原資料は中野区のＷｅｂサイトにあります。 内閣総理大臣宛、改正住基法の施行延期要望書 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４中区区第１５２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１８日

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野区長　田中大輔

　　　　　住民基本台帳ネットワークシステムの稼動延期を求める要望

　本年８月５日の改正住民基本台帳法（以下「改正法」という）の施行にともない、
住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）の一部稼動が予定
されています。
　改正法の附則では「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を
講ずるものとする」と定められています。ここでいう「所要の措置」は、個人情報の
保護に関する法律案の成立を指すもので、住基ネット稼動の前提と考えています。
　しかしながら、現在、個人情報保護法案の成立が危ぶまれています。万全な個人情
報の保護をめざすためには、個人情報保護に関する基本法の制定は不可欠です。
　よって、政府におかれましては、個人情報保護法案の成立をまって、住基ネットの
稼動となるよう特段の配慮をされるよう要望いたします。