東京平和運動センター 2000年秋季活動について
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◆「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放第26回全国集会 |
人間の安全保障を確立するためには、核兵器の廃絶、食料の確保そして環境の破壊をストップさせることが最も重要だといわれています。東京平和運動センターは、これまで全国基地ネットや市民団体などと共に米軍基地内の有害物資（PCB－ポリ塩化ビフェニール）撤去や、徳島県吉野川可道堰建設計画反対、愛知県万博予定地の海上の森破壊反対、東京湾三番瀬埋め立て反対などに協力してきました。
「合成洗剤追放」については、水・環境を守る運動の一環として労働組合・市民団体などが参加し、各地域で活動を展開してきました。昨年10月に結成された「フォーラム平和・人権・環境」（略称・平和フォーラム）も合成洗剤全国連絡会議に積極的に参加していくことが決定されています。その平和フォーラムの要請もあり東京として全国集会に各団体、労組から代表を派遣したいと思います。
個人会員で参加希望の方は事務局まで
ＦＡＸ 03－3288－5456で申し込んで下さい。
記
１．名 称 合成洗剤追放第26回全国集会
２．日 時 ９月29日（金）13：30～
９月30日（土）12：30
３．場 所 青森市文化会館
４．主 催 全国実行委員会
青森県実行委員会
５．内 容 ・メインスローガン
「21世紀に響け森の声 水の声
－縄文が鼓動するみちのく青森から－」
６．参 加 各団体、労組代表と、個人会員
早いもので日本の原子力史上初めてであり、最悪の事故が発生（99年９月30日）して一年になります。この事故は茨城県東海村の核燃料加工工場会社JCO東海事業所で発生し、半径31キロ31万人が屋内退避し400名をこえる被爆者をだし、現場作業の労働者２名が亡くなるという重大事故でした。
事故から一年が経とうとしていますが、事故を教訓にして住民への安全対策、企業の安全管理対策、情報の公開、第三者機関での安全監視体制の確立、政府の原子力政策の変更など何一つ解決していません。にもかかわらず北海道、青森県知事などが原発建設を容認するとの表明や、自民・公明．保守の連立政権は「原発地域振興法案」を議員立法で国会に提出しようとしています。東京電力など電力企業は世界で最も危険といわれているMOX燃料の導入もまたぞろ動き出しています。
JCO東海臨界事故を改めて問い直し、日本の原子力政策の転換をはかるためにも全国集会を成功させなければなりません。
記
１．名 称 JCO臨界事故１周年全国集会
２．日 時 ９月30日（土）13：30～16：30
集会終了後30分程度のデモ予定
３．場 所 茨城教育会館大ホール
ＪＲ「水戸駅」下車北口、徒歩３分
水戸市三の丸１－１－42
電話 029－231－5611
４．主 催 原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）
原子力資料情報室
茨城県平和擁護県民会議
反原発茨城共同行動
原子力の安全と防災を徹底させる茨城県民会議
５．内 容 臨界事故から一年間の全体的な取組みの概要を報告し、安全、防災、補償対策の取組みや今後の課題について報告する。
６．参 加 各団体、労組にはすでに要請しています。
個人会員の皆さんは事務局まで
FAX 03－3288－5456で通告下さい。
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◆ 全国基地問題ネットワーク第４回総会と全国交流集会 |
全国基地問題ネットワークは、沖縄の米軍基地整理・縮小・撤去をもとめての闘いに共に闘うとして1997年５月に32都道府県が参加して結成し、これまで北海道・矢臼別、宮城・王城カ原、山梨・北富士、静岡・東富士、大分・日出生台に沖縄から移し実弾砲撃演習を続ける米軍と日本政府に厳しく抗議すると共に集会やデモで演習反対を訴え、米軍小松基地、岩国基地などの撤去、米軍機の低空飛行訓練反対、夜間飛行発着訓練（NLP）反対などの行動をとりくんできました。
いま、沖縄においては基地からの過重負担から解放すべきだという世論と県民の声を無視して、米軍普天間基地にかわる新しい基地が名護市内に建設されようとしています。
東京においても防災訓練に便乗した軍事・治安訓練が7000人をこえる自衛隊員を動員して実施されています。森首相の「天皇中心の神の国」、石原東京都知事の「第３国人」発言など憲法を無視した反動的な動きが加速しているのではないかと不安でなりなせん。
今年の全国基地ネットの総会と交流集会は、下記のとおり神奈川県横須賀市で開催されます。すでにご承知のとおり横須賀においては1973年から今日まで米軍第７艦隊の母港になっておりベトナム戦争、湾岸戦争、ユーゴ戦争などに出撃し常に血の匂いのする基地となっています。作戦にかかわらず最近においては厚木基地における夜間のNLP訓練の爆音により地域住民の生命と環境を破壊し続けています。また、米軍は横須賀基地内に将来原子力空母の母港化を想定しての工事も続けられています。
このように、アメリカの戦争に無条件で参戦する「新カイドライン関連法」の成立後ますます米軍基地の機能強化と自衛隊の連携が強められています。日本と世界の平和を守るため私たちの活動の強化が求められています。全国集会への積極的な参加を要請します。
記
１．名 称 全国基地問題ネットワーク第４回総会
・全国交流集会
２．日 時 10月６日（金）13：30～
10月７日（土）13：00
３．場 所 横須賀ベイサイドポケット
横須賀市本町３－37
電話 0468－28－1600
京浜急行汐入駅下車・徒歩２分
４．主 催 全国基地問題ネットワーク
５．内 容 ・講演「米日をめぐる軍事状況
－NMD・TMD」
講師 田窪雅文氏
（市民エネルギー研究所）
・米軍基地撤去をもとめての闘いの交流
・横須賀基地めぐり（チヤーター船で）
・メガフロートの見学
・旧海軍基地地下壕跡の見学
・米軍・自衛隊基地見学
６．参 加 各団体、労組にはすでに要請しています。
個人会員の皆さんは
FAX 03－3288－5456で事務局に通告下さい。
７．費 用 宿泊される場合一人２万円
全国集会のみは無料です。
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◆ 平和のための東京行動10・20都民集会・国際反戦デー |
1975年ベトナム戦争は200万人をこえる犠牲者をだして終結しました。この戦争の悲惨とアメリカの侵略に対して世界の各地で大きな批判が集中し、そのうねりが国際反戦デーとして毎年開催されてきました。日本においても旧総評が中心となって反戦スト、ベトナムへの軍事物資輸送阻止、10万人をこえる労働者、市民のベトナム戦争反対の集会やデモなどが繰り返し闘かわれました。
しかし最近においては、湾岸戦争、ユーゴ戦争などについて世界的な抗議行動は組織されていません。日本においても新ガイドライン関連法が成立し、日米安保条約の枠組みを根幹からかえ、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外派兵に踏み込むきわめて危険でありアメリカの戦争に無条件で参戦することになっていますが大きな反対勢力を結集できず、先の総選挙においても自・公・保の連立政権を打倒することができませんでした。
一方、森首相の「天皇中心の神の国」、石原東京都知事の「第３国人」発言や防災に便乗し軍事と治安を目的として訓練が7000人をこえる自衛隊を動員して東京のドマン中で実施されています。しかもこの訓練においては陸海空自衛隊を３軍として呼称しています。このような日本の右傾化に国民はもとより韓国、中国などにおいても日本に対して警戒感を強めていると報道されています。
10・21国際反戦デーの取組みはこうした戦争に反対する闘いと、東京都に提出した「平和のための３要求」の実現が目標になっています。今日、都議会一部の反動勢力と石原知事によってこれらの要求は何一つ実現されていませんが、核兵器に生きる我々は武力や戦争では人間の安全は保障できないことを再確認し、国際反戦デーは微力ではありますが闘いを継続していきたいと考えます。よろしくご協力をお願いします。
記
１．名 称 平和のための東京行動10・20都民集会
２．日 時 10月20日（金）18：00～19：30
３．場 所 総評会館２Ｆ 201会議室
千代田区神田駿河台３－２－11
電話 03－3235－1771
地下鉄新お茶の水駅Ａ１口出口徒歩０分
４．主 催 東京平和運動センター
５．内 容 ・講演ー最近の軍事情勢について
講師は依頼中
・行動提起
・決議部文の採択
６．参 加 各団体、労組にはすでに要請してあります。個人会員の皆さんもぜひ参加下さい。
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◆ 築こう「平和・人権・環境」憲法理念の実現をめざす第37回護憲大会 |
憲法を否定し安保条約をも上回る「新カイドライン関連法」、政府が戦争することを禁止する憲法９条の改悪をもくろむ「憲法調査会設置法」、人権を侵害する「国旗国歌法」「盗聴法」「改正住民基本台帳法」などの悪法が国会でたてつづいて成立し、そのご参議院における「昭和の日」としての祝日法案の通過、森首相の「天皇中心の神の国」発言、自民党野中元官房長官の「靖国神社の特殊法人化構想」、石原東京都知事の「第３国人」発言などや、アジア各地を侵略した太平洋戦争を「聖戦」と銘打つ碑が金沢市に出現するなど最近の日本はどこかおかしい。このため韓国、中国などアジア諸国も警戒を強めるなど日本の右傾化が急速に進行しているのではないでしようか、
こうした情勢のなか開催される第37回護憲大会の任務は非常に重要だと考えます。憲法９条を絶対に改悪させない。ハーグ平和アピール会議がとりまとめた日本国憲法の不戦・平和のメッセージを21世紀の世界に広げるため、北東アジアの非核化地帯の実現などのために、日本の大きな世論を作り上げようではありませんか積極的なご協力をお願いします。
記
１．名 称 築こう「平和・人権・環境」の21世紀
憲法理念の実現をめざす第37回大会
２．日 時 11月１日（水）13：00～
11月３日（金）11：00
３．場 所 福島市・国体記念体育館（開会総会）
・分科会は市内５会場
４．主 催 平和フォーラムの呼びかけによる実行委委員会
５．内 容 シンポジウム
世紀代わりの世界のなかで、歴史的な南北朝鮮首脳会談を踏まえ、日朝韓関係を起点としながら日本の平和・人権・環境をめぐる問題提起を行う。
北東アジアの緊張緩和と非核・平和・安全保障などをテーマに５会場での分科会
６．参 加 各団体、労組にはすでに参加の要請をしています。個人会員の皆さんは FAX 03ー3288ー5456で事務局まで申し込んで下さい。
７．参加費 参加費組合員一人3000円、宿泊費一泊朝夕つき12000円
８．申し込み締切りについては10月20日
一部の宗教団体、都内の大学、駅構内などにおける差別発言や差別落書きなど非常に悪質な差別事件が東京においても多発しています。
寺尾差別判決から26年目が来ようとしています。狭山闘争も異議審闘争で全国の仲間が果敢に闘っています。東京平和運動センターとしてもこの秋の活動に積極的に参加していきたいと考えます。下記の行動へのご協力をお願いします。
記
１．寺尾差別判決26カ年糾弾！狭山再審要求！異議審闘争勝利！中央総決起集会
�@日 時 10月31日（火）13：00～
�A場 所 日比谷野外音楽堂
２．部落解放第32回東京都研究集会
�@日 時 11月９日（木）13：30～16：00
�A場 所 日比谷公会堂
３．部落解放東京都研究集会・分科会
�@日 時 11月９日（木）17：30～20：30
�A場 所 都内５会場
４．部落開放第32回東京都研究集会・特別分科会
�@日 時 11月10日（金）13：30～16：30
�A場 所 アミューたちかわ〈市民会館〉
５．狭山東京実行委員会第６回定期総会
�@日 時 12月４日（金）15：00～17：00
�A場 所 総評会館２Ｆ・201会議室
地下鉄新お茶の水駅Ａ１出口徒歩０分
６．狭山東京集会
�@日 時 2001年２月９日（金）～
18：00～20：30
�A場 所 千代田公会堂
地下鉄九段駅下車・徒歩３分
●以上の行動については別途参加要請をします。個人会員の皆さんは直接会場においで下さい。
これまで、食とみどり・水を守る運動は「食とみどり、水を守る中央労農市民会議」を中心に、各県において「労農市民会議」が結成され、地域においてアジア・アフリリカ飢餓救援米運動、食料・水・環境問題の学習会やシンポジウム、街頭宣伝行動など取り組んできました。平和フォーラムの運動として全国的に強化されるなかで、東京においても食や環境の問題をとおして安全で安心して暮らせる社会をつくり、食とみどり、水、環境を守る運動をひろめていくとして東京都民会議を９月５日に結成したところです。
その全国集会が下記により開催されますのでご協力をお願いします。
記
１．名 称 第32回食とみどり、水を守る全国集会
２．日 時 12月６日（水）13：30～
12月７日（木）14：00
３．場 所 岩手県花巻市「花巻温泉」
新幹線・新花巻駅からバス20分
花巻空港からバス10分
４．主 催 集会実行委員会
５．内 容 環境や食料を守る視点から食・みどり・水の運動の発展をめざす。
６．参 加 各団体、労組については別途参加の要請をします。
個人会員の皆さんは事務局までFAXで通告をください。
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