原資料は中野区のＷｅｂサイトにあります。 住基ネットの安全確保等について総務大臣に照会 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４中区区第１９５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年８月１４日
総務大臣　片山虎之助　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野区長　田中大輔[公印]

住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の安全確保等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（照会）

　本年８月５日の改正住民基本台帳法（以下「改正法」という）の施行にともない、
住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）の一部運用が開始
されました。
　改正法施行までの間、多くの地方自治体や地方議会、関係諸団体では、個人情報の
保護に関する法律の制定をまって住基ネットを稼動されるよう求めてまいりました。
中野区でも、去る７月１８日付で「住民基本台帳ネットワークシステムの稼動延期を
求める要望」を提出したところです。
　個人情報の保護については、システム面や運用面などさまざまな側面がありますが、
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案も成立していない現段階では、と
りわけ国の行政機関における本人確認情報の取り扱い等が懸念されるところです。
　中野区は、住民基本台帳法に基づく適正な事務の管理・執行と、区民の個人情報を
守るための適切な措置を講じる責めを負っています。住基ネットの運用にあたっては、
区民の大切な個人情報が確実に保護されていることを確認し、そのうえで区民への十
分な説明責任を果たす必要があると考えています。
　そこで、本人確認情報の提供を受ける国の行政機関における本人確認情報の安全確
保等に関し、下記の点につきましてお伺いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．国の各行政機関が指定情報処理機関から本人確認情報の提供を受ける場合、それ
　ぞれどのような提供方式がとられるのでしょうか。また、提供開始の時期はいつに
　なるのでしょうか。

２．本人確認情報の提供を受ける国の行政機関では、本人確認情報について具体的に
　どのような安全確保措置を講じているのでしょうか。

３．提供を受けた本人確認情報の目的外利用は改正法で禁止されていますし、名寄せ
　などによる情報の一括管理も禁止されているものと理解しています。こうした禁止
　行為が行われることを防ぐために、具体的にどのような対応策がとられているので
　しょうか。

　以上につきまして、本人確認情報の国の行政機関への提供が開始されるまでに、ご
回答をお願いいたします。