び八起で」他１曲
●司会あいさつ 富山 洋子（日本消費者連盟代表委員）
●主催者あいさつ 佐藤 康英（原水爆禁止日本国民会 議事務局長）
■東海現地から 伊東 健一（茨城平和擁護県民会議理事・原発部会長）
■講演「東海事故と原子力最後の話」 作家・広瀬 隆
原発・原子力施設現地から
▼〈原発・原子力施設立地県全国連絡会代表〉遠藤 義裕
▼〈新潟〉 交渉中
▼〈福島〉 佐藤 和良
▼〈北海道〉植松 憲二（北海道平和運動センター）
▼〈青森〉 日土 淳（原水爆禁止青森県民会議代表委員）
▼〈首都圏〉梨木 かおり（エコママネット）
★Ｙ２Ｋアピール／「2000年危機と原発－原発と核にお正月休みを！」／きくち ゆみ（Y2K WASHキャンペーン）
◎集会アピール
集会アピール
東海村で日本初の原子の火がともった時、原発は夢のエネルギーとも、核の平和利用とも呼ばれました。しかし、とどまることのない事故、事故隠し、データのねつ造、被ばくを前提とした労働、行き場も処分方法もわからない核のゴミ、核兵器材料のプルトニウムを無理やり利用しようという核燃料サイクル、プルサーマル計画……。
そして９月30日、東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オーの臨界事故は、日本の原子力史上最悪の事態を引き起こしました。
発生した中性子線や放射性ヨウ素などにより従業員は重体となり、周辺住民は長時間被ばくすることになりました。また原子力産業の底知れぬズサンさと、事故は起こらないという前提の原子力防災計画と国の安全審査の不備をさらけだし、周辺住民と国民の怒りは頂点に達したました。
事故を起こした当事者はジェー・シー・オーですが、事故と防災対策の失敗の本来の責任は科学技術庁、原子力安全委員会、そして通産省にもあります。原子力推進側は身内の事故調査委員会を立ち上げ、原子力防災新法を作ることで事故の幕引きをはかり、原子力政策の転換を逃れようとしています。
でも私たちは、チェルノブイリ事故が日本で再現されるのを待つわけにはいきません。原子力の安全神話が崩れた今、脱原発に向けた原子力政策への転換が、これほど求められているときはありません。省エネルギー、コ・ジェネレーション、風力などの自然エネルギー、燃料電池などの新エネルギーの普及と開発へ国のエネルギー政策が一日も早く転換すべきなのです。
コンピュータの2000年問題でも、原発の危機が指摘され、不安が高まっています。一時休止し総点検すべきです。
今こそ脱原発の実現へ向け、世界中の市民と手を取り合って、政策の転換へ向かって走り出しましょう！
1999年12月４日
脱原発！いまが正念場!!東海臨界事故に怒る
12・４大集会 参加者一同
●賛同団体（順不同）
日本国際ボランティアセンター／チェルノブイリ支援、ハガキを売る女たち／グリンピース・ジャパン／原発を考える品川の女たち／パンの店 結／婦人民主クラブ／市民フォーラム2001／東京工業大学公害研究会／原水爆禁止日本国民会議／たんぽぽ舎／ピースネットニュース／原発・核燃とめようかい／アジア太平洋資料センター／協同センター労働情報／みさと屋／東京・生活者ネットワーク／高圧線問題全国ネットワーク／原子力行政を問い直す宗教者の会／原発反対ふくろうの会／せたがや原水禁国民会議／原水禁調布市民会議／ＡＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ／チェルノブイリ子ども基金／ノーニュークス・アジア・フォーラム関東／日本電気計器検定所労働組合／東京電力と共に脱原発をめざす会／日本ＹＭＣＡ／原子力資料情報室／大地を守る会／ストップ・ザ・もんじゅ東京／日本消費者連盟
●賛同個人（順不同）
熊岡路矢／吉永瑞能／長谷川志保子／大河内秀人／中里英章／安達由起／久能啓補／金田誠一／角倉邦良／今井明／川村一之／島京子／宮本なおみ／武藤有子／山本和彦／大貫淑子／東海村勤／加藤功一／古荘斗糸子／古荘暉／曽根信寿／大沢統子／石井澄人／亀山亜土／小原悟／岡村ひさ子／井上年弘／竹村英明
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