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地対財特法最終年を運動の大きな転換点に…教育啓発法や人権指針など運動成果を発展
都連は４月29日、第42回定期大会を江東区民総合センターでひらき、都連各支部から代議員203人が参加した。
石居委員長は開会あいさつで「21世紀を人権の世紀とし部落完全解放を切り開いていく大会にしよう。今年は地対財特法の最終年であり、部落解放運動の大きな転換の年になる。この現実を踏まえ今後の新たな行政闘争を論議し、方針を確立しよう。福祉と人権の新たな運動を創造しよう。また、教育啓発法やとの人権指針の具体化を求め、これまでの運動の成果を発展させよう」と訴えた。
来賓として、中央本部の高橋書記長、民主党の中山よしかつ衆院議員、社民党都連合の広田幹事長、公明党都本部の石井幹事長・佐子田組織対策局次長、連合東京の木村会長代理、東京平和運動センター・狭山東京実行委員会の本郷議長（自治労東京委員長）、東京都総務局人権部の関部長、江東区の石橋助役、東京人権企業連の永山理事長、韓統連の金国際局次長、全障連の矢内事務局長、都同教の岩田副会長、全水道東水労の丸林中央執行委員から連帯の挨拶を受けた。大会では、地対財特法の最終年にあたり差別の事態に即した部落解放─人権行政を確立させること、部落解放基本法─規制・救済法制定・人権教育・啓発法の具体化や都の「人権施策推進指針」の具体化の闘いを強めること、悪質な差別事件に対して糾弾闘争を強化すること、狭山異議審闘争に勝利するため全力で闘うこと、部落の生活と産業を守る取り組みを強めることなどを柱とする運動方針を採択した。また、活動報告、財務報告、監査報告、予算を承認し、大会宣言の採択、狭山再審、「規制・救済法」制定と東京都人権施策推進指針の具体化、教科書問題に関わる決議をあげた。執行体制として、石居秀夫委員長を中心とする執行部を選出し、闘う体制を固めた。
部落解放同盟東京都連・長谷川書記長