所沢高校 Non-Official 生徒手帳1999

所沢高校の生徒手帳

１９９９年度版より抜粋
『「日の丸・君が代」に関する決議文』は別途資料より

【目　　　　次】
１　教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 　・教育方針２　校歌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ３　応援歌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ４　所沢高校の歩み・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ５　学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ６　単位認定等に関する規程・・・・・・・・・・・16 ７　教育課程表・・・・・・・・・・・・・・・・・20 ８　生徒会権利章典・・・・・・・・・・・・・・・22 ９　校内生活上の心得・・・・・・・・・・・・・・24 10　校内生活上の規則・・・・・・・・・・・・・・24 11　集会、結社、募金などについて・・・・・・・・25 12　学級週番の基本的な仕事・・・・・・・・・・・25 13　諸願届様式・・・・・・・・・・・・・・・・・26 14　二輪・四輪車の免許取得について・・・・・・・26 15　図書館利用規定・・・・・・・・・・・・・・・26 16　日課表、下校時刻・・・・・・・・・・・・・・28 17　定期考査・・・・・・・・・・・・・・・・・・29 18　生徒会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・30 19　生徒会組織図・・・・・・・・・・・・・・・・40 20　行事執行規定・・・・・・・・・・・・・・・・47 21　生徒会諸会議運営ルール・・・・・・・・・・・50 22　選挙規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・55 23　生徒会活動に関する職員・生徒の協議会規定・・58 24　生徒余慶弔規定・・・・・・・・・・・・・・・63 「日の丸・君が代」に関する決議文前のページに戻る

●　教育目標

　　憲法、教育基本法に則り、自主的精神と健全な身体とを養い、真理と平和とを
　求める国民を育成する。

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●　教育方針

　　教育目標を達成するために不断に地域の特性と生徒の実態の認識把握とに努め
　全職員が共通理解のもとに教育指導にあたる。

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●　校歌

　　一
　　　緑の沃野霧晴れて
　　　　　狭山の丘の朝ぼらけ
　　　希望の鐘は鳴り渡る
　　　　　いざや集わん学舎に
　　　我等が高校所沢
　　二
　　　若き血潮に胸燃えて
　　　　　文化を樹つる意気高し
　　　自由の光空に満つ
　　　　　いざや究めんもろともに
　　　我等が高校所沢
　　三
　　　清新の気の日に新た
　　　　　三葉輝く校章を
　　　高くかかげて一筋に
　　　　　いざや進まん永遠に
　　　我等が高校所沢

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●　応援歌

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝　　承夫　作詞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧野　知成　作曲
　　一
　　　若い力が溢れてたぎる
　　　　　若い雲雀だ雲つく生気
　　　おお我等所沢高
　　　　　栄光は常に我等に
　　　おお我等所沢高
　　　　　　　　　　　　　　　　二
　　　　　　　　　　　　　　　　　飛べよ熱球走れよ火花
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若い三葉の香りも清く
　　　　　　　　　　　　　　　　　おお我等所沢高
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　純情の誇り高らか
　　　　　　　　　　　　　　　　　おお我等所沢高
　　三
　　　映えよ富士ヶ根輝け秩父
　　　　　若い翼の巣立ちの空ぞ
　　　おお我等所沢高
　　　　　青春の命はばたく
　　　おお我等所沢高
　　　　　　　　　　　　　　　四
　　　　　　　　　　　　　　　　桜吹雪に勝どき上る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　若い狭山の緑の大地
　　　　　　　　　　　　　　　　おお我等所沢高
　　　　　　　　　　　　　　　　　　感激の凱歌轟く
　　　　　　　　　　　　　　　　おお我等所沢高

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●　所沢高校の歩み

　　　男子部
明治31年 7月　「共立英和学舎」を医師白井要作邸で開塾、設立者は白井要作・小沢
　　  　  　　綾助他８名、舎主高松太喜次
明治32年 4月　所沢町５２番地（月見岡）と称す）に新校舎を建設、「共立和英学舎」
　　  　  　　と改称する
明治34年 5月　「和英学校」と改称する
大正 4年 9月　「私立所沢実務学校」と改称する
大正 8年 9月　所沢町１４０番地（雲雀野）と称す）に校舎を新築し移転する
大正12年 4月　「所沢実務学校」と改称する
昭和 2年 4月　修業年限が４年制となる
昭和 4年 2月　御大典記念館（講堂）完成する
昭和 9年 4月　所沢町に移管される。修業年限が５年制になる。
昭和11年 4月　「所沢商業学校」と改称する
昭和19年 4月　商業学校の生徒募集を停止し、所沢工業学校の生徒が入学する
昭和21年 4月　所沢町下新井８６０番地（元陸軍航空輸送部隊の跡地「山の学校」と
　　  　  　　称す）に移転
昭和22年11月　５０周年記念式を挙行する

　　　女子部
大正 5年 1月　所沢尋常高等小学校「御大典記念館」が完成する
大正 5年 4月　「御大典記念館」内に「所沢実科高等女学校」が設立される
大正12年 4月　修業年限６ヶ月の「補習科」が設置される
昭和 4年 4月　「補習科」の修業年限を１ヶ年に延長される
昭和 7年 3月　「補習科」が廃止され、所沢町所沢１２４番地に増改築し移転
昭和18年 4月　高等女学校に昇格する。修業年限３年となる

　　　新制高校
昭和23年 4月　所沢商業学校・工業学校を所沢高校男子部とし、所沢高等女学校を
　　  　  　　女子部とする
昭和27年 7月　新校舎（現在地）に移転、統合入学式を挙行する
昭和28年 3月　講堂が完成する。県立に移管される
昭和30年 5月　「伸びゆく青年像」除幕式を行う
昭和34年 5月　図書館が完成する。６０周年記念式典を行う
昭和37年 9月　第３校舎（現３号館）が完成
昭和41年 4月　定時制過程を併設する
昭和43年10月　体育館が落成する。７０周年記念式典を行う
昭和44年 9月　学園紛争が始まる
昭和46年 3月　商業科を廃止する
昭和47年 3月　服装の自由化が決定する
昭和55年 8月　新校舎が落成する
昭和56年12月　重曹格技場が完成する。８０周年記念式典を行う
平成 6年 3月　体育館改修工事完了
平成10年 7月　創立１００周年を迎える
平成10年11月　１００周年記念コンサートを行う

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●　埼玉県立所沢高等学校学則


　　　第１章　　総　則
　第１条　本校は埼玉県立所沢高等学校と称し所沢市大字久米１２３４番地に置く。
　第２条　本校は学校教育法に基づいて高等普通教育を施すことを目的とする。
　第３条　本校に全日制の課程及び定時制の課程をおく。
　　　　　修業年限は全日制の課程は３年、定時制の課程は４年とする。
　第４条　本校の学科及び生徒定員は埼玉県立高等学校通則の別表による。
　第５条　本校の通学区域は埼玉県公立高等学校通学区域に関する規則による。
　　　　　但し、定時制の課程は通学区域を定めない。

　　　第2章　　学年・学期及び休業日
　第６条　学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
　　　　　学年を分けて次の３学期とする。
　　　　　第１学期　４月１日から　　８月３１日まで
　　　　　第２学期　９月１日から　１２月３１日まで
　　　　　第３学期　１月１日から　　３月３１日まで
　第７条　休業日は次のとおりとする。
　　　　（１）国の定める祝日
　　　　（２）日曜日（国民の祝日が日曜日にあたる場合はその翌日）
　　　　（３）県民の日を定める条例に規定する日（１１月１４日）
　　　　（４）毎月の第２土曜日・第４土曜日
　　　　（５）開校記念日　１０月１１日
　　　　（６）春季休業日　４月１日から４月７日まで
　　　　（７）夏季休業日　７月２１日から８月３１日まで
　　　　（８）冬季休業日　１２月２５日から１月７日まで
　　　　（９）学年末休業日　３月２５日から３月３１日まで
　　　　（１０）前各号に掲げるもののほか、校長が教育上特に必要と認め、埼玉県
　　　　　　　教育委員会（以下「委員会」という）の承認を受けた日
　　　　２．教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、委員会の承
　　　　　　認を得て休業日に授業を行うことがある。

　　　第３章　　教育課程・単位の習得及び卒業の認定
　第８条　本校の教育課程は埼玉県高等学校教育課程編成要領教育課程一般編（以下
　　　　　「編成要領一般編」という）の基準により定める。
　　　　２．本校の教育課程表は別にこれを定める。
　第９条　教科科目等の授業時数は、編成要領一般編の基準による。
第１０条　教科用図書は、委員会が採択したものを使用する。
第１１条　単位修得の認定は、生徒の出席状況と平素の成績により行う。
　　　　　単位認定に関する規定は別にこれを定める。
第１２条　各学年の修了はその学年に定められた所定の単位を修得しなければならな
　　　　　い。本校所定の教科、科目及び特別活動を履修して、その成果が満足でき
　　　　　ると認められる者に対して卒業の認定を行い、卒業証書（様式第１）を授
　　　　　与する。
　　　　２．進級及び卒業の認定に関する規定は別にこれを定める。

　　　第４章　　入学・休学・退学・転学・留学
第１３条　本校への入学は、校長がこれを許可する。
第１４条　本校に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければ
　　　　　ならない。
　　　　　(1) 中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者
　　　　　(2) 外国において学校教育における９年の課程を修了した者
　　　　　(3) 文部大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した
　　　　　　　在外教育施設の当該課程を修了した者
　　　　　(4) 文部大臣の指定した者
　　　　　(5) 学校教育法第２３条（同法第３９条、第３項で準用する場合を含む。）
　　　　　　　の規程により保護者が修学させる義務を猶予又は免除された子女で、
　　　　　　　文部大臣が別に定めるところにより、中学校を卒業した者と同等以上
　　　　　　　の学力があると認定された者
　　　　　(6) その他本校において中学校卒業と同等以上の学力があると認めた者
　　　　２．本校の第１学年の途中又は第２学年以上に入学できる者は、相当年齢に
　　　　　達し、当該学年に在籍する者と同等以上の学力があると認められた者とす
　　　　　る。
　　　　３．第１項第６号及び前項による学力の認定は、校長がこれを行う。
第１５条　入学志願者に対しては、委員会の定めるところにより入学選抜を行う。
第１６条　入学志願者は入学願書（様式第２）の外に、志願に必要な書類を出身学校
　　　　　長を経て、所定の期日までに提出しなければならない。
第１７条　入学は選抜選考に合格し、必要な手続きを完了した者は入学を許可する。
第１８条　入学を許可された者の保護者は、すみやかに保証人が連署した在学保証書
　　　　　（様式第３）を提出しなければならない。
　　　　２．前項の保護者は、生徒に対し親権を行う者、若しくは親権を行う者のな
　　　　　いときは、後見人でなければならない。
　　　　３．第１項の保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。保証
　　　　　人を不適当と認めたときは、変更させることがある。
　　　　４．保護者若しくは、保証人が死亡し、又は第３項に規定する要項を欠くに
　　　　　至ったときは、改めて在学保証書を提出しなければならない。
　　　　５．保護者は、本人、生徒又は保証人が転居又は氏名変更等をした場合は、
　　　　　すみやかにその旨を届出なければならない。
第１９条　生徒が疾病その他やむを得ない事情によって休学又は退学しようとすると
　　　　　きは、保護者はその事由を具し、保証人連署の上願いでて許可を受けなけ
　　　　　ればならない。
　　　　　但し疾病によるときは医師の診断書を添えなければならない。
　　　　２．前項の休学は２ヶ月以上引きつづき出席できないとき願い出ることがで
　　　　　きる。
　　　　３．前項による休学は引きつづき２年以内の期間で許可する。
　　　　４．休学中の生徒が復学しようとするときは、その事由を具し、保護者、保
　　　　　証人連署の上願いで許可を受ける。但し、疾病により休学した場合は、医
　　　　　師の診断書を添えなければならない。
　　　　５．第１項によって退学した者が２年以内に再入学を願い出たときは、退学
　　　　　当時の在学年以下の学年に入学を許可することができる。
第２０条　生徒がやむを得ない事情によって転学しようとするときは、その事由を具
　　　　　し、保護者と保証人が連署の上、願い出て許可を受けなければならない。
　　　　２．他の高等学校から転入学を志願する生徒のあるときは、教育上支障がな
　　　　　い場合は、別に定める規定により、これを許可することがある。
　　　　３．全日制の課程及び定時制の課程相互の間の転学又転籍については、履修
　　　　　した単位に応じて、相当学年に転入を許可することがある。
　　　　４．編入学を志望する者のあるときは、教育上支障がない場合は、別に定め
　　　　　る規定により、これを許可することがある。

第２１条　生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、その事由を具し、保護
　　　　　者と保証人が連署の上願い出て、許可を受けなければならない。
　　　　２．前項により留学を願い出たときは、教育上有益と認める場合には、留学
　　　　　を許可することができる。
　　　　３．留学を終了する生徒が復学しようとするときは、その事由を具し、保護
　　　　　者と保証人が連署の上願い出て、許可を受けなければならない。
　　　　４．第１１条の規程にかかわらず、前項により復学を許可された生徒につい
　　　　　て、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、所定の単
　　　　　位を認定することができる。
　　　　５．留学の許可、留学に係る単位の認定、及び前項により単位を認定した生
　　　　　徒についての、各学年の課程の修了又は卒業の時期については別に定める。
第２２条　伝染病にかかり、もしくはそのおそれある生徒に対して、その出席停止を
　　　　　命ずることがある。

　　　第５章　　授業料・入学料及び入学選考手数料
第２３条　授業料、入学料及び入学選考手数料及び授業料は、県条例によって納入し
　　　　　なければならない。
　　　　２．入学後、やむを得ない事由により、授業料の減免を希望する者は、埼玉
　　　　　県立学校の授業料免除に関する規則により、授業料免除に関する願出を提
　　　　　出することができる。
第２４条　正当の理由なく引きつづき長期にわたり授業料を滞納したときは、その生
　　　　　徒に対して出席停止を命じ、又は除籍することがある。

　　　第６章　　賞　罰
第２５条　他の生徒の模範となる生徒に対しては、これを表彰することがある。
第２６条　教育上必要があるときは、生徒に懲戒を加えることがある。
　　　　２．懲戒の内、戒告、謹慎、停学、退学の処分は校長が行う。
　　　　３．前項による退学は次の各号の一に該当する者に限って行う。
　　　　　(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
　　　　　(2) 学業を怠り、又は学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
　　　　　(3) 正当な理由がなくて出席常でない者
　　　　　(4) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
　　　　４．前各号による懲戒手続その他必要な事項は、別に定める。

　　　第７章　　補　則
第２７条　生徒の服喪期間は次のとおりとする。
　　　　　　　　　　　　　死亡した者：忌引日数
　　　　　　　　　　　　　　　配偶者：８日
　　　　　　　　　　　　　　　　父母：７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　子：５日
　　　　　　　　　　祖父母・兄弟姉妹：３日
　　　　　　伯（叔）父母・甥・姪・孫：１日
　　　　　　　　　その他同一世帯の者：１日
　　　　２．その他、祭日等は「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」
　　　　　　に準ずる。
　　　　３．遠隔地に赴く必要のある場合は、往復に要する実日数を加算する。

　　　付　則
この学則は、昭和２３年４月１日から施行する。
この学則は、昭和２７年４月１日から施行する。
この学則は、昭和２８年３月１８日から施行する。
この学則は、昭和３１年５月２４日から施行する。
この学則は、昭和３２年４月１日から施行する。
この学則は、昭和４１年４月１日から施行する。
この学則は、昭和４８年５月１日から施行する。
この学則は、昭和５０年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５６年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５８年４月１日から施行する。
この学則は、昭和５９年９月１８日から施行する。
この学則は、１９９５（平成７）年４月１日から施行する。
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●　単位・進級・卒業の取扱いに関する規定
　第１条　欠席時数が開講時数（３５単位時間×単位数）の４分の１以上ある者は、
　　　　　原則としてその科目の履修を認めず、単位を認定しない。
　　　　　ただし、病気等やむを得ない事情と認められる場合は、その事由を審議の
　　　　　うえ、履修を認めることができる。同様に単位の認定を行うことができる。
　第２条　成績が１０点法の評価によって１と２の科目には、原則として単位を認定
　　　　　しない。
　　　　２．履修が認められないときは、１０点法の評価で１とする。
　第３条　各学期の開講時数を次のように定める。
　　　　　１学期―１３週　　　２学期―１４週　　　３学期―８週
　第４条　１・２学期の欠席時数が、第３条の開講時数の４分の１以上の場合、「評
　　　　　価なし」とする。
　　　　　この場合、学期の評価は、「評価なし」であって、学年評価を出すにあた
　　　　　り、全体として出席時数が満たされた場合に当然生かされるべきものであ
　　　　　る。


　　　第１章　　進級判定
　第５条　欠席日数が授業日数の３分の１以上ある者には、原則として原級に留め置
　　　　　くものとする。
　第６条　欠席時数が開講時数の４分の１以上ある科目を持つ者（履習できない科目
　　　　　を持つ者）は、原則として原級に留め置くものとする。
　第７条　不認定単位が累計７単位以上ある者は、原則として原級に留め置くものと
　　　　　する。

　　　第２章　　卒業判定
　第８条　学校所定の全科目を履習し、８０単位以上を修得し、かつ不認定単位が６
　　　　　単位以下の者については、原則として卒業を認定する。

　　　第３章　　追試験
　第９条　単位不認定科目のある者は、年度末までに１回行う追試験を受けるものと
　　　　　する。追試験の詳細は成績会議において決定する。
　　　　　ただし、第５条、第６条のいずれかに該当する者は除く。
　　　　２．３年生（卒業予定者）に対する追試験は、年度末までに２回行う。追試
　　　　　験の詳細は、卒業判定会議において決定する。
第１０条　追試験を受ける者は、追試験前日までに「追試験願」を科目担当者に提出
　　　　　する。
第１１条　追試験施行後、その科目担当者は、３月３１日までに単位の認定・不認定
　　　　　を決定する。
第１２条　追試験において単位の追認を受けた者については、学事係は成績会議にお
　　　　　いて報告する。

　　　第４章　　単位修得試験
第１３条　第９条により、追試験を受けて単位認定されなかった者は、次年度１学期
　　　　　末までに２回行う単位修得試験を受けるものとする。単位修得試験の詳細
　　　　　は、学期初めに学事係が決定する。
第１４条　単位修得試験で単位を認定された者については、学事係は成績会議におい
　　　　　て報告する。

　　　第５章　　原級留め置き
第１５条　原級に留め置く者は、前年度に修得したすべての教科・科目を再び履修し
　　　　　なければならない。ただし再履修した科目については、両度の認定結果の
　　　　　うち成績がより良好であるものによって修得の認定を行う。
　　　　２．留年している生徒が退学する場合はその時点で、留年となった学年に単
　　　　　位の修得が認められていた科目については、単位の修得を認定する。

　　　第６章　　留学
第１６条　留学を許可する場合は、次の各事項の確認を要する。
　　　　　（ア）留学校が、正規の後期中等教育機関であること。
　　　　　（イ）留学終了後、在籍、成績、科目履修、出席状況等に関する証明書が
　　　　　　　　交付されること。
　　　　　（ウ）留学期間が３ヶ月以上、２年以内で単位認定が可能であるように定
　　　　　　　　められていること。
第１７条　留学中の出席状況、成績に問題がない場合
　　　　　（ア）留学を許可された者が、留学校に於いて１学年相当以上履習した場
　　　　　　　　合は、留学として３０単位を認定する。
　　　　　（イ）（ア）の単位認定に当たって、留学期間が本校の２以上の学年に跨
　　　　　　　　る場合は、留学期間が最も長期となる学年の単位とする。
　　　　　（ウ）（イ）の場合、単位が認定されなかった学年の単位は、通常の単位
　　　　　　　　認定の方法に準ずる。
　　　　　（エ）留学期間が１学年相当未満の場合は、通常の認定の方法に準ずるか、
　　　　　　　　又は（ア）の方法に準ずる。（ア）に準ずる場合は本校に於ける出
　　　　　　　　席、履修状況も合わせて判断する。
　　　　　（オ）（ウ）、（エ）で通常の単位認定の方法に準ずる場合は本校で２つ
　　　　　　　　の学期以上履修すること。又、（ア）の方法に準ずる場合は本校に
　　　　　　　　於ける２つの学期以上留学すること。
　　　　２．留学中の出席状況、成績に問題がある場合は、個別に審議する。
第１８条　本校及び留学校での欠席数の和が、本校及び留学校履修時の授業日数の和
　　　　　の３分の１以上ある場合、原則として、原級に留め置く。
　　　　２．本校に於て履修できない科目、不認定単位を７単位以上持つ者は原則と
　　　　　して原級に留め置く。
第１９条　留学の始期に属した学年の修了の日以降に復学した場合、学年の修了又は
　　　　　卒業の日は、復学を許可した日以後の日とする。
第２０条　留学及び復学に係る手続きは、「埼玉県立高等学校生徒の留学の取扱いに
　　　　　ついて」に依る。

　　　（付則）
この規定は昭和４８年度入学者より適用する。
この規定は昭和５１年４月１日より一部改正施行する。
この規定は昭和６０年４月１日より一部改正施行する。
この規定は昭和６３年４月１日より改正施行する。
この規定は１９９５（平成７）年４月１日より改正施行する。
この規定は１９９８（平成１０）年１２月１日より改正施行する。

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●　教育課程表　　　　　　平成１１年度教育課程表　（平成１１年度入学生）
　　　　　　　　　　　　　〔省略〕

　　　　　　平成１１年度教育課程表　（平成９、１０年度入学生）
　　　　　　　　　　　　　〔省略〕

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●　生徒会権利章典　人間は、人間らしく自由に生きる権利を生まれながらに持っている。
　自由な高校生活を送ることは、所高生の普遍的な願いである。そのために必要な
様々な権利がある。過去、所高生は数多くの努力を重ね、自由を手にしてきた。又、
その過程でいくつかの権利が保障され、その中には生徒と職員との信頼関係により
得たものがある。それら、手にしてきた自由を持ち続けるために私たちは自治を確
立する必要がある。自治が崩れるということはそれらの権利を失うということであ
る。自治が崩れる危険がある場合、できる限りの努力をし、それを防がなければな
らない。
　ここで「生徒会権利章典」を制定し、自由という権利の価値・意味の認識をす
る。

１．学校は生徒と教職員によって構成されており、その構成員一人一人の個性は認
　　められ一人一人の主張は尊重される。

２．生活向上のための自治的かつ民主的な活動の自由は保障される。

３．服装、頭髪を含む表現の自由は保障される。

４．思想の自由は保障される。

　これらの自由は、他人の権利を侵さない範囲において有効であり、又常に責任を
伴うものであることを忘れてはならない。ただし、思想の自由は他人の権利を侵害
し得ないものであるから、いかなる場合においても保障されるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９０年１１月２２日　生徒総会

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●　校内生活上の心得　　私達の自由は権利章典で保証されている。しかし、そのことの大切さを忘れた
　り、意味を履き違えて行動すると、他人の自由を奪うだけでなく自分の自由も失っ
　てしまう。
　　私達は自由であると同時に、自らの行動に責任を負っているのである。
　　　１．無断欠課及び無断早退しないこと。
　　　２．校舎内外の美化活動に取り組む。
　　　３．学校の施設・校具備品の使用及び取り扱いについては教職員に許可を得、
　　　　責任をもって行う。又、破損した場合は教職員に届け出、休日の利用など
　　　　については教職員との連絡をもつ。
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●　校内生活上の規則　　私達生徒に関する規則は、自主・自立の精神に基づき学校生活をより円滑に進
　めるためのものであり、生徒の自由及び権利を拘束・束縛するものではない。又、
　これの制定・改訂は学校の構成員である生徒と教職員のお互いの意見を尊重し、
　行われなけれぱならない。
　　そこで、私達は新たな生徒規則を教職員と共に制定していくため、１９９４年
　７月『生徒規則等検討委員会』を設立した。そして、子どもの権利条約や本校生
　徒の精神とも言える所沢高校生徒会権利章典の「構成員の個性・主張の尊重」
　「自治的・民主的な活動の自由」「表現の自由」「思想の自由」を主張のよりど
　ころとして新しい規則を制定した。
　　これらの規則は、互いの信頼関係の上に成り立つものである。よって、私達は
　個人の権利を尊重し個々の良心に従って行動をすることを忘れてはならない。


●　服装について　　服装は自由とする。
　　ただし、上靴に関しては衛生上の問題により、生徒が教職員と話し合い定めた
　ものを使用する。

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●　集会・結社・募金などについて　　以下のことをする場合は事前に生徒会本部に連絡する。
　　　１．ビラの配布・ポスターの掲示など。（目的や責任者など）
　　　２．学校規模の署名。
　　以下のことをする場合は事前に教職員（生活指導係）に連絡する。
　　　３．団体の結成。（名称・目的・責任者など）
　　　４．募金。（目的・責任者など）
　　　５．集会。（日時・名称・目的・場所・人員・責任者など）
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●　学級週番の基本的な仕事　　一週間の生活をスムーズにするために次の仕事をする。
　　１．時間割の変更、その他の連絡事項の伝達。
　　２．学級日誌の記載提出。
　　３．授業前後の黒板の管理。
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●　諸願届様式　　欠席・早退はなるべく事前に、学級担任に申し出る。
　　学生割引・通学証明書などを必要とする生徒は、学校の定める様式の願、または
　届を事前に提出する。
　　アルバイトをする生徒は学級担任へ連絡する。
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●　二輪・四輪車の免許取得について（１）二輪車免許について
　　　原則として禁止する。
　　　但し、下記の条件に該当する者は、審査の上認められる場合がある。
　　　　１．通学において、自宅と最寄りの駅との距離が原則として８ｋｍ以上で
　　　　　他の交通機関が著しく不便、または自転車では困難という場合。
　　　　２．１の場合は原動機付自転車に限る。
（２）四輪車免許について
　　　進路等で必要とする場合は、２月以降に取得すること。又、特別の場合は学校
　　の許可を得ること。
（３）（１）、（２）とも免許証の交付を受けたら、その旨ただちにＨ．Ｒ．担任へ
　　報告する。
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●　図書館利用規定　１．図書館の利用は、本校生徒・教職員とする。
　２．館内（閲覧室）では、自由に閲覧できる。
　３．開館時間は、原則として下記の通りとする。
　　　月～金曜日　８時４０分～４時３０分
　　　土曜日及び午前授業日　８時４０分～１時
　　　長期休業中は別に定める。
　４．図書の貸し出しは２週間を期限とする。
　　　長期休業中は別に定める。
　５．館内図書（事典・年鑑類）、新着雑誌は、一晩のみの貸出とする。
　６．図書の又貸しを禁ずる。
　７．カバン類、その他これに準ずるもの及び飲食類を閲覧室へ持ち込まないこと
　　　（冬季のコート類も同様とする。）
　８．貸出を受けた図書を紛失・破損した場合は、弁償する。
　９．館内では、係の指示に従う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８．４．１
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●　日課表、下校時刻
　　　　　　　　　　　日課表
　　　　　Ｈ・Ｒ　　８：３５～　８：４５
　　　　　第１時　　８：４５～　９：３５
　　　　　　２　　　９：４５～１０：３５
　　　　　　３　　１０：４５～１１：３５
　　　　　　４　　１１：４５～１２：３５
　　　　　昼　休　１２：３５～　１：２０
　　　　　　５　　　１：２０～　２：１０
　　　　　　６　　　２：２０～　３：１０
　　　　　清　掃　　３：１０～　３：３０


　　　　　　　　　　下校時刻

　クラブ活動の場合：午後６時３０分　この時刻は校門を出る時の最終時刻。

　　　　　一般生徒：午後６時３０分　ただし、土曜日は午後１時４０分

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●　定期考査
　　　　　Ｈ・Ｒ　　８：３０～　８：４０
　　　　　第１時　　８：４５～　９：３５
　　　　　第２時　　９：５０～１０：４０
　　　　　第３時　１０：５５～１１：４５
　　　　　第４時　１２：００～１２：５０

　　　　　　　　　　（休憩は１５分）


　　　　　　　　　　試験を受ける生徒の心得

　１．座席は出席番号順とする。また机は７列もしくは６列とし、列の間を等間隔に
　　離すこと。
　２．カバン、教科書、ノート等は考査開始前に教室の前方又は後方におく。机の中
　　には何もおいてはいけない。
　３．答案の記入に必要でない物を机上に置かないこと。
　４．下敷きは原則として使用してはいけない。机面の都合で止むを得ず使用したい
　　場合は、必ず監督教師の許可を得ること。
　５．質問がある時は、静かに手をあげて待つこと。
　６．不正行為が発見された時は、その答案は０点として以後の試験を受けさせない。
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●　生徒会会則
　　　　　　埼玉県立所沢高等学校生徒会会則

　　　　　　　　　　～１９９２－５－１４現在～

　　　第１章　　総　則
　第１条　本会は埼玉県立所沢高等学校全日制生徒会という。
　第２条　本会は会員の自主的活動を通じて校風を高めることを目的とする。
　第３条　本会は本校の全教職員を顧問とする。

　　　第２章　　会　員
　第４条　本会は本校に在籍する全日制全生徒で組織する。
　第５条　会員は役員になる資格があり、またその選出、任免を行う権利がある。

　　　第３章　　組　織
　第６条　本会は次の機関をおく。
　　　　　(1) 生徒総会
　　　　　(2) Ｈ．Ｒ．委員会
　　　　　(3) 生徒会本部
　　　　　(4) 委員長会議及び部長会議
　　　　　(5) 専門委員会
　　　　　(6) Ｈ．Ｒ．
　　　　　(7) クラブ
　　　　　(8) 同好会
　　　　　(9) 監査委員会
　　　　　(10)特別委員会

　　　第４章　　生徒総会
　第７条　総会は最高の議決機関であり、生徒会長（生徒会長不在の時は、Ｈ．Ｒ．
　　　　　委員会議長）がこれを招集する。
　第８条　定例生徒会毎年１回、年度始めに開く。
　　　　　ただし、次の場合は臨時生徒総会を開くことができる。
　　　　　(1) 生徒会長が必要と認めた場合
　　　　　(2) 全会員の３分の１以上の要求があった場合
　　　　　(3) Ｈ．Ｒ．委員会が必要と認めた場合
　第９条　総会は全会員の３分の２以上の出席で成立する。３学期に限り、１・２年
　　　　　生の３分の２を定足数とするが、３年生の出席は妨げない。
　　　　　議事運営ルールについては別に定める。
第１０条　総会は次の事項を行う。
　　　　　(1) 会則の決定ならびに変更
　　　　　(2) 役員の承認
　　　　　(3) 予算の決定と決算報告の承認
　　　　　(4) 活動の報告と計画の決定
　　　　　(5) その他必要な事項
第１１条　総会の議長は会員の中から選出する。ただし、選出できなかった場合は、
　　　　　Ｈ．Ｒ．委員会において選出する。
第１２条　総会の招集には、日時・場所・議題を招集する３日前までに公示しなけれ
　　　　　ばならない。だだし緊急の場合はこの限りではない。

　　　第５章　　Ｈ．Ｒ．委員会
第１３条　Ｈ．Ｒ．委員会は会員の総意を代行する議決機関としての権限を有する。
第１４条　本委員会は各Ｈ．Ｒ．２名ずつ選出されＨ．Ｒ．委員で構成されたＨ．Ｒ．
　　　　　委員会議長がこれを招集する。またすべてのＨ．Ｒ．委員は他の委員会の
　　　　　委員、もしくは生徒会本部役員を兼任できない。
第１５条　Ｈ．Ｒ．委員会は構成委員数の３分の２以上の出席で成立する。ただし３
　　　　　学期に限り、１・２年生のＨ．Ｒ．委員数の３分の２を定足数とする。
第１６条　本委員会は公開とし、発言権、議決権はＨ．Ｒ．委員のみ持つ。ただし議
　　　　　長が必要と認めた場合はこの限りではない。議事運営ルールについては別
　　　　　に定める。
第１７条　本委員会は次の場合に開かれる。
　　　　　(1) 生徒会長が必要と認めた場合
　　　　　(2) Ｈ．Ｒ．委員から議長に議題の提出があった場合
第１８条　本委員会は次の事項を行う。
　　　　　(1) 会則に基づく規約の審議決定
　　　　　(2) その他生徒会全般に関する事項
第１９条　本委員会は議長１名、副議長２名、書記２名を選出する。副議長は議長を
　　　　　補佐し、議長不在の際はその職務を代行する。書記は会議における記録の
　　　　　任にあたる。
第２０条　本委員は委員会の決定をＨ．Ｒ．に正確に報告し、Ｈ．Ｒ．の中心となっ
　　　　　てＨ．Ｒ．活動を行う。

　　　第６章　　生徒会本部
第２１条　生徒会本部は本会における中心的な執行機関であり、次の本部役員で構成
　　　　　する。選挙の方法などは別に定める。
　　　　　(1) 生徒会長　　　１名
　　　　　(2) 生徒副会長　　２名
　　　　　(3) 書　　記　　　３名
　　　　　(4) 会　　計　　　３名
第２２条　生徒会長は生徒会を代表し、会務を統括する。また、次の事項を執行する。
　　　　　(1) 総会およびＨ．Ｒ．委員会の決定事項
　　　　　(2) クラブ・同好会に関する事項
　　　　　(3) 専門委員会に関する事項
　　　　　(4) 生徒会行事に関する事項
　　　　　(5) 学校から委嘱された調査および報告に関する事項
　　　　　(6) 生徒会各施設の管理
　　　　　(7) その他必要な事項
第２３条　副会長は生徒会長を補佐し、生徒会長に事故があった場合はその会務を代
　　　　　行する。
第２４条　書記は生徒会長を補佐し、会の運営を円滑にするとともに、庶務および各
　　　　　種会議における記録の任にあたる。
第２５条　会計は予算決算・総費支出に関する事務にあたる。また生徒会長は任意に
　　　　　会計補佐を任命できる。会計補佐とは会計の仕事を補佐する。ただし本部
　　　　　役員の構成員としない。
第２６条　本部役員は、他の本部役員、特別委員、Ｈ．Ｒ．委員および監査委員を兼
　　　　　任できない。

　　　第７章　　委員長会議および部長会議
第２７条　委員長会議および部長会議は委員会・クラブそれぞれの総意を代行する機
　　　　　関である。
第２８条　委員長会議は各専門委員長で構成し、部長会議は各クラブ部長で構成する。
　　　　　それぞれの会議には代表をおく。また、必要に応じて本部役員は出席する
　　　　　ことができる。
第２９条　委員長会議および部長会議は構成員全員の出席で成立することを原則とす
　　　　　る。ただし各代表の代理は認めるものとする。議事運営ルールは別に定め
　　　　　る。
第３０条　委員長会議および部長会議は次の場合に開かれる。
　　　　　(1) 生徒会本部から会議開催の要求があった場合
　　　　　(2) 構成員が必要と認めた場合
第３１条　委員長会議および部長会議は次の事項を審議する。
　　　　　(1) 会計に関する事項
　　　　　(2) 委員会、クラブに関する事項
　　　　　(3) その他必要な事項

　　　第８章　　専門委員会
第３２条　本会は目的を達成するために次の専門委員会をおく。各専門委員会には、
　　　　　委員長１名、副委員長２名、書記２名、会計２名をおく。
　　　　　本委員会は生徒独自の活動機関であり、活動内容の企画執行は生徒が自主
　　　　　的に行うものとする。顧問教師は生徒の意見を尊重し、助言することがで
　　　　　きる。
　　　　　(1) 体育委員会　各Ｈ．Ｒ．代表２名（男女各１名）で構成され、球技大
　　　　　　　　　　　　　会企画・運営などにあたる。
　　　　　(2) 新聞委員会　各Ｈ．Ｒ．代表１名で構成され、学校新聞に関するすべ
　　　　　　　　　　　　　ての業務を行う。
　　　　　(3) 図書委員会　各Ｈ．Ｒ．代表２名で構成され、本校図書館の運営を目
　　　　　　　　　　　　　的とする。
　　　　　(4) 保健委員会　各Ｈ．Ｒ．代表２名（男女各１名）で構成され、全員の
　　　　　　　　　　　　　健康保持と衛生的生活環境の実現をはかることを目的と
　　　　　　　　　　　　　する。
　　　　　(5) 放送委員会　各Ｈ．Ｒ．代表２名で構成され、放送に関することを任
　　　　　　　　　　　　　務とする。
　　　　　(6) 環境美化委員会　各Ｈ．Ｒ．代表２名で構成され、校内美化および清
　　　　　　　　　　　　　掃に関することを任務とする。

　　　第９章　　Ｈ．Ｒ．
第３３条　Ｈ．Ｒ．は本会活動の基礎組織である。
第３４条　Ｈ．Ｒ．は次の事項を行う。
　　　　　(1) Ｈ．Ｒ．委員、各専門委員および特別委員の選出
　　　　　(2) Ｈ．Ｒ．に関する事項
　　　　　(3) Ｈ．Ｒ．委員会、各専門委員会および特別委員会から提出された事項
　　　　　　　の審議・決定・実行
　　　　　(4) その他、必要な事項

　　　第１０章　　クラブ
第３５条　クラブ活動は、文化・体育の各分野において活動し、その自主的活動を通
　　　　　じて生徒会を活発化することを目的とする。
第３６条　クラブは部長・副部長・会計・顧問をおかなけてばならない。
第３７条　詳細については別に定める。

　　　第１１章　　監査委員会
第３８条　監査委員会は生徒会活動の全般を監査する。
第３９条　監査委員は選挙により選出された４名の委員で構成し、委員長１名をおく。
第４０条　詳細については別に定める。

　　　第１２章　　特別委員会
第４１条　本会は次の特別委員会をおく。
　　　　　(1) 所高祭実行委員会
　　　　　(2) 体育祭実行委員会
　　　　　(3) 卒業記念祭実行委員会
　　　　　(4) 選挙管理委員会
第４２条　特別委員会は委員の互選により専門委員会に準ずる役員をおく。
　　　　　議事運営ルールは別に定める。
第４３条　所高祭、体育祭実行委員会は各Ｈ．Ｒ．代表２名、卒業記念祭実行委員会
　　　　　は１・２年生の各Ｈ．Ｒ．から２名、選挙管理委員会は各Ｈ．Ｒ．１名で
　　　　　構成される。
第４４条　詳細については別に定める。

　　　第１３章　　会　計
第４５条　本会の会計は入会金・会費その他の収入でまかなう。
第４６条　会計帳簿は公開とし決算報告は監査委員を経て年１回以上公表する。
第４７条　会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４８条　会員は所定の入会金・会費を納入する。
　　　　　(1) 生徒会費　　年額６，０００円（１０回分納）
　　　　　(2) 入会金　　　１，０００円
第４９条　詳細については別に定める。

　　　第１４章　　役員の選任及び辞任・不信任
（選任）
第５０条　すべての生徒会本部役員および監査委員は選挙によって選出される。
　　　　　ただし公示日を再度延期しても立候補者が出なかった場合には、Ｈ．Ｒ．
　　　　　委員会に委嘱することができる。なお生徒会会計が選出されなかった場合
　　　　　には生徒会長が委嘱することができる。役員の任期は１年とし４月に改選
　　　　　する。
第５１条　次の役員の任期は１年として毎年４月に改選する。
　　　　　(1) Ｈ．Ｒ．委員会
　　　　　(2) 専門委員会
第５２条　部長は各クラブごとに選出し、任期は特に設けない。ただし改選があった
　　　　　場合はすみやかに生徒会本部に報告する。
第５３条　特別委員の任期は選出された時期から年度内の当該事業の終了時までとす
　　　　　る。
（辞任）
第５４条　生徒会本部役員および監査委員が辞任を申し出た場合はＨ．Ｒ．委員会で
　　　　　承認の上、総会へ提出され全会員の３分の２以上の賛成で承認される。
第５５条　Ｈ．Ｒ．委員会正副議長および専門委員会、特別委員会の正副委員長が辞
　　　　　任を申し出た場合は当該機関で審議し、その構成員数の３分の２以上の賛
　　　　　成で承認される。また、その結果はすみやかに生徒会本部に報告する。
第５６条　Ｈ．Ｒ．で選出された各委員に変更があった場合には当該機関の承認を必
　　　　　要とし、すみやかに生徒会本部に報告する。
（不信任）
第５７条　生徒会本部役員および監査委員に対する不信任は次の手順を経て成立する。
　　　　　(1) 全会員の３分の１以上の署名をＨ．Ｒ．委員会へ提出する。
　　　　　(2) Ｈ．Ｒ．委員会で構成員数の３分の２以上の賛成による議決。
　　　　　(3) 総会で全会員の３分の２以上の賛成による議決。
第５８条　Ｈ．Ｒ．委員会正副議長および専門委員会、特別委員会の正副委員長に対
　　　　　する不信任は次の手順を経て成立する。
　　　　　(1) 当該機関の３分の１以上の署名を生徒会本部へ提出する。
　　　　　(2) 生徒会長は当該機関の委員会を招集し構成員の３分の２以上の賛成に
　　　　　　　よる議決。
　　　　　(3) Ｈ．Ｒ．委員会で構成員数の３分の２以上の賛成による議決。
　　　　　その結果はすみやかに生徒会本部に報告する。
第５９条　Ｈ．Ｒ．で選出された各委員に対する不信任は各Ｈ．Ｒ．の３分の２以上
　　　　　の賛成で承認される。またその結果は当該機関の承認を必要とし、すみや
　　　　　かに生徒会本部に報告する。
（再選挙）
第６０条　生徒会本部役員および監査委員が解任された場合は２週間以内に解任され
　　　　　た役職の再選挙を行う。その選挙は選挙規定による。
第６１条　Ｈ．Ｒ．委員会・専門委員会・特別委員会において正副議長、正副委員長
　　　　　および委員が解任された場合は、１週間以内に当該機関によって選出を行
　　　　　う。またその結果はすみやかに生徒会本部に報告する。
第６２条　辞任および不信任成立後に新たに選出された役員の任期は前職者の残した
　　　　　期間とする。

　　　第１５章　　補　則
第６３条　本会は次の帳簿を備える。会則、委員名簿、会議録、備品台帳。
第６５条　本会則の改正にあたっては会員の１０名以上または生徒会本部がこれを発
　　　　　議し、Ｈ．Ｒ．委員会と生徒総会で可決して成立する。
第６６条　本会則は１９５７年４月１日から施行する。
　　　　　本会則は１９７５年９月１８日から一部改正施行する。
　　　　　本会則は１９８０年４月１日から一部改正施行する。
　　　　　本会則は１９８２年５月１日から一部改正施行する。
　　　　　本会則は１９８３年５月７日から一部改正施行する。
　　　　　本会則は１９８６年４月３０日から一部改正施行する。
　　　　　本会則は１９９０年２月２２日から一部改正施行する。
　　　　　本会則は１９９２年２月２４日から一部改正施行する。
　　　　　本会則は１９９２年５月１４日から一部改正施行する。

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●　組　織　図
　　　　　　　　　　　　　┌───┐
　　　　　　　　　　　　　│総　会│
　　　　　　　　　　　　　└─┬─┘　　　┌─────┐
　　　　　　　　　　　　　　　├─────┤監査委員会│
　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　└─────┘
　　　┌───────────┼─────────────────┐
　　　│　　　　　　　　　　　├────────────┐　　　　│
┌──┴──┐　　　　　┌──┴───┐　　　　　　　　│┌───┴───┐
│生徒会本部│　　　　　│Ｈ・Ｒ委員会│　　　　　　　　││選挙管理委員会│
├─────┤　　　　　└──┬───┘　　　　　　　　│└───┬───┘
│生徒会長　│　　　┌────┴────┐　　　　　　　│　　　　│
│生徒副会長│┌──┴──┐　　　┌──┴─┐　　　　　│　　　　│
│書記　　　││委員長会議│　　　│部長会議│　　　　　│　　　　│
│会計　　　│└──┬──┘　　　└──┬─┘　　　　　│　　　　│
└──┬──┘　　　│　　　　　　┌──┴───┐　　　│　　　　│
　　　│　　　┌──┴──┐┌──┴──┐┌──┴──┐│　　　　│
　　　│　　　│専門委員会││体育クラブ││文化クラブ││　　　　│
┌──┴──┐├─────┤├─────┤├─────┤│　　　　│
│別記１　　││別記２　　││別記３　　││別記４　　││　　　　│
└──┬──┘└──┬──┘└──┬──┘└──┬──┘│　　　　│
┌──┴──────┴──────┴──────┴───┴────┴───┐
│　　　　　　　　　　　　　　Ｈ　　　　　Ｒ　　　　　　　　　　　　　　　│
└────────────────────────────────────┘

【別記１】体育祭実行委員会　　　　　　【別記２】体育委員会
　　　　　所高祭実行委員会　　　　　　　　　　　放送委員会
　　　　　卒業記念祭実行委員会　　　　　　　　　保健委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境美化委員会

【別記３】野球　　　　　　　　　　　　【別記４】物理
　　　　　バレー　　　　　　　　　　　　　　　　生物
　　　　　バスケット　　　　　　　　　　　　　　化学
　　　　　サッカー　　　　　　　　　　　　　　　吹奏
　　　　　バドミントン　　　　　　　　　　　　　フォーク
　　　　　柔道　　　　　　　　　　　　　　　　　ギター
　　　　　剣道　　　　　　　　　　　　　　　　　音楽
　　　　　卓球　　　　　　　　　　　　　　　　　弦楽器
　　　　　ソフトボール　　　　　　　　　　　　　写真
　　　　　体操　　　　　　　　　　　　　　　　　英語
　　　　　弓道　　　　　　　　　　　　　　　　　料理
　　　　　テニス　　　　　　　　　　　　　　　　茶華道
　　　　　バトン　　　　　　　　　　　　　　　　演劇
　　　　　山岳　　　　　　　　　　　　　　　　　美術
　　　　　陸上　　　　　　　　　　　　　　　　　文芸
　　　　　スキー　　　　　　　　　　　　　　　　地学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アニメマンガ研究
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●　同好会細則
　第１条　同好会設立に関する規定
　　　　Ａ）同好会は同好の生徒５名以上で構成され、会長と会計をおく。そして週
　　　　　　３回５名以上の会員が活動しているクラブに準ずる団体とする。
　　　　Ｂ）同好会は１名以上の顧問をおく。
　　　　Ｃ）同好会設立の際は生徒会本部所定の申し込み用紙に必要事項を記入し、
　　　　　　提出する。そしてＨ．Ｒ．委員会、職員会議の承認を得て同好会となる。
　　　　　　設立後すみやかに部長会議に報告しなければならない。
　第２条　同好会のクラブ昇格に関する規定
　　　　Ａ）同好会は設立１年後よりクラブ昇格の権利を有する。
　　　　Ｂ）クラブ昇格の要求があった場合、生徒会本部所定の用紙に必要事項を記
　　　　　　入し提出する。そして生徒会本部はそれを基に審議し部長会議とＨ．Ｒ．
　　　　　　委員会で更に審議する。
　　　　Ｃ）両機関で承認を得た場合は、生徒総会で公式にクラブになる。但し、ど
　　　　　　ちらかが否決した場合にも、生徒総会で審議し決定する。
　第３条　同好会廃止に関する規定
　　　　Ａ）会員が５名未満になった場合、または活動条件を満たさない場合は廃止
　　　　　　となる。
　　　　Ｂ）監査委員会が監査を行い活動が不適当と認められ、生徒会本部に廃止の
　　　　　　申請が提出された場合は、Ｈ．Ｒ．委員会、職員会議の承認を経て廃止
　　　　　　となる。その結果を部長会議に報告しなければならない。
　第４条　会員の登録に関する規定
　　　　Ａ）会員の登録についてはクラブ細則第３条に準ずる。
　　　　Ｂ）同好会はその有効期間を１年とし毎年定例生徒総会後１０日以内に更新
　　　　　　する。更新しない場合、廃止となる。
　第５条　会計に関する規定
　　　　　同好会費は年度当初のＨ．Ｒ．委員会で年額を決定し活動状況により総予
　　　　　算費より支出する。
　第６条　付則
　　　　Ａ）本細則の改正はＨ．Ｒ．委員会の承認を必要とする。
　　　　Ｂ）本細則は、１９８１年５月１５日より施行する。
　　　　　　本細則は、１９８２年５月１日より一部改正施行する。
　　　　　　本細則は、１９８３年５月１２日より一部改正施行する。
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●　クラブ細則
　第１条　クラブ活動に関する規定
　　　　　クラブは最低５名以上で構成され、週３回５名以上の部員が活動している
　　　　　ことを原則とする。
　第２条　クラブ廃止に関する規定
　　　　Ａ）部員が５名未満になった場合は、クラブ廃止となる。
　　　　Ｂ）監査委員会が監査を行い活動が不適当と認められ、生徒会本部に廃止の
　　　　　　申請が提出された場合、部長会議、Ｈ．Ｒ．委員会、生徒総会、職員会
　　　　　　議の承認を経て廃止を決定する。
　　　　Ｃ）年間の途中でクラブは廃止となった場合、その予算は総予備費にくり入
　　　　　　れる。
　第３条　部員の登録に関する規定
　　　　　クラブは年度初めに生徒会本部に部員と活動場所の登録をする。また部員
　　　　　の移動、部長・副部長・会計の変更があった場合、必ず１週間以内に生徒
　　　　　会本部に届け出て、常に部員の登録状況を明確にしておく。
　第４条　会計に関する規定
　　　　Ａ）クラブは部費を徴収し、活動に関する費用にあてることができる。
　　　　Ｂ）クラブは毎年度末に翌年度の予算を請求することができる。
　第５条　付則
　　　　Ａ）本細則の改正はＨ．Ｒ．委員会の承認を必要としその結果をすみやかに
　　　　　　部長会議に報告しなければならない。
　　　　Ｂ）本細則は１９７７年４月１日より施行する。
　　　　　　本細則は１９８２年５月１日より一部改正施行する。
　　　　　　本細則は１９８３年５月１２日より一部改正施行する。
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●　会計細則
　第１条　本会は予算の運営を公平かつ明確にするために生徒会会計３名をおく。
　　　　　なお顧問は本校教師をあてる。
　第２条　生徒会費は次の会則第４８条による。
　第３条　生徒会会計は次の業務を行う。
　　　　ａ．会計報告　必要時の会計報告および年度末の決算報告
　　　　ｂ．出納義務および会計事務
　第４条　部活動の予算は、次の要素を考慮して生徒会会計が中心となって作成する。
　　　　ａ．前年度までの各部活動・委員会の予算額と残高
　　　　ｂ．各部活動・委員会からの請求
　　　　ｃ．監査委員会の備品監査・活動監査・会計監査
　第５条　予算作成は次の手順で行う。
　　　　ａ．各委員会、クラブの会計は予算請求書を作成して生徒会会計の要求する
　　　　　　日までに提出する。
　　　　ｂ．生徒会会計はその予算請求書を基に会計案を作成し本部会議を開く。
　　　　ｃ．本部会議では会計案を修正し生徒会本部案を作成する。全体の総予備費
　　　　　　は予算の８％以内とする。
　　　　ｄ．生徒会本部案を委員長会議と部長会議にかけて承認を得る。その場合に
　　　　　　は各団体の部長（委員長）と会計監査委員２名が出席しなければならな
　　　　　　い。
　　　　ｅ．Ｈ．Ｒ．委員会で予算原案の承認を得る。
　　　　ｆ．年度始めの定例生徒総会で承認を得る。

　　　　　　　　　※予算決定の流れ
　　　　　　┌─────────────┐
　　　　　　│各委員会・クラブの予算請求│
　　　　　　└─────────────┘
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　┌───────────┐
　　　　　　　│会　　　　計　　　　案│
　　　　　　　└───────────┘
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　┌───────────┐
　　　　　　　│生　徒　会　本　部　案│
　　　　　　　└───────────┘
　　　　　　　　　　↓　　　　　↓
　　　　　┌───────┐┌─────┐
　　　　　│部　長　会　議││委員長会議│
　　　　　└───────┘└─────┘
　　　　　　　　　　↓　　　　　↓
　　　　　　　┌───────────┐
　　　　　　　│Ｈ　・　Ｒ　委　員　会│
　　　　　　　└───────────┘
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　┌──────────┐
　　　　　　　│予　　算　　原　　案│
　　　　　　　└──────────┘
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　┌──────────┐
　　　　　　　│生　　徒　　総　　会│
　　　　　　　└──────────┘
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　┌────┐
　　　　　　　　　　│予　　算│
　　　　　　　　　　└────┘

　第６条ａ．専門・特別委員会・クラブ・同好会は予算の行使を円滑に行うため会計
　　　　　　をもうけなければならない。各団体の会計は常に経費の支出を明確に記
　　　　　　入した会計簿を用意し、生徒会会計の要請ある時は直ちにこれを提出し
　　　　　　なければならない。会計簿不備の場合、生徒会本部は支払いの停止また
　　　　　　は予算減額する。
　　　　ｂ．専門・特別委員会・クラブ・同好会等の会計は予算を引き出す際には支
　　　　　　払請求書に必要事項を記入し、生徒会会計に提出する。ただし支払請求
　　　　　　書には各団体の顧問並びに会計の認印を必要とする。
　　　　ｃ．支払請求書を提出する場合、領収書または納品書か請求書を添えて提出
　　　　　　する。ただし提出不可能の場合にはあらかじめ生徒会会計に理由を申し
　　　　　　出る。
　　　　ｄ．納品書か請求書で支払いを受けた場合、支払いを受けた時点から１週間
　　　　　　以内にその領収書を提出する。領収書を期限以内に提出できない場合生
　　　　　　徒会会計に申し出る。
　　　　ｅ．設備費、消耗品、その他購入について用いた交通費、運送費または予算
　　　　　　過剰分は部費で負担する。
　　　　ｆ．県外で行われる公式行事に参加する委員会、クラブに対して交通費を支
　　　　　　給することもある。請求の際は顧問の証明書を必要とする。
　　　　ｉ．文化行事補助費は、校外施設を借りて行われる文化的行事の施設使用料
　　　　　　などの一部を負担するものである。
　　　　ｊ．名目変更は原則として認めない。
　第７条　生徒会会計は毎学期の終わりに帳簿を〆切る。なお不当な支出並びに不正
　　　　　支出のあった場合はその団体の総予算の何割かを削除する。その場合は
　　　　　Ｈ．Ｒ．委員会、部長会議または委員長会議で決定し、総予備費にくり入
　　　　　れる。
　第８条　予算の執行の開始日および終了日は、生徒会本部で決定する。
　第９条　配当された予算の残高は一括して翌年度へくりこす。
第１０条　付則
　　　　Ａ）本会則は特別細則により改正にあたって各会員がこれを発議し、Ｈ．Ｒ．
　　　　　　委員会で審議し出席者の３分の２以上の賛成を持って成立し生徒総会で
　　　　　　承認を得る。
　　　　Ｂ）本細則は１９８０年４月１日より施行する。
　　　　　　本細則は１９８２年５月１日より一部改正施行する。
　　　　　　本細則は１９８３年５月１２日より一部改正施行する。
　　　　　　本細則は１９９３年５月１７日より一部改正施行する。
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●　行事執行規定
（所高祭）
　　　第１章　　所高祭実行委員会
　第１条　所高祭実行委員会は、所高祭を円滑に運営するために組織され、その職務
　　　　　として、所高祭全般の企画運営を行う。
　第２条　所高祭実行委員会は各ＨＲ２名ずつ選出された実行委員と生徒会本部役員
　　　　　３名（副会長・会計１名書記１名）で構成され、実行委員長がこれを招集
　　　　　する。
　第３条　所高祭実行委員会は、実行委員長１名、副実行委員長２名（うち１名は生
　　　　　徒会本部の副会長があたる）書記２名（うち１名は生徒会本部の書記があ
　　　　　たる）、会計２名（うち１名は生徒会本部の会計があたる）をおく。
　第４条　実行委員長は所高祭実行委員会を統括する。また副実行委員長は実行委員
　　　　　長を補佐し、実行委員長不在の場合はその職務を代行する。

　　　第２章　　総　務
　第５条　所高祭実行委員会は、その職務を能率的に行うために、総務をおく。
　第６条　総務は、所高祭実行委員より委員長１名、副委員長２名、書記２名、会計
　　　　　２名、学年代表２名、計１３名で構成される。
　第７条　総務は次の事項を行う。
　　　　　(1) 所高祭全般の原案作成
　　　　　(3) 所高祭運営の中心的活動

　　　第３章　　費　用
　第８条　所高祭の費用は行事費より支出するものとする。
　第９条　予算原案は総務が立てるものとし、実行委員会の承認を得なければならな
　　　　　い。また、ＨＲ委員会にこれを報告する義務を負う。

　　　　　所高祭組織図
　　　　　　　　　　　┌──┬───────┐
　　　　　　　　　　　│　　│実行委員長　　│
　　　　　　　　　　　│　　│副実行委員長　│
　　　　　　　　　　　│総務│書記　　　　　│
　　　　　　　　　　　│　　│会計　　　　　│
　　　　　　　　　　　│　　│学年代表　　　│
　　　　　　　　　　　│　　│生徒会本部役員│
　　　　　　　　　　　└──┴─┬┬────┘
　　　　　　　　　　　┌────┴┴────┐
　　　　　　　　　　　│　所高祭実行委員会　│
　　　　　　　　　　　└────┬┬────┘
　　　　　　　　　　　┌────┴┴────┐
　　　　　　　　　　　│　　　Ｈ・Ｒ　　　　│
　　　　　　　　　　　└──────────┘


（体育祭）
　　　第４章　　体育祭実行委員会
第１０条　体育祭実行委員会は、体育祭を円滑に運営するために組織され、その職務
　　　　　として、体育祭全般の企画・運営を行う。
第１１条　体育祭実行委員会は、各ＨＲ２名（男女各１名）ずつ選出された実行委員
　　　　　と生徒会本部役員３名で構成され、実行委員長がこれを招集する。
第１２条　体育祭実行委員会は実行委員長、副実行委員長、書記、会計をおく。
　　　　　（実行委員長は３年生のほうが望ましい。）

　　　第５章　　費　用
第１３条　体育祭の費用は行事費より支出するものとする。
第１４条　予算原案は実行委員会計を中心として立てるものとし、実行委員会の承認
　　　　　を得なければならない。またＨＲ委員会にこれを報告する義務を負う。

　　　第６章　　日　程
第１５条　所高祭・体育祭の日程は生徒総会で決定する。

　　　第７章　　バックアップ委員会
第１６条　バックアップ委員会は、秋の生徒総会が修了した時点で、体育祭・所高祭
　　　　　それぞれについて毎年発足し、次年度の各実行委員会の運営を円滑に進め
　　　　　るための検討に入り、基本的な実施計画原案を立てる。
第１７条　バックアップ委員会で作成された基本的な実施計画案は、ＨＲ委員会で原
　　　　　案として承認を必要とし、ＨＲ討議を経てＨＲ委員会で決定する。
第１８条　バックアップ委員会は、体育祭・所高祭それぞれ実行委員会の総務、生徒
　　　　　会本部役員、公募で構成され、委員長、副委員長、書記をおく。

　　　　　　　　　　　　　　　　１９９５年１０月１３日　生徒総会にて追加施行
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●　生徒会諸会議運営ルール
　　　第１章　　成　立
（１）生徒総会
　　　総会は全会員の３分の２以上の出席で成立する。
（２）委員会
　　　委員会は構成委員数の３分の２以上の出席で成立する。
（３）定足数に達しない場合は原則として流会とする。

　　　第２章　　議事運営
（１）議題の確認
　　ａ）議長は提出された議題の配列順序、内容、訂正、変更について出席者全員に
　　　　はかり確認する。
　　ｂ）議題は通常①協議事項②伝達、報告、連絡事項③その他の配列とする。
（２）協議事項の確認
　　ａ）提案
　　ｂ）質疑
　　ｃ）討議
　　ｄ）採決
（３）発言の優先順序
　　ａ）発言する際はその種類を明らかにする。
　　ｂ）発言の優先順序は次のとおりである。
　　　　①質問
　　　　②討議
　　　　③修正案（ただし動議はすべてに優先する）
（４）修正案の取り扱い
　　ａ）総会においては修正案は１０名以上の連名によって提案できる。
　　　　（事前にＨＲ委員会議長まで文書で届け出ることを原則とする。ただしその
　　　　　場で修正案を提出する場合は出席者の３分の１以上の賛成を必要とする。）
　　ｂ）委員会においては１名以上の支持を得て提案できる。
　　　　委員長会議、部長会議はこれに準ずる。
（５）動議の取り扱い
　　　動議は下記のとおりに取り扱う。
　　　┌─────────────┬───┬────┬────┬───┐
　　　│　　　　動　　　議　　　　│支　持│討　　議│修　　正│表　決│
　　　├─┬───────────┼───┼────┼────┼───┤
　　　│動│１閉会の動議　　　　　│必要　│できない│できない│過半数│
　　　│議│　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　　　│　　　│
　　　│優│２休憩の動議　　　　　│　〃　│　〃　　│できる　│　〃　│
　　　│先│　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　　　│　　　│
　　　├─┼───────────┼───┼────┼────┼───┤
　　　│　│３あとまわしにする動議│　〃　│　〃　　│できない│　〃　│
　　　│補│４討議打ち切りの動議　│　〃　│　〃　　│　〃　　│　〃　│
　　　│助│５討議制限の動議　　　│　〃　│　〃　　│できる　│　〃　│
　　　│動│６期限付き延期の動議　│　〃　│できる　│　〃　　│　〃　│
　　　│議│７委員会付託の動議　　│　〃　│　〃　　│　〃　　│　〃　│
　　　│　│８表決の動議　　　　　│　〃　│　〃　　│　〃　　│　〃　│
　　　├─┼───────────┼───┼────┼────┼───┤
　　　│付│ａ議長への異議申立て　│不要　│できない│できない│　〃　│
　　　│帯│ｂ説明の要求　　　　　│不要　│　〃　　│　〃　　│　〃　│
　　　│動│ｃ表決の方法　　　　　│必要　│できる　│できる　│　〃　│
　　　│議│　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　　　│　　　│
　　　├─┴───────────┼───┼────┼────┼───┤
　　　│　主　　要　　動　　議　　│　〃　│　〃　　│　〃　　│　〃　│
　　　└─────────────┴───┴────┴────┴───┘
（６）採決
　　ａ）議決権は議長以外の当該機関の構成員が持ち、その過半数によって可決され
　　　　る。ただしＨＲ委員会ではＨＲ１票制とＨＲ委員１人１票制を併用する。
　　ｂ）修正案が提出された場合には原案から遠いものから順に１つずつ採決する。
　　　　（当該機関の構成員は修正案１つ１つに議決権を持つ）

　　　第３章　　議長の権限
（１）議事進行を妨害するものには警告さらに従わないものには退席を命ずることが
　　　できる。
（２）進行上、発言人数を制限することができる。
（３）進行上の議長提案を行うことができる。
（４）議事の進行を混乱させる発言に対して発言禁止を命ずることができる。
（５）議長の許可を得ない発言に対して発言禁止を命ずることができる。
（６）議長は議事進行上の意見は自由に述べることができる。それ以外の意見は一時
　　　議長を交替した上で述べることができる。

　　　第３章　　付　則
　このルールを変更する場合はＨＲ委員会の承認を得なければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８３年５月１２日現在
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●　監査委員会細則

　第１条　目的
　　　　Ａ）監査委員会は生徒会活動がその目的にそっているかを監査する。
　　　　Ｂ）監査委員会は会計監査および備品監査を行う。

　第２条　任務
　　　　Ａ）会計監査
　　　　　　監査委員会は委員会・クラブ・同好会の会計監査を行う。
　　　　Ｂ）備品監査
　　　　　　本細則で述べる備品とは生徒会予算により購入された耐久年数１年以上
　　　　　　の物品を指す。監査の対象となるべき備品はすべて備品台帳に記入され
　　　　　　ていることとする。監査の提出書類とは、破損届・償却届を指す。耐久
　　　　　　年数は備品購入日よりとし、その期間の決定にあたっては、当事者（生
　　　　　　徒会本部・監査委員会・購入各委員会・クラブ・同好会の責任者）の話
　　　　　　し合い、および専門家の意見を参考にし、定めることとする。備品の償
　　　　　　却とは、耐久年数を越えた状態を指す。
　　　　Ｃ）活動監査
　　　　　　監査委員会は委員会・クラブ・同好会の活動の監査を行う。
　　　　Ｄ）前項の目的を達成するために監査委員はすべての会議に出席することが
　　　　　　できる。

　第３条　手続き
　　　　Ａ）委員会・クラブ・同好会において備品台帳に記載された備品の破損・償
　　　　　　却が判明した場合、ただちに責任者はこれに関する書類を監査委員会に
　　　　　　提出しなければならない。
　　　　Ｂ）提出された書類を基に監査委員会は調査を行い、結果を生徒会本部に報
　　　　　　告しなければならない。また、これは原則として書類提出日より１週間
　　　　　　以内とする。
　　　　Ｃ）監査委員会の監査時にこれが判明した場合、その当該委員会・クラブ・
　　　　　　同好会は監査された日より１週間以内に書類を監査委員会に提出しなけ
　　　　　　ればならない。
　　　　Ｄ）委員会・クラブ・同好会の活動が生徒会活動の目的から逸脱した場合は
　　　　　　その該当機関に勧告することができる。勧告を受けた団体は生徒会活動
　　　　　　の目的にそって活動するむねの誓約書を監査委員会に提出しなければな
　　　　　　らない。誓約書提出後も生徒会活動の目的から逸脱した場合は監査委員
　　　　　　会はその当該機関の活動を停止、または会計支出を中止することもでき
　　　　　　る。

　第４条　破損に関する処置
　　　　　生徒会本部は監査委員会の調査報告書、並びに提出書類に基づき必要ある
　　　　場合には勧告および誓約書の提出、はなはだしい場合には、部費負担などの
　　　　処置を行うことができる。

　第５条　補　則
　　　　Ａ）本細則の改正は委員会・ＨＲ委員会の承認を必要とする。
　　　　Ｂ）本細則は１９７７年４月１日より施行する。
　　　　　　本細則は１９８２年５月１日より一部改正施行する。
　　　　　　本細則は１９８３年５月１２日より一部改正施行する。
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●　選挙規定
　　　第１章　　総　則
　第１条　本規定は生徒会長、生徒副会長、書記、会計、監査委員の選挙にあたり公
　　　　　正かつ適正に行われることを目的とする。
　第２条　生徒会規則第２１条および第５０条により生徒会長１名、生徒副会長２名、
　　　　　書記３名、会計３名、監査委員４名を選出する。

　　　第２章　　選挙権
　第３条　生徒会会則第５条による。

　　　第３章　　選挙管理委員会
　第４条　本会は各ＨＲ１名ずつ選出された選挙管理委員で構成される。
　第５条　本会は委員長１名、副委員長２名をおく。
　第６条　選挙管理委員の選出は４月とし、任期を１年とする。
　第７条　本会は規定に基づき投票、開票その他選挙に関する事項を行う。
　第８条　本会の役員が生徒会本部役員に立候補した場合は、その資格を失う。
　第９条　欠員が生じた場合はＨＲより補充する。

　　　第４章　　選挙要領
第１０条　生徒会長、生徒副会長、書記、会計および監査委員の選挙は４月に行う。
　　　　　選挙は原則として次のとおりに行う。
　　　　　１　届出期間〔５日間〕
　　　　　　　　　　　〈投票日の１０日前より公示日前日まで（日祭を除く）〉
　　　　　２　立候補者公示〈投票日の５日前（日祭を除く）〉
　　　　　３　選挙運動〈公示日より投票日前日まで〉
　　　　　４　立会演説・投票および開票〈投票日（立会演説後、投票、即日開票）〉
　　　　　５　就任式〈投票日より１週間以内〉
　　　　　　　ただし曜日の都合により変更することがある。
第１１条　届出期間後、立候補者が定員と同数の場合は信任投票とする。
第１２条　信任投票の場合は有効投票の過半数を得て成立する。
第１３条　立候補者多数で最上位の投票数が過半数に達しない場合は、上位２名によ
　　　　　り決選投票を行う。（ただし生徒会長の場合のみ）。決選投票は開票日よ
　　　　　り３日以内に行う。
第１４条　生徒会長、生徒副会長、書記、会計、監査委員に欠員が生じた日から２週
　　　　　間以内に補欠選挙を行う。
第１５条　補欠選挙の期日は選挙管理委員会で決定する。
第１６条　選挙届出は選挙管理委員会（生徒会室）とし、選挙管理委員の承認を必要
　　　　　とする。
第１７条　届出用紙には立候補者、責任者１名（または推せん者）を明記する。責任
　　　　　者は立候補者の一切の責任を負う。
第１８条　選挙運動
　　　　　１　選挙運動は本規定第１０条に準ずる。
　　　　　２　選挙運動用ポスターは立候補者１名につき１０枚までとする。
　　　　　３　ポスター用紙は４つ切りとし、生徒会本部の認印を必要とする。
第１９条　立会演説会においては立候補者の自由な発言を保障する。応援演説（２名
　　　　　まで）を行うことができる。
第２０条　開票の管理は選挙管理委員会に一任する。開票には立会人（生徒会顧問）
　　　　　を必要とする。
第２１条　選挙は全会員の４分の３以上の有効投票を得て成立し、得られない場合は
　　　　　再選挙とする。再選挙の結果は有効投票数に関係なく成立する。
　　　　　補欠投票も上に同じ。
第２２条　選挙当日、都合により投票できない者は、公示日より投票日までの間にこ
　　　　　れを行うことができる。

　　　第５章　　選挙違反
第２３条　選挙違反の処置は選挙管理委員会の協議の結果に従う。

　　　第６章　　付　則
第２４条　本規定の改正はＨＲ委員会の承認を必要とする。
第２５条　本規定は１９８０年４月１日より施行する。
　　　　　本規定は１９８２年５月１日一部改正施行する。
　　　　　本規定は１９８３年５月１２日一部改正施行する。
　　　　　本規定は１９９２年２月２４日一部改正施行する。
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●　生徒会活動に関する職員・生徒の協議会規定
　　我々は、我々自身によるすべての自主的活動を確立し、また職員会議に我々の
　総意が尊重されるように、生徒総会の名において要望書を作成し職員会議の傍聴
　を要求した。
　　しかし、この要求は職員会議において否認され、職員会議より職員・生徒協議
　会の設置が提案された。そしてＨＲ委員会、ＨＲ討議を経て、ここに職員・生徒
　協議会を設置するに至った。
　　以上の経過をふまえ、協議会設立の趣旨を実現するために本規定を作成する。

　　　　　　第１章　名　　称
　第１条　本会は生徒会活動に関する職員・生徒の協議会という。

　　　　　　第２章　目　　的
　第２条　本会は職員と生徒の相互理解を深めるために、　生徒会諸機関における
　　　　決定事項が職員会議で否決された場合に開会され、自由に討議することを
　　　　目的とする。

　　　　　　第３章　構　　成
　第３条　本会は第２条の目的により、次のとおり構成される。
　　　１　構成員
　　　　　職員代表　１０名
　　　　　生徒代表　１０名
　　　　※ただし生徒代表１０名のうち、生徒会本部代表２名、協議会の開会を
　　　　　要求した当該機関代表１名は必ず入る。
　　　　※職員代表は生徒会顧問を含む。
　　　２　希望者の公募
　　　（１）第４条に定める３委員会のうち、本会の開会要求を出した当該委員会
　　　　　は、その出席希望者を公募しなければならない。
　　　（２）（１）で、希望者多数の場合は話し合いにより出席者７名を選出する。
　　　（３）希望者が７名未満の場合は、（１）で公募した委員会と生徒会本部と
　　　　　で、その処置を審議決定する。

　　　　　　第４章　開会要求と議事の流れ
　第４条　生徒会諸機関において職員会議に直接要求のできる機関は次の３委員会
　　　　とし、開会要求は下図のとおりに取り扱う。
　　　（１）ＨＲ委員会
　　　（２）所高祭実行委員会
　　　（３）体育祭実行委員会

　　　　　----------------------------------------------------------
　　　　　　┌─────┐　┌─────┐　┌─┐　┌─┐　┌─┐
　　　　　　│専門委員会│⇔│委員長会議│⇔│生│⇔│Ｈ│⇔│職│
　　　　　　└─────┘　└─────┘　│徒│　│　│　│　│
　　　　　　┌─────┐　┌────┐　　│会│　│Ｒ│　│　│
　　　　　　│ク　ラ　ブ│⇔│部長会議│⇔⇔│本│⇔│　│⇔│　│
　　　　　　└─────┘　└────┘　　│部│　│委│　│員│
　　　　　　┌─────┐　　　　　　　　　│　│　│　│　│　│
　　　　　　│同　好　会│⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔│　│⇔│員│⇔│　│
　　　　　　└─────┘　　　　　　　　　└─┘　│　│　│　│
　　　　　　┌─────┐　　　　　　　　　　　　　│会│　│会│
　　　　　　│Ｈ　　　Ｒ│⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔│　│⇔│　│
　　　　　　└─────┘　　　　　　　　　　　　　└─┘　│　│
　　　　　　┌────────┐　　　　　　　　　　　　　　│　│
　　　　　　│所高祭実行委員会│⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔│議│
　　　　　　└────────┘　　　　　　　　　　　　　　│　│
　　　　　　┌────────┐　　　　　　　　　　　　　　│　│
　　　　　　│体育祭実行委員会│⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔│　│
　　　　　　└────────┘　　　　　　　　　　　　　　└─┘
　　　　　----------------------------------------------------------

　第５条　協議会での討議の結果、生徒側が職員会議の決定を納得できない場合は
　　　　再度職員会議を開くことを原則とする。

　　　　　　第５章　協議会の傍聴
　第６条　本会の傍聴は自由とする。ただし発言は認めない。また、その人数を制
　　　　限することもできる。

　　　　　　第６章　付　　則
　第７条　本規定の改廃は、ＨＲ委員会・生徒会本部・職員会議において必要と認
　　　　められた場合に発議され、その改正にあたってはＨＲ委員会と職員会議、
　　　　廃止にあたっては生徒総会と職員会議の承認を必要とする。
　第８条　本規定は１９８２年７月５日より施行する。
　　　　　本規定は１９８３年５月１２日より一部改正施行する。
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●　教職員と生徒との定例連絡会議　　　　　　第１章　名　　称
　第１条　本会議は、教職員と生徒との定例連絡会議という。

　　　　　　第２章　目　　的
　第２条　本会議は、教職員と生徒の相互関係を深めること、また定例化すること
　　　　により、多くの情報公開と自由な討議を通じて、生徒・職員の疑問・意見・
　　　　要望を広い範囲で吸収することを目的とする。

　　　　　　第３章　構　　成
　第３条　本会議は、第２条の目的により、次の通り構成される。
　　（１）　構成員
　　　　　○生徒代表
　　　　　○教職員代表
　　　　※ただし、生徒会本部代表、討議する内容に関係する生徒・教職員は必ず
　　　　　参加する。
　　　　※また、議案の内容によっては管理職も参加。
　　（２）　議長団
　　　　　○議長　　１名
　　　　　○副議長　１名
　　　　　○書記　　２名
　　　　※議長団は基本的に生徒会本部役員とする。

　　　　　　第４章　開催と議事の流れ
　第４条　本会議の開催については以下の通りとする。
　　　１．学期に１回の定例会を持つ。
　　　２．職員会議、またはＨＲ委員会のいずれかが学校運営上の重要な問題につ
　　　　いて臨時に開催を要求する場合。
　第５条　本会議において審議された内容は、生徒会本部に答申される。その後、
　　　　原則として生徒会本部で検討され、各機関に要望として下ろされる。

　　　　　　第５章　教職員と生徒による定例連絡会議の傍聴
　第６条　本会議の傍聴は自由とする。議長の許可を得た場合、傍聴者の発言も認
　　　　められる。

　　　　　　第６章　付　　則
　第７条　本規定の改廃は、ＨＲ委員会・生徒会本部・職員会議において認められ
　　　　た場合に発議され、改正に当たってはＨＲ委員会と職員会議、廃止にあたっ
　　　　ては生徒総会と職員会議の承認を必要とする。
　第８条　本規定は１９９８年４月１日より施行する。

　　　　　--------------------------------------------------------
　　　　　＜組織図＞
　　　　┌─────┐　　　　┌─┐　　┌─┐　　┌─┐　　┌─────┐
　　　　│専門委員会│　　　　│生│　　│定│　　│生│　　│専門委員会│
　　　　│部活　　　│　　　　│　│　　│例│　　│　│　　│部活　　　│
　　　　│同好会　　│　　　　│徒│　　│連│　　│徒│　　│同好会　　│
　　　　│ＨＲ委員会│→→→→│　│　　│絡│　　│　│　　│ＨＲ委員会│
　　　　│特別委員会│　質問　│会│→→│会│→→│会│→→│特別委員会│
　　　　│生徒会本部│　意見　│　│開催│議│答申│　│要望│生徒会本部│
　　　　│各ＨＲ　　│　要望　│本│　　│　│　　│本│　　│各ＨＲ　　│
　　　　└─────┘　　　　│　│　　│　│　　│　│　　└─────┘
　　　　┌─────┐　　　　│部│　　│　│　　│部│　　┌─────┐
　　　　│職員会議　│→→→→│　│　　│　│　　│　│→→│職員会議　│
　　　　└─────┘　同上　└─┘　　└─┘　　└─┘同上└─────┘

　　　　　--------------------------------------------------------



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●　生徒会慶弔規定
　第１条　本規程は、本校生徒、保護者および職員に適用する。

　第２条　適用事項および金額は次の通りとする。
　　　　１．死亡
　　　　　　生徒死亡　　　　　　５０００円
　　　　　　保護者死亡　　　　　３０００円
　　　　　　職員死亡　　　　　　３０００円

　第３条　本規定による経費は総予備費から支出することを原則とする。

　第４条　付則
　　　　Ａ）本規程の改正については、ＨＲ委員会と職員会議の承認を必要とする。
　　　　Ｂ）本規程は１９８４年５月２日より施行する。

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参考資料

「日の丸・君が代」に関する決議文

-高等学校学習指導要領の改訂において-　「日の丸・君が代」について、現在国政・県政の場においての解釈は様々であり、
法律上でも国旗・国歌としてして定められていません。又その点についての私達所
高生一人一人の中での解釈も賛成・反対その他様々です。このような状況の中で、
教育行政機関が「日の丸」の掲揚や「君が代」の斉唱を強制することは、私たち一
人一人の意志を全く無視した行為であり、又教育基本法第１０条（教育は不当な支
配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである）
の「不当な支配」にあたることは明確で、さらに憲法第１９条（思想及び良心の自
由はこれを侵してはならない）をも明らかに侵しています。これは人格を形づくる
時期にある高校生活の場において、思想の統制・画一化につながるおそれが多分に
あると考えます。
　よって私達所高生徒会は、この度高等学校学習指導要領を改訂した文部省の行為
に非常に大きな不満を感じるということをここに確認すると共に、今後我が校内で
の儀式その他における「日の丸」掲揚及び「君が代」斉唱の強制に一切反対します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９０年２月　臨時生徒総会

（この決議文は生徒手帳には掲載されていません）

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