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総務大臣宛、改正住基法の施行延期要望書

原資料は中野区のWebサイトにあります。 総務大臣宛、改正住基法の施行延期要望書 

                            14中区区第152号                             平成14年7月18日 総務大臣 片山虎之助 殿                              中野区長 田中大輔    住民基本台帳ネットワークシステムの稼動延期を求める要望  本年8月5日の改正住民基本台帳法(以下「改正法」という)の施行にともない、 住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という)の一部稼動が予定 されています。  改正法の附則では「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を 講ずるものとする」と定められています。ここでいう「所要の措置」は、個人情報の 保護に関する法律案の成立を指すもので、住基ネット稼動の前提と考えています。  しかしながら、現在、個人情報保護法案の成立が危ぶまれています。万全な個人情 報の保護をめざすためには、個人情報保護に関する基本法の制定は不可欠です。  よって、政府におかれましては、個人情報保護法案の成立をまって、住基ネットの 稼動となるよう特段の配慮をされるよう要望いたします。