東京平和運動センター基調

　　役員構成

●東京平和運動センター基調

　

　東京平和運動センターは、日本国憲法を守り、世界の平和と人類の幸福を築くために核戦争に反対し、人権擁護、地球環境保持、アジア諸国との連帯などを目的に1990年５月に結成されました。
　

　現在、日本においては、アメリカの戦争に無条件で荷担する新ガイドライン関連法、憲法にうたわれた民主主義、基本的人権を脅かす盗聴法（組織犯罪対策関連法）、改正住民基本台帳法、日の丸・君が代（国旗・国歌）法など自自公連立政権のもとで極めて危険な法案が成立しました。さらに、憲法調査会設置法にもとづいて「戦争の放棄」をかかげ世界平和にも貢献してきた「日本国憲法」の改悪が忍び寄ってきています。と同時に、新ガイドライン関連法につづいて有事法制化も浮上し、憲法での平和主義が危機的な情勢となりつつあります。
　

　一方、人類の究極的な目標でもある「核兵器の廃絶」については、インド、パキスタンの地下核実験（核保有国の拡大）、アメリカ、ロシアの未臨界核実験、アメリカ国会でのＣＴＢＴ（核拡散防止条約）批准否決、核を持つ国の軍隊が暴走しクーデターまで起こしたパキスタンなどアジア情勢も緊迫しています。また、先頃起きた茨城県東海村の臨界事故は原子力について国の責任を厳しく糾弾しなければなりません。
　

　狭山事件の事実調べと再審を求める闘いについては、東京高等裁判所刑事第四部は13年もの間現地調査、新しい証人の証言、石川一雄さんの本人尋問など一切行わず、また、検察が隠し持つ証拠の開示を命ずることもなく７月８日再審請求を不当にも「棄却」しました。裁判所が権力に追随した反動的な決定に強く抗議するものです。
　

　このように日本国憲法、核兵器、人権と極めて危険な情勢のなか首都東京には先進国の中で例がない、外国の軍隊（アメリカ）が半世紀を越えた今なお駐留し、昭島、福生市などの住民の生活を脅かしています。
　再軍備への道を着々と進んでいるいまこそ平和を守る運動の強化が求められています。東京平和運動センターは、団体、労働組合だけの運動にとどまらず広く市民、議員、団体や労働組合など第一線を退いた方々に「東京平和運動センター」の活動への参加と協力を呼びかけることにしました。どうぞ趣旨をご理解のうえこの機会に日本の平和と民主主義、自由と人権を守り強めるためにもぜひ加入されますようご案内申し上げます。

●東京平和運動センター

2007年度役員構成　2007年5月第21回総会

役職名

氏　名

　　所属団体
議　長 若林　克俊 　自治労東京都本部
副議長 勝島　一博 　三多摩平和運動センター
副議長 細川　健 　私鉄総連
副議長 森本　一雄 　個人会員
事務局長 関　久 　東京交通労働組合
事務局次長 出田　光雄 　三多摩平和運動センター
常任幹事 氏家　常雄 　自治労東京都本部
長島　和夫 　東京交通労働組合
谷口　滋 　東京教組
小林　和彦 　全農林関東
山下　晴樹 　全自交東京
大塚　優子 　I女性会議東京
星　　逸郎 　社会主義青年同盟東京地区本部
長谷川三郎 　部落解放同盟都連
池田　清 　全水道・東水労
阿部　力 　国労東京
幹　事 各１名 　常任幹事団体以外の加盟団体より
会計監査 大森　直史 　東京一般
阿川　貴之 　日本放送労働組合技術系列

幹事…常任幹事以外の加盟団体より１名


総　会　ア　ピ　ー　ル


　日本経済は、政府の手厚い法人税減税や高額所得者優遇策、低金利政策などで、輸出基幹産業、金融・銀行など最高の利益を上げている一方、労働者・国民はリストラや賃金抑制、増税、福祉の切捨てなどで窮乏の状態にあり、「格差社会」が益々強まっています。
安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を強調し、過去の戦争賛美や戦後憲法の根幹を成す立憲主義を否定し、任期中に改憲をめざすと言明しました。
先の臨時国会では衆議院の圧倒的な数の力で違憲教育基本法を成立させ、今国会では憲法改悪のための国民投票法とイラク特措法２年延長や少年法改悪など可決し、現在審議中の在日米軍再編特措法や教育三法などの成立を図るとしています。また、集団的自衛権の拡大解釈を図るため有識者会議を発足させ、「戦争のできる国」の路線を強く打ち出しています。日本が東アジア各国との協調や共生を図るのではなく、日米同盟の強化こそが東アジアの安定をはかるとする米国一辺倒の誤った外交路線を進めています。そして嘉手納米軍基地や入間基地へのＰＡＣ３配備や辺野古新基地建設予定地への自衛艦派遣や横須賀への原子力空母配備のための浚渫工事準備、座間への自衛隊中央即応集団の発足など一段と日米軍事一体化を進めています。また、靖国神社への「真榊の奉納」や教科書検定で日本軍による「集団自決」の記述修正、慰安婦問題での国による強制の否定、「日の丸」「君が代」の強制など戦争賛美政策を強め、多くの批判や反対運動が起こっています。
また、安倍政権は小泉政権に引き続きイラクやインド洋への自衛隊派遣延長を決めました。多国籍軍の即時撤退を望む世界の声を無視し、ＮＡＴＯ、オーストラリア、インドなどとの関係強化を図りつつ、アフガンにも自衛隊の派兵を検討しています。しかし、このような暴挙を私たちは許すわけにはいきません。この危険極まりのない情勢下で、参議院選挙が７月22日に行われます。この選挙は、憲法を改悪し「戦争のできる国」を進める自公政権に反対して、憲法の前文、９条などの憲法理念を守るのか、一大決戦を迎えます。もし与党がこの選挙で過半数を獲得するとすれば、再び翼賛体制に入る最悪のシナリオが想定できます。
　私たちの力で安倍政権を打倒し、戦争放棄と基本的人権尊重、国民主権の憲法理念を守る戦いを強めることが今ほど求められている時はありません。
私たちは、安倍政権の進める規制緩和、行革、市場原理主義の「小さな政府論」「戦争のできる国つくり」に対し、福祉や教育の充実、地球環境の改善や世界の飢餓解消、核廃絶など公正で戦争のない社会の建設に向けて運動を進めることを宣言します。

2007年５月21日
第19回東京平和運動センター定期総会

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