昨年３月１１日の東日本大震災から１５カ月が経ちましたが、津波と地震による復旧は進んでいません。特に東電福島第一原発事故は未曽有の放射線汚染で多くの避難者を生み出しました。政府の救済策が明確にならず、失業や生活苦が報道されています。政府は事故原因や責任追及など放置したまま、原発の「安全宣言」を出し、経済活動や電力供給不足を理由に大飯原発や泊、伊方原発などの再稼働を狙っています。５月５日には国内全原発の停止が我々脱原発派の運動で実現しました。「核と人類は共存できない」ことを訴え、エネルギー転換政策の推進を図ることが私たちの使命であります。今後も核兵器廃絶と脱原発の闘いを進めます。

　世界では「ウォール街を占拠せよ」など反格差運動が各地に蔓延しました。特にＥＵ諸国では運動が拡大され、フランス大統領選では、新自由主義を進めたサルコジ前大統領は敗退し、成長路線と富裕層からの増税を訴えたオランド社会党党首が勝利しました。また、ギリシャでは財政危機の中で政権が樹立できず、解散総選挙が６月に行われる予定で、その結果、ＥＵ離脱もはらんでいます。年内には米国、韓国の大統領選や中国の主席交代があります。世界が格差社会解消や民族・宗教紛争の解決に向かうのか監視する必要があります。

　国内では、菅首相から交代した野田首相は原発事故の究明に努力せず、ロシア、韓国、ヨルダン、ベトナムとの原子力協力協定を締結し、原発輸出を目論んでいます。「税と社会保障の一体改革」に命を賭けるとし、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を進めようとしています。

　これらは格差拡大をもたらすとともに、農林漁業の衰退や労働問題などに大きな影響が続出し、さらに米国追従を強めることになることは明らかです。

　この４月に発表された「日米共同発表」では、これまでの普天間基地撤去と辺野古新基地建設、嘉手納基地以南の基地返還のセット論が解消され、新たに普天間基地の補修費負担やテニアン演習場の建設費負担、グアムへの海兵隊移転数の減員などに書き換えられました。

　いずれも日米政府は日本政府の資金援助拡大と米軍と自衛隊の一体化・基地共同使用が、透けて見えます。さらに政府はこの７月中旬に危険なオスプレイ（垂直離陸ヘリ）を那覇軍港で組立て、秋には普天間基地や東村高江のヘリパッドで訓練を開始するとしています。もうこれ以上沖縄を「基地の島」に留めることは許されません。横田基地の機能強化反対と連携し全力で闘いましょう。国会では憲法審査会が衆参両院で始動しました。憲法の改悪反対、狭山第３次再審実現、朝鮮高校への授業料無償化即時実現など多くの課題があります。原発事故でより明確になった「核と人類は共存できない」、「基地のない静かな空」をめざし、反核・脱原発・反基地の取り組みの一層の前進をめざします。

　東京平和運動センターは、全国の仲間とともに、地域・職場から粘り強く取り組んでいくことを、本総会をもって宣言します。

２０１２年５月２３日