新年明けましておめでとうございます。
　旧年中は、東京平和運動センターの活動にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は、東日本大震災の復興も滞る中、自然災害が猛威を振るう一年となりました。改めて自然災害の恐ろしさを知ると同時に、尊い命を奪われた方々の無念さを思うと言葉もありません。心よりご冥福をお祈りするとともに、被災されたそれぞれの地域の一日も早い復興をご祈念申し上げます。
　被災各地が、鎮魂の祈りに包まれる中、安倍首相は、国民の声に耳を傾けることなく、軍国主義の復活を目論み、意図的に惨事を起こそうとしています。
　第47回衆議院議員選挙で、自・公が３分の２以上の議席を獲得したことにより数の暴挙に拍車がかかることは間違いなく、今年はまさしく平和と民主主義を守れるか否かの正念場となることは言うまでもありません。
　こうした動きの中、戦争をさせない1000人委員会が発足され、東京平和運動センターとしても東京地公労とともに、昨年５月に「戦争をさせない東京1000人委員会」を立ち上げました。10月には日比谷公会堂において「10・17戦争への道をゆるさない東京集会」を開催し、当日は労働組合と市民・民主団体の御協力により1,900名が結集する実り多き集会となり、私自身、平和運動のうねりの高まりを覚えると同時に、戦争への道を絶対に許さないという決意が、さらに強固なものとなりました。
　しかし、こうした取り組みを嘲るように、安倍首相は防衛装備移転三原則や集団的自衛権の行使容認を矢継ぎ早に閣議決定させ、戦争のできる国へと布石を打ち、衆議院解散総選挙の結果を、国民の信任が得られた証と拡大解釈し、昂然と集団的自衛権行使の関連法案を成立させようとしています。こうした一連の流れから見ると、安倍首相が言う、「積極的平和主義」は、単なる「積極的『軍事』主義」でしかないことは間違いなく、私たちは、歴史から学ぶべき本質を見極め、世界に誇れる平和憲法を絶対に変えさせることなく、立憲主義の堅持はもとより、戦争のできる国への法整備は絶対に許さないという決意で反戦・平和・護憲運動を強化しなければなりません。同時に、強行に推し進める辺野古新基地建設についても、断固として食い止めるため全国の仲間とともに全力で取り組みを進める覚悟です。
　福島第一原発事故から３年９か月経つ今も、約12万人が避難生活を強いられ、被害救済もままならぬ状況であるにも関わらず、安倍首相は原発事故が完全に収束したかのように、各地で原発の再稼働を加速しようとしています。
あの悲劇を二度と繰り返さない為にも断固として再稼働を阻止し、原発に依存しない世界を目指し取り組みを強化したいと思いますので、さらなる脱原発運動への御協力をお願い申し上げます。
　狭山事件は、事件発生から51年、確定判決から40年を経過しました。部落差別により犯人とされた石川一雄さんは76歳を数えました。
　弁護団をはじめ、部落解放同盟や労働組合・市民の闘いで、ようやく再審への道が開かれつつあります。狭山東京実行委員会は年末に第20回総会を開催し、新しい年に向けての闘いを確認しました。総会で私が新議長に選出されました。皆さんとともに無罪確定まで共にがんばりたいと決意しています。
　結びに、今年一年が皆様にとって実り多き年となりますようご祈念申し上げるとともに、平和運動センターは、戦後70年となる平和に終止符を打たせることなく、これからも恒久平和を守り抜くため全力で取り組むことをお誓い申し上げ、年頭の御挨拶とさせて頂きます。共に頑張りましょう。

１月　
名護市長選挙で辺野古新基地反対の稲嶺氏が当選

３月
「さようなら原発集会」に向けて、第五福竜丸から日比谷公園まで進む東京平和運動センターのデモ

５月
「戦争をさせない東京１０００人委員会」発足集会

７月
「集団的自衛権容認」反対の声を押し切って安倍内閣が閣議決定

８月
被爆69周年原水禁世界大会（長崎）で訴える高校生平和大使と1万人署名活動

１０月
10.17戦争への道を許さない東京集会に1900名が結集<東京1000人委員会主催・日比谷公会堂）

１２月
沖縄知事選挙で辺野古新基地建設反対の翁長氏が当選

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年12月14日に投開票が行われた第47回衆議院選挙は、自民・公明の与党で２／３を獲得するという結果になりました。この選挙において安倍首相は、アベノミクスの成果を争点としてきましたが、一方で、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働の問題、そして、辺野古新基地建設問題を選挙の争点から巧妙に隠し行われた選挙であり、与党が大勝したからといって「白紙委任」をしたことにはなりません。何より、国民生活の根幹である「生命や健康」をもないがしろにする安倍政権を許すことはできません。
　安倍首相が就任して以来、歴代の自民党政権も手を付けてこなかった危険な政策を打ち出し、特定秘密保護法案の国会での強行採決や武器輸出三原則の見直し、国家安全保障会議の設立と着々と「戦争ができる国」へと準備を進めてきていることは周知の事実であります。
　そして、昨年７月１日に「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認」を閣議決定するという暴挙に出ました。安倍首相は「外国を守る為に、日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「日本が再び戦争をする国になることは断じてない」と断言しました。しかし10月８日に公表された日米ガイドラインの中間報告で「周辺事態」を削除し、世界各地に自衛隊を派遣できる、米軍支援を世界に拡大する方向性を打ち出しました。
　こうした事実を見た時、安倍首相の言葉がいかに欺瞞であり、なし崩し的に戦争へとひた走り、その先にある憲法の改悪へと突き進んで行くことが明らかとなってきています。
　原発再稼働も原子力規制委員会の検査基準に適合したとし、九州電力の川内原発の再稼働を目論み。辺野古新基地は名護市長選、沖縄知事選。そして衆議院選挙での自民党候補の全敗という、県民の「基地移設反対」の民意を無視し何事もなかったごとく強引に建設へと突き進む姿勢を見た時、日本の平和と民主主義の危機を感じざるを得ません。
　こうした情勢で迎える2015年は、私たちがかつて経験したこともないような厳しい１年になることは言うまでもありません。
　しかし、全国に拡がった戦争をさせない1000人委員会など、志を共にする仲間と連帯。共闘を進めることが、現状を打破する道であることを肝に命じ三多摩平和運動センターも全力でこの一年闘うことをお誓いし、年頭にあたってのごあいさつと致します。