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住民基本台帳事務処理要領 改正「1999年年12月13日自治振第170号」版
この改正「1999年年12月13日自治振第170号」版は、改正「2002年7月12日
総行市第136号」版との比較のために掲載したものです。

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84　住民基本台帳事務処理要領について

　　第２章　事務処理要領関係

　○住民基本台帳事務処理要領について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省民事甲第2671号、保発第
　　　　　　　　　　　　　　　昭和42年10月4日　39号、庁保発第22号、42食糧業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2668号（需給）、自治振第150号
　　　　　　　　　　　　　　　法務省民事局長、厚生省保険局長、社会保険庁年金
　　　　　　　　　　　　　　　保険部長、食糧庁長官、自治省行政局長から各都道
　　　　　　　　　　　　　　　府県知事あて通知

　　　　　　　　　　　　　改正　昭和４４年　４月　１日　自治振　　　第６０号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　４４年　７月２５日　同　　　　第１４０号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　４６年１０月１３日　同　　　　第３７９号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　４７年　９月１９日　同　　　　第３９０号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　５６年１２月２５日　同　　　　第１００号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　５８年１２月２０日　同　　　　　第８７号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　５９年　９月　７日　保　発　　　第８４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治振　　　第７１号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　６１年　２月　４日　法務省民二第７９５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治振　　　第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　６１年　３月２８日　庁保発　　　第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治振　　　第３４号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　６１年１２月２７日　保　発　　第１５７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治振　　第１３０号
　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２年　６月１９日　自治振　　　第５８号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　　４年　１月２８日　同　　　　　　第９号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　　６年　９月３０日　同　　　　第１８８号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　　６年１１月２２日　同　　　　第２１６号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　　６年１２月１５日　同　　　　第２３２号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　１０年１２月１５日　同　　　　第１５５号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　１１年　２月　１日　法務省民二第１６５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治振　　　第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　同　１１年１２月１３日　自治振　　第１７０号

　　住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）および住民基本台帳法施行令（昭和
　４２年政令第２９２号）が、きたる昭和４２年１１月１０日から施行されることと
　なつたことに伴い、別添のとおり、「住民基本台帳事務処理要領」を定めたので、
　管下市町村に示達のうえ、よろしくご指導願いたい。

-------------------------------(084)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　85

　　　　住民基本台帳事務処理要領

目　　次
　第１　総説……………………………………………………………………………　８８
　　　１　住民基本台帳制度の運用の方針…………………………………………　８８
　　　２　定義…………………………………………………………………………　８９
　　　３　住所の意義および認定……………………………………………………　８９
　　　４　世帯の意義および構成……………………………………………………　８９
　　　５　戸籍との関係………………………………………………………………　９０
　第２　住民基本台帳…………………………………………………………………　９０
　　　１　住民票………………………………………………………………………　９０
　　　（１）様式および規格…………………………………………………………　９０
　　　（２）記載事項…………………………………………………………………　９３
　　　２　住民票の記載等の手続……………………………………………………　９８
　　　（１）届出に基づく処理………………………………………………………　９９
　　　（２）職権に基づく処理………………………………………………………１０２
　　　（３）住民基本台帳の記録に誤りがある場合の処理………………………１０６
　　　３　住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付………………………１０７
　　　（１）住民基本台帳の閲覧……………………………………………………１０７
　　　（２）住民票の写し等の交付…………………………………………………１１０
　　　（３）消除した住民票の閲覧及び写し等の交付……………………………１１４
　　　４　住民票の改製および再製…………………………………………………１１４
　　　（１）住民票の改製……………………………………………………………１１４
　　　（２）住民票の再製……………………………………………………………１１５
　第３　戸籍の附票……………………………………………………………………１１６
　　　１　戸籍の附票…………………………………………………………………１１６
　　　（１）様式及び規格……………………………………………………………１１６
　　　（２）記載事項…………………………………………………………………１１７

-------------------------------(085)----------------------------------------
86　住民基本台帳事務処理要領について

　　　（３）記載事項の特例…………………………………………………………１１７
　　　２　戸籍の附票の記載等………………………………………………………１１７
　　　（１）戸籍の届出に基づく処理………………………………………………１１７
　　　（２）住民基本台帳法の届出又は職権による住民票の記数等に基
　　　　　づく処理……………………………………………………………………１１８
　　　（３）他の市町村からの通知に基づく処理…………………………………１１８
　　　（４）その他の処理……………………………………………………………１１８
　　　３　戸籍の附票の写しの交付…………………………………………………１１９
　　　（１）請求の受理………………………………………………………………１１９
　　　（２）作成及び交付……………………………………………………………１２０
　　　４　戸籍の附票の改製および再製……………………………………………１２０
　第４　届出……………………………………………………………………………１２０
　　　１　届出書の様式および規格…………………………………………………１２０
　　　２　届出の受理…………………………………………………………………１２１
　　　（１）形式的審査………………………………………………………………１２１
　　　（２）実質的審査………………………………………………………………１２１
　　　３　転出証明書…………………………………………………………………１２３
　第５　その他…………………………………………………………………………１２４
　　　１　通知…………………………………………………………………………１２４
　　　２　住民票および戸籍の附票等の保管………………………………………１２６
　　　（１）住民票および戸籍の附票の保管………………………………………１２６
　　　（２）保存………………………………………………………………………１２６
　　　３　調査…………………………………………………………………………１２７
　　　４　選挙管理委員会への協力…………………………………………………１２９
　　　５　違反事件の通知……………………………………………………………１２９
　第６　法施行に伴う経過措置………………………………………………………１３０
　　　１　住民票の作成………………………………………………………………１３０
　　　（１）現に存する各種台帳からの転記………………………………………１３０

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　87

　　　（２）旧住民票の利用…………………………………………………………１３１
　　　２　届出…………………………………………………………………………１３１
　　　（１）転出証明書の交付を受けなかった者に係る転入届の受理…………１３１
　　　（２）選挙人名簿の登録の申出………………………………………………１３１
　　　３　転出証明書…………………………………………………………………１３１

-------------------------------(087)----------------------------------------
88　住民基本台帳事務処理要領について

第１　総説

　１　住民基本台帳制度の運用の方針
　（１）住民基本台帳制度の運用に当たっては、住民基本台帳法第１条の趣旨に
　　　のっとり、住民の利便の増進及び行政の合理化に資することを旨とし、事
　　　務処理の能率化及び合理化に努めるとともに、住民の正確な把握に努め、
　　　あわせて住民のプライバシーの保護を図る観点から住民に関する記録の適
　　　正な管理を図らなければならない。
　（２）市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳に関する
　　　事務について、最新の機器、技法を活用して届出及び台帳の管理に関する
　　　事務処理の改善に努めることはもとより、さらに、住民基本台帳が住民に
　　　関するあらゆる行政の基礎であることに鑑み、関係組織間の密接な連携の
　　　下に適切な管理及び利用を図ることにより、市町村（特別区を含む。以下
　　　同じ。）における行政運営全体の能率化及び合理化に寄与するように努め
　　　なければならない。
　（３）また、住民基本台帳の記録が正確であることは、この制度の生命ともい
　　　うべきものであるが、最も重要なことは、その記録の基本的な内容が住民
　　　の実態と合致していることである。したがって、あらゆる手段を講じてそ
　　　の内容の正確性を確保することに努めなければならない。住民基本台帳の
　　　記録の内容が著しく住民の実態と相違しているようでは、その他のあらゆ
　　　る要件を具備していても住民に関する行政の基礎としての住民基本台帳の
　　　任務を果たし得るものではない。これがため、市町村長は．次の点に留意
　　　のうえ、人間生活の流動化に即応しつつ、積極的かつ能動的に住民の実態
　　　の把握に努めなければならない。
　　　ア　住民に対して制度の趣旨の周知徹底を図るほか、あらゆる機会をとら
　　　　えて正確な届出が行われるような措置を講ずること。
　　　イ　届出についての厳正な審査を行うこと。
　　　ウ　あらゆる行政事務の処理に当たって、住民基本台帳の記録の誤りを発
　　　　見し、是正する体制を整備すること。
　　　エ　定期の調査を励行すること。　　　　　　　　　　　　　　　、
　（４）さらに、社会一般のプライバシー意識の高揚や情報化社会の進展が著し
　　　い今日においては、住民に関する記録の適正な管理を図り住民のプライバ
　　　シーの保護を図ることは．市町村長に課された基本的な責務であり、市町
　　　村長はその責務を果たすため、
-------------------------------(088)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　89

　　　ア　住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付等の制度の適正な運用
　　　イ　住民票及び戸籍の附票を磁気ディスクをもって調製した場合における
　　　　住民及び当該市町村の区域内に本籍を有する者のプライバシーの保護及
　　　　び当該磁気ディスクの保全
　　　等の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

　２　定義
　　　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると
　　こころによる。
　　（１）法　　　　　　　住民基本台帳法をいう。
　　（２）令　　　　　　　住民基本台帳法施行令をいう。
　　（３）住民票省令　　　住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関す
　　　　　　　　　　　　　る省令をいう。
　　（４）戸籍の附票省令　戸籍の附票の写しの交付に関する省令をいう。
　　（５）個人票　　　　　個人を単位として調製された住民票をいう。
　　（６）世帯票　　　　　世帯を単位として調製された住民票をいう。
　　（７）転入届　　　　　法第２２条の規定による届出をいう。
　　（８）転居届　　　　　法第２３条の規定による届出をいう。
　　（９）転出届　　　　　法第２４条の規定による届出をいう。
　　（１０）世帯変更届　　法第２５条の規定による届出をいう。
　　（１１）転出証明書　　令第２３条第１項に規定する転出証明書をいう。

　３　住所の意義および認定
　　　住民基本台帳法上の住民の住所は、地方自治法第１０条の住民としての住
　　所と同一であり、各人の生活の本拠をいうものである（法第４条）。
　　　住所の認定にあたっては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住
　　者の主観的居住意思を総合して決定する。住所の認定に疑義または争いがあ
　　るときは、事実の調査を行ない、関係市町村とも協議のうえ、その真実の発
　　見に努めるものとする。なお、認定しがたいときは、法第３１条の規定による
　　助言または勧告を求めることができる。この場合において、他の市町村長と
　　意見を異にし、その協議がととのわないときは、法第３３条の規定による決定
　　を求める旨を申し出るものとする。

　４　世帯の意義および構成
　　　世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。世帯を構成
　　する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主である。単身世帯にあって
　　は．当該単身者が世帯主となる。

-------------------------------(089)----------------------------------------
90　住民基本台帳事務処理要領について

　　　世帯主との続柄は、当該世帯における世帯主と世帯員との身分上の関係を
　　いうのである。したがって必ずしも戸籍に記載又は記録がされた父母との続
　　柄と一致するものではない。
　　　なお、「その世帯を主宰する者」とは、「主として世帯の生計を維持する者
　　であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」
　　と解する。

　５　戸籍との関係
　　　戸籍は、身分関係を公証する唯一の公簿であり、住民票は居住関係を公証
　　する唯一の公簿であって、いずれも刑法第１５７条第１項にいう「権利、義務
　　二関スル公正証書」の原本に該当する。
　　　住民票の記載（法第６条第３項の規定により、磁気ディスク（これに準ずる
　　方法により一定の事項を確実に記録しておそことができる物を含む。以下同
　　じ。）をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）事項中本人の
　　氏名、出生の年月日、男女の別、本籍及び戸籍の筆頭に記載又は記録がされ
　　た者（以下「筆頭者」というふ）の氏名は、戸籍の記載又は記録と正確に一致
　　しなければならない。
　　　このため、市町村に本籍を有する者のすべてについて、戸籍の附票を作成
　　し、相互の連けいを保たなければならない（法第３章）。

第２　住民基本台帳

　１　住民票
　（１）様式および規格
　　　ア　住民票（法第６条第３項の規定により磁気ディスクをもって調製され
　　　　る住民票を除く。以下このア及びイにおいて同じ。）の様式は、法定され
　　　　ていないから．市町村において住民の利便を考慮し、簡明かつ平易な様
　　　　式について創意工夫されたい。なお、住民票は、原則として、個人又は
　　　　世帯につき一葉とされることが望ましいが、法第７条第１号から第８号
　　　　までに規定する事項（以下「基本事項」という。）と同条第９号から第１１
　　　　号の２までに規定する事項（以下「個別事項」という。）とをそれぞれ別
　　　　葉にする等複葉とすることも、それが統合管理されているものである限
　　　　り、差し支えないものであること。
　　　　　参考までに、基本事項及び個別事項についての様式の例を示せば、お
　　　　おむね、次のとおりである。

-------------------------------(090)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　91

《住民票：省略》

（注）
　１．基本事項を記載する欄とその他の事項を記載する欄との区界を明確にす
　　ることが適当である。
　２．索引の便等を考慮し、氏名および世帯番号の欄は最上部におくことが適
　　当である。
　３．個別事項の記載欄を縦に配列することも考えられる。

-------------------------------(091)----------------------------------------
92　住民基本台帳事務処理要領について

《住民票：省略》

-------------------------------(092)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　93

　（注）
　　　１　世帯主の氏名、住所等の世帯員全部に共通する事項を記載する欄（共
　　　　　通欄）を上部に設けて記載することにより、各人ごとの記載を省略する
　　　　　ことが適当である。
　　　２　戸籍の表示、従前の住所等の記載事項で各人ごとの記載事項が同一の
　　　　　者が数人ある場合には．１人にのみ具体的に記載し、その他の者の記載
　　　　　は、「１に同じ」等の例により略記することができる。
　　　３　共通欄および各人の記載欄は、それぞれ太線等をもってその区界を明
　　　　　確にすることが適当である。

　　　イ　住民票の規格は、法定されていないが、個人票は日本標準規格（紙の
　　　　仕上寸法）で定めるＡ６判（105mm×148mm）以上Ａ５判（148mm×
　　　　210mm）以内が、その利用上および管理上適当である。
　　　　　なお、こ住民票の紙質は、その写しの作成方法との関連を考慮しつつ、
　　　　できるだけ丈夫なものとすること。
　　　ウ　法第６条第３項の規定により住民票を磁気ディスクをもって調製する
　　　　市町村における、当該住民票の仕様及び当該磁気ディスクの規格につい
　　　　ても、特に法定されていないので、市町村において、事務処理の合理化
　　　　の観点から適当なものとすること。、
　　　エ　市町村長は、事務処理の合理化を図る見地より住民票の様式若しくは
　　　　規格又は住民票の仕様等を変更しようとする場合には、全部の住民票を
　　　　一斉に改製することなく、新たに作成する住民票より逐次変更する取扱
　　　　いとすることも差し支えない。
　（２）記載事項（法第７条）
　　　ア　氏名（第１号）
　　　　　戸籍に記載又は記録がされている氏名を記載（字体も同一にする。）す
　　　　る。世帯票の場合には、氏を同じくする世帯員が数人いる場合であって
　　　　も、氏を省略することなく氏名を記載する。本籍のない者又は本籍の不
　　　　明な者については、日常使用している氏名を記載する。
　　　　　世帯票の場合における世帯員の記載順序は、次によることが適当であ
　　　　り、転入等により既設の世帯に入る者については、末尾に順次記載する。

-------------------------------(093)----------------------------------------
94　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　　　　第１順位　　　１　世帯主
　　　　　　　　　　　　　　２　配偶者
　　　　　　　　　　　　　　３　長女
　　　　　　　　　　　　　　４　二男
　　　　　　　　　　　　　　５　二女

　　　　　　　第２順位　　　６　長男
　　　　　　　　　　　　　　７　長男の妻
　　　　　　　　　　　　　　８　長男の長男

　　　　　　　世帯主の家族（夫婦とその子の一団に属しないもの）
　　　　　　　　　　　　　　９　母
　　　　　　　　　　　　　１０　姉
　　　　　　　　　　　　　１１　弟
　　　　　　　　　　　　　１２　祖母

　　　　　　　世帯主の家族以外の者
　　　　　　　　　　　　　１３　同居人
　　　　　　　　　　　　　１４　家事使用人

　　　　　　（注）氏名の文字に誤字があるもの、又は常用漢字の原字等により戸籍
　　　　　　　に記載又は記録がされているもの等については、本人からの申出によ
　　　　　　　り、市町村長の職権で、それに対応する文字又は字体に更正できるこ
　　　　　　　ととされている（戸籍先例）ので、その更正を希望する者に対しては、
　　　　　　　その旨を指導するのが適当である。


　　　　　また、氏名には、できるだけふりがなを付すことが適当であるが、そ
　　　　の場合には、住民の確認を得る等の方法により、誤りのないように留意
　　　　しなければならない。
　　　イ　出生の年月日（第２号）
　　　　　戸籍に記載又は記録がされている出生の年月日を記載する。この場合
　　　　において、年号を印刷しておき該当年号を○で囲むこと、叉は生年月日
　　　　の記載であることが明らかである限り、「明治、大正、昭和」の年号を
　　　　「明、大、昭」と、「10年10月10日」を「10．10.10」と略記することは、
　　　　いずれも差し支えない。
　　　ウ　男女の別（第３号）
　　　　　男女と印刷しておき、該当文字を○で囲むこととしても差し支えな
　　　　い。
　　　エ　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名お
　　　　よび世帯主との続柄（第４号）
　　　　（ア）個人票の場合
　　　　　　　世帯主については、世帯主との続柄の欄に「世帯主」または「本人」
　　　　　　と記載すれば足りる。

-------------------------------(094)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　95

　　　　（イ）世帯票の場合
　　　　　　　世帯主の氏名は、共通欄を設けて記載し、各個人ごとの記載は省略
　　　　　　するのが適当である。続柄については、各個人ごとに続柄欄を設け、
　　　　　　世帯主については「世帯主」または「本人」と、世帯員については、
　　　　　　世帯主との続柄をそれぞれ記載する。
　　　　（ウ）世帯主が外国人である場合の世帯主の氏名の記載方法
　　　　　　　外国人と日本人との混合世帯の場合には、外国人が実際の世帯主で
　　　　　　あっても、外国人は法の通用から除外されているので（法第３９条）、
　　　　　　日本人の世帯員のうち世帯主にもっとも近い地位にあるものの氏名を
　　　　　　記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入する（法
　　　　　　第６条第３項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票に
　　　　　　あっては、記録する。以下同じ。）。
　　　　（エ）世帯主との続柄の記載方法
　　　　　　　世帯主との続柄は、妻、子、父、母、妹、弟、子の妻、妻（未届）、
　　　　　　妻の子、縁故者、同居人等と記載する。
　　　　　　　世帯主の嫡出子、養子及び特別養子についての「世帯主との続柄」
　　　　　　は、「子」と記載する。
　　　　　　　内縁の夫婦は、法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障
　　　　　　の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので「夫（未届）、妻
　　　　　　（未届）」と記載する。
　　　　　　　内縁の夫婦の子の世帯主（夫）との続柄は、世帯主である父の認知
　　　　　　がある場合には「子」と記載し、世帯主である父の認知がない場合に
　　　　　　は「妻（未届）の子」と記載する。
　　　　　　　縁故者には、親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難
　　　　　　な者、事実上の養子等がある。夫婦同様に生活している場合でも、法
　　　　　　律上の妻のあるときには「妻（未届）」と記載すべきではない。
　　　オ　戸籍の表示（第５号）
　　　　　本籍および筆頭者の氏名を記載する．さ
　　　　　本籍のない者および本籍の明らかでない者については「本籍なし」ま
　　　　たは、「本籍不明」と記載することとなるが、これらの者については、戸
　　　　籍法上による出生届または就籍手続を行なうよう指導するのが適当であ
　　　　る。
　　　カ　住民となった年月日（第６号）
　　　　　同一市町村内（指定都市にあっては、その市）に引き続き住むように

-------------------------------(095)----------------------------------------
96　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　なった最初の年月日を記載する。
　　　　　市町村の廃置分合または境界変更があったときは、その処分前の市町
　　　　村の区域内に最初に住所を定めた年月日をそのままとし、その処分によ
　　　　り修正すべきではない。
　　　キ　住所
　　　　　都道府県、郡、市、区（指定都市の区をいう。）及び町村の名称並びに
　　　　市町村の町又は字の区域の名称のほか、住居表示に関する法律（昭和３７
　　　　年法律第１１９号）に基づく住居表示が実施された区域においては、街区
　　　　符号及び住居番号を、その他の区域においては地番を記載する。
　　　　　なお、団地、アパート等の居住者について、上記の記載のみでは住所
　　　　が明らかでない場合には、アパート名、居室の番号まで記載し、間借人
　　　　が別個に世帯を設けている場合には「何某（間貸人氏名）方」まで記載
　　　　する。
　　　　　また、都道府県、郡、市、区及び町村の名称は、別個に記載すること
　　　　としても差し支えない。この場合において都道府県の名称は、指定都市
　　　　等においては省略してもよい。
　　　ク　住所を定めた年月日（第７号）
　　　　　一の市町村の区域内において転居をした者については、現在の住所に
　　　　転居をした年月日を記載する。転居をしたことのない者については、記
　　　　載をする必要はない。
　　　ケ　転入をした者については、その届出の年月日（職権で記載した場合に
　　　　は、その年月日）・（第８号）
　　　　　転入届により記載した者については、その届出の年月日、職権により
　　　　記載した者については、その記載の年月日をそれぞれ記載する。
　　　コ　従前の住所（第８号）
　　　　　転入をした者について転出地の住所を記載する。従前の住所は、原則
　　　　として、転出証明書に記載された住所と一致する。
　　　サ　選挙人名簿に登録されている旨（第９号）
　　　　　選挙人名簿に登録されている者について、その旨を記載するが、当該
　　　　欄を設け符号により記載する方法でも差し支えない。
　　　シ　国民健康保険の被保険者の資格に関する事項（第１０号、令第３条）
　　　　　国民健康保険の被保険者の資格を取得した年月日、又はその資格を喪
　　　　失した年月日を記載するとともに、退職被保険者又はその被扶養者（以
　　　　下「退職被保険者等」という。）にあっては、退職被保険者等である旨並

-------------------------------(096)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　97

　　　　びに退職被保険者等となり、又は退職被保険者等でなくなった年月日を
　　　　記載する。
　　　　　被保険者の資格を喪失した年月日及び退職被保険者等でなくなった年
　　　　月日については、その欄を別個に設げて記載しても、被保険者の資格の
　　　　取得の年月日又は退職被保険者等となった年月日を消除して○年○月○
　　　　日喪失又は非該当と記載してもよい。
　　　　　なお、退職被保険者等である旨の記載については、退職被保険者又は
　　　　その被扶養者の略号（例、「退」、「被扶」等）を印刷しておき、該当する
　　　　ものを○で囲む方法で差し支えないこと。
　　　ス　介護保険の被保険者の資格に関する事項（第１０号の２、令第３条の
　　　　２）
　　　　　介護保険の被保険者となった年月日又は介護保険の被保険者でなく
　　　　なった年月日を記載する。
　　　　　被保険者でなくなった年月日については、その欄を別個に設けて記載
　　　　しても、被保険者となった年月日を消除して○年○月○日喪失と記載し
　　　　てもよい。
　　　セ　国民年金の被保険者の資格に関する事項（第１１号）
　　　（ア）国民年金の被保険者（法第７条第１１号に規定する国民年金の被保
　　　　　険者をいう。以下同じ。）となった年月日若しくは国民年金の被保険者
　　　　　でなくなった年月日又は国民年金の被保険者の種別の変更があった年
　　　　　月日（令第５条第１号及び第２号）
　　　　　　国民年金の被保険者となった年月日若しくは国民年金の被保険者で
　　　　　なくなった年月日又は国民年金の被保険者の種別の変更があった年月
　　　　　日を記載する。国民年金の被保険者でなくなった年月日及び国民年金
　　　　　の被保険者の種別の変更があちた年月日については、国民年金の被保
　　　　　険者となった年月日又は国民年金の被保険者の種別の変更があった年
　　　　　月日を消除して○年○月○日喪失又は種別変更と記載してもよい。
　　　（イ）国民年金の被保険者の種別（令第５条第２号）
　　　　　　国民年金の被保険者の種別を記載するが、１、３、任の文字を印刷
　　　　　しておき、該当するものを○で囲み、又は当該欄を設け、符号により
　　　　　記載する方法でも差し支えない。
　　　（ウ）国民年金手帳の記号及び番号（令第５条第３号）
　　　　　　国民年金の被保険者が現に所有し、又は新たに交付された国民年金
　　　　　手帳の記号及び番号を記載する。

-------------------------------(097)----------------------------------------
98　住民基本台帳事務処理要領について

　　　ソ　児童手当の支給を受けている者の資格に関する事項（第１１号の２）
　　　　　児童手当の支給が始まり、または終った年月を記載載する。
　　　タ　任意事項
　　　　　市町村長は、法第７条第１３号及び令第６条の２の規定により、住民の
　　　　福祉の増進に資する事項で住民基本台帳の閲覧等の請求により個人の秘
　　　　密を侵すおそれがないと認められるもののうち、市町村長が住民に関す
　　　　る事務を管理し及び執行するために必要であると認めるもの（以下「任
　　　　意事項」という。）を住民票に記載することができることとされているの
　　　　で、住民基本台帳に基づき各種行政事務を処理するため、次のような事
　　　　項を記載する等の措置を講じ、積極的に活用されることが適当である。
　　　（ア）国民健康保険の被保険者については、被保険者証の記号および番号
　　　（イ）国民健康保険の被保険者でない者については現に加入している他の
　　　　　　医療保険制度の名称
　　　（ウ）介護保険の被保険者については、被保険者証の番号
　　　（エ）国民年金（福祉年金を含む。）の受給者については、その受けている
　　　　　　年金の名称
　　　（オ）国民年金の被保険者でない者については、現に加入している公的年
　　　　　　金の名称
　　　　　上記の記載方法については、当該欄を設け、略号又は符号（健保、国
　　　　共、地共等の例）により、若しくはあらかじめ略号を印刷しておき該当
　　　　文字を○で囲む等の例により記載す、ることが適当である。

　２　住民票の記載等の手続
　　　住民票の記載等については、次の点に留意しつつ、適正に行われなければ
　　ならない。
　　ア　住民票（法第６条第３項の規定により磁気ディスクをもって調製される
　　　　住民票を除く。イにおいて同じ。）の記載等は、墨汁、インキ、タイプライ
　　　　ター等たい色、汚損のおそれのない良質のものを用いて行うこと。
　　イ　住民票の消除に当たっては、該当部分に朱線を引き、又は見やすい場所
　　　に「除票」の印を押す等住民票を消除したことが明確であり、かつ、消除
　　　された文字がなお明らかに読むことができるような方法により行うこと。
　　ウ　法第６条第３項の規定により磁気ディスクをもって調製された住民票の
　　　消除は、住民票を消除したことが明確であり、かつ、消除された記録がな
　　　お明らかとなるような方法により行うこと。
　　ェ　修正は、前の記載を消除するとともに、新たな記載をする方法によるこ

-------------------------------(098)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　99

　　　と。
　　オ　記載等をしたときは、その記載等の事由、事由の生じた年月日、届出年
　　　月日等住民票についての処理経過を明らかにする事項を必要に応じ、備考
　　　として記入することが適当である。
　（１）届出に基づく処理
　　　ア　転入届
　　　（ア）個人票の場合
　　　　　Ａ　その者の住民票を作成し、転入届及び転出証明書に基づいて所定
　　　　　　の事項を記載するとともに、作成の事由（転入）を記入する。
　　　　　Ｂ　作成した住民票は．転入により新たに世帯を構成した場合にあっ
　　　　　　ては、その世帯をもって編成し、既にある世帯に属することとなっ
　　　　　　た場合にあっては、その世帯に編入する。
　　　（イ）世帯票の場合
　　　　　Ａ　転入により新たに世帯を構成した場合にあっては、その世帯の住
　　　　　　民票を作成し、転入届及び転出証明書に基づいて所定の事項を記載
　　　　　　するとともに、作成の事由（転入）を記入する。
　　　　　　　作成の事由は、個人票の例により、各人ごとに記入する。
　　　　　Ｂ　既存の世帯に属することとなった場合にあうては、その属するこ
　　　　　　ととなった世帯の住民票の末尾に転入届及び転出証明書に基づいて
　　　　　　記載をするとともに、記載の事由（転入）を記入する。
　　　イ　転居届
　　　（ア）個人票の場合
　　　　　Ａ　住所の記載を修正し、新住所を定めた年月日（法第７条第７号）
　　　　　　を記載するとともに修正の事由（転居）を記入する。
　　　　　Ｂ　転居に伴い世帯主または世帯主との続柄が変更した場合には、Ａ
　　　　　　のほか、世帯主の氏名および世帯主との続柄の記載を修正する。
　　　　　Ｃ　転居に伴いその属する世帯を変更した場合には、その世帯にその
　　　　　　者の住民票を編入するほか必要に応じ整理する。
　　　（イ）世帯票の場合
　　　　　Ａ　世帯の全員がそのまま転居をした場合
　　　　　　　住所の記載を修正し、新住所を定めた年月日（法第７条第７号）
　　　　　　を記載する。
　　　　　Ｂ　世帯の全員が転居をして他の世帯に属した場合
　　　　　　　属することとなった世帯の住民票の末尾にその者の記載をすると

-------------------------------(099)----------------------------------------
100　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　　　ともに、前住民票を消除する。
　　　　　Ｃ　世帯員の一部が転居をして新たに世帯を設けた場合
　　　　　　　新世帯の住民票を作成するとともに、前に属していた世帯の住民
　　　　　　票のその者の記載を消除する。
　　　　　Ｄ　世帯員の一部が転居をして他の世帯に属した場合
　　　　　　　属することとなった世帯の住民票の末尾にその者の記載をすると
　　　　　　ともに、前に属していた世帯の住民票のその者の記載を消除する。
　　　　　　上記のほか、次の例により、作成、記載、修正及び消除の事由を記
　　　　　入する。
　　　　　Ａ　作成及び記載の事由は、「（転居前の住所）から転居」等の例によ
　　　　　　る。
　　　　　Ｂ　修正の事由は「転居」とする。
　　　　　Ｃ　消除の事由は「（転居先の住所）へ転居」等の例による。
　　　（ウ）一の市町村の区域内に個人票と世帯票が混在する場合
　　　　　　前記（ア）又は（イ）の場合に準じて作成若しくは記載、修正又は消除す
　　　　　　る。
　　　ウ　転出届
　　　（ア）転出届があったときは、たとえば次の例により消除の事由（転出）、
　　　　　転出先の住所および転出の予定年月日を「○年○月○日　　へ転出
　　　　（予定）」等の例により記入し、転出の予定年月日に消除する。
　　　（イ）法第９条第１項の規定による転入の通知があったとき、または転出
　　　　　の事実を確認したときは、消除された住民票にその旨を記入するとと
　　　　　もに、その住民票に記入された転出先の住所と転入先の住所が異なる
　　　　　ときはその記入を訂正する。
　　　　　　なお、転出届により住民票の消除を行なった場合においても、転入
　　　　　通知があるまでの間は、なお従前の市町村長において国民年金の被保
　　　　　険者の管理を行なうものである。
　　　エ　世帯変更届
　　　（ア）属する世帯の変更
　　　　　Ａ　甲世帯の世帯員が、新たに乙世帯を設けた場合
　　　　　　　個人票の場合には、乙世帯に属することとなった者の住民票の世
　　　　　　帯主の氏名及び世帯主との続柄の記載を修正し、修正の事由（世帯
　　　　　　分離）を記入したうえ、乙世帯として編成する。
　　　　　　世帯票の場合には、乙世帯の住民票を作成し、一作成の事由（世帯

-------------------------------(100)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　101

　　　　　　分離）を記入するとともに、甲世帯の住民票に消除の事由（世帯分
　　　　　　離）を記入したうえ、その者の記載を消除する。この場合には、共
　　　　　　通欄中の住所を定めた年月日は、乙世帯に属する者各人について相
　　　　　　違する場合があるので、前住民票から移記は要しない。
　　　　　Ｂ　甲世帯の全員が乙世帯に入った場合
　　　　　　　個人票の場合には、その者の住民票中世帯主の氏名および世帯主
　　　　　　との続柄の記載を修正し、修正の事由（世帯合併）を記入したうえ
　　　　　　乙世帯に編入する。
　　　　　　　世帯票の場合には、乙世帯の住民票の末尾にその者の記載をし、
　　　　　　記載の事由（世帯合併）を記入するとともに、甲世帯の住民票に消
　　　　　　除の事由（世帯合併）を記入したうえ、これを消除する。
　　　　　Ｃ　甲世帯の世帯員の一部が乙世帯の世帯員となった場合
　　　　　　　個人票の場合には、世帯主の氏名および世帯主との続柄を修正
　　　　　　し、修正の事由（世帯変更）を記入したうえ乙世帯に編入する。
　　　　　　　世帯票の場合には、乙世帯の住民票の末尾にその者の記載をし、
　　　　　　記載の事由（世帯変更）を記入するとともに、甲世帯の住民票に消
　　　　　　除の事由（世帯変更）を記入したうえ、その者の記載を消除する。
　　　（イ）世帯主の変更
　　　　　　世帯主の氏名および世帯主との続柄の記載を修正し、修正の事由
　　　　　（世帯主変更）を記入する。
　　　オ　転入届の届出書に附記がされた場合
　　　　Ａ　国民健康保倹の被保険者である場合（令第２７条）
　　　　　　令第２７条第１号に掲げる事項が附記された場合には、国民健康保
　　　　　険の被保険者の資格を取得した年月日並びに退職被保険者等にあって
　　　　　は、退職被保険者等である旨及び退職被保険者等となった年月日を記
　　　　　載する。
　　　　Ｂ　介護保険の被保険者である場合（令第２７条の２）
　　　　　　令第２７条の２に定める事項が付記された場合には、介護保険の被
　　　　　保険者となった年月日を記載する。
　　　　Ｃ　国民年金の被保険者である場合（令第２８条）
　　　　（Ａ）令第２８条第１号イに掲げる事項が附記された場合には．国民年
　　　　　　金手帳の記号及び番号．国民年金の被保険者の種別並びに国民年金
　　　　　　手帳の記載に基づき国民年金の被保険者となった年月日及び国民年
　　　　　　金の被保険者の種別の変更の年月日を記載する。

-------------------------------(101)----------------------------------------
102　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　（Ｂ）令第２８条第１号ロに掲げる事項が附記された場合には、国民年
　　　　　　金手帳の記号及び番号、変更後の国民年金の被保険者の種別並びに
　　　　　　国民年金手帳の記載に基づき国民年金の被保険者となった年月日及
　　　　　　び国民年金の被保険者の種別の変更の年月日を記載する。
　　　　（Ｃ）令第２８条第１号ハに掲げる事項が附記された場合には、国民年
　　　　　　金の被保険者となった年月日、国民年金の被保険者の種別並びに国
　　　　　　民年金手帳の記号及び番号を記載する。
　（２）職権に基づく処理（令第１２条第２項）
　　　ア　戸籍に関する届出および職権記載ならびに通知に基づく処理（第１
　　　　号）
　　　（ア）出生届に基づく記載
　　　　　　住民票を作成し、又は出生をした者に係る世帯の住民票にその者の
　　　　　記載をする。
　　　（イ）帰化届又は国籍取得届に基づく記載
　　　　　　住民票を作成し、又は帰化をした者若しくは国籍を取得した者に係
　　　　　る世帯の住民票にその者の記載をし、その事由（帰化又は国籍取得）
　　　　　及びその事由の生じた年月日を記入する。
　　　（ウ）死亡屈または失踪宣告届に基づく消除
　　　　　　消除の事由（死亡または失踪宣告）およびその事由の生じた年月日
　　　　　を記入したうえ、消除する。
　　　（エ）国籍喪失届又は国籍喪失報告に基づく消除
　　　　　　消除の事由（国籍喪失）及びその事由の生じた年月日を記入したう
　　　　　え、消除する。
　　　（オ）住民票の記載の修正
　　　　　　上記のほか、戸籍の届出があった場合において、必要があるときは、
　　　　　住民票の記載の修正をし、その事由（氏名変更、本籍変更等）および
　　　　　その事由の生じた年月日を記入する。住民票の記載の修正を要する戸
　　　　　籍の届出は、おおむね、次のとおりである。（次頁の表）
　　　（カ）職権で戸籍の記載又は記録をした場合及び法第９条第２項の規定に
　　　　　よる通知を受けた場合においては、（ア）から（オ）までの例により
　　　　　住民票を処理する。
　　　イ　選挙管理委員会からの通知に基づく処理（第２号）
　　　　　選挙管理委員会から選挙人名簿に登録した旨の通知を受けたときは、
　　　　その旨を記載し、選挙人名薄から抹消した旨の通知を受けたときはその

-------------------------------(102)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　103

　　　　　　　　┌──────本人が世帯主である場合
　　　　　　　　↓　　　　　┌他の者が世帯主である場合
┌──────┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─────────────────┐
│　修正事項→│世│氏│生│世│本│筆│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│帯│名│年│帯│籍│頭│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│主│　│月│主│　│者│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│氏│　│日│と│　│氏│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│名│　│　│の│　│名│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　│　│　│続│　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│↓届出事件名│　│　│　│柄│　│　│備考　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│出生　　　　│　│　│　│　│　│　│出生届出未済者、無籍者、本箱不明者│
│　　　　　　│○│○│○│○│○│○│等の既に住民票に記載されている者に│
│　　　　　　│　│　│　│　│　│　│つき届出と相違する事項　　　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│認知　　　　│○│○│　│○│○│○│嫡出子の身分を取得し父母の戸籍に入│
│　　　　　　│　│　│　│　│　│　│る子、在籍のまま認知された者等　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│縁組　　　　│○│○│　│○│○│○│養子およぴその配偶者ならぴに同氏の│
│　　　　　　│　│　│　│　│　│　│子、新戸籍を編製する養親等　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│離縁　　　　│○│○│　│○│○│○│離縁した養子および配偶者等　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│婚姻　　　　│○│○│　│○│○│○│新戸籍を編製する夫婦、他の者の氏を│
│　　　　　　│　│　│　│　│　│　│称した配偶者等　　　　　　　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│離婚　　　　│○│○│　│○│○│○│復氏した者およぴこれと氏を同じくす│
│　　　　　　│　│　│　│　│　│　│る者　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│復氏　　　　│○│○│　│　│○│○│同上　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│入籍　　　　│○│○│　│　│○│○│入籍した子、入籍届により新戸籍を編│
│　　　　　　│　│　│　│　│　│　│製する者および配偶者、同氏の子等　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│氏名の変更　│○│○│　│　│　│○│改氏した者および同籍者、改名した者│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│分籍　　　　│　│　│　│　│○│○│分籍した者　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│転籍　　　　│　│　│　│　│○│　│転籍した者　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│就籍　　　　│○│○│○│　│○│○│既に住民票に記載されている者で、戸│
│　　　　　　│　│　│　│　│　│　│籍の記載又は記録と相違する事項　　│
├──────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─────────────────┤
│戸籍訂正　　│○│○│○│○│○│○│同上　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─────────────────┘
　　　　（注）○印は、修正該当事項を示す。

-------------------------------(103)----------------------------------------
104　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　記載を消除する。
　　　ウ　国民健康保険法の規則による届出等に基づく処理（第３号）
　　　（ア）国民健康保険の被保険者の資格の取得の届出又は退職被保険者等と
　　　　　なったことの届出があったとき、その他国民健康保険の被保険者の資
　　　　　格の取得に関する事実又は退職被保険者等となった事実を確認したと
　　　　　き。
　　　　　　被保険者の資格を取得した年月日又は退職被保険者等である旨及び
　　　　　退職被保険者等となった年月日を記載する。
　　　（イ）国民健康保険の被保険者の資格の喪失の届出又は退職被保険者等で
　　　　　なくなったことの届出があったとき、その他国民健康保険の被保険者
　　　　　の資格の喪失に関する事実又は退職被保険者等でなくなった事実を確
　　　　　認したとき。
　　　　　　被保険者の資格を喪失した年月日又は退職被保険者等でなくなった
　　　　　年月日を記載する。
　　　（ウ）（ア）又は（イ）により、国民健康保険法の規定による届出に基づ
　　　　　かないで国民健康保険の資格を取得し、若しくは喪失した年月日又は
　　　　　退職破保険者等である旨及び退職被保険者等となり、若しくは退職被
　　　　　保険者等でなくなった年月日を記載したときは、職権記載である旨及
　　　　　びその記載をした年月日を記入する。
　　　エ　介護保険法の規定による届出等に基づく処理（第３号の２）
　　　（ア）介護保険の被保険者の資格の取得の届出があったとき、その他介護
　　　　　保険の被保険者となった事実を確認したとき。
　　　　　　被保険者となった年月日を記載する・。
　　　（イ）介護保険の被保険者の資格の喪失の届出があったとき、その他介護
　　　　　保険の被保険者でなくなった事実を確認したとき。
　　　　　　被保険者でなくなった年月日を記載する。
　　　（ウ）（ア）又は（イ）により、介護保険法の規定による届出に基づかな
　　　　　いで介護保険の被保険者となり、又は被保険者でなくなった年月日を
　　　　　記載したときは、職権記載である旨及びその記載をした年月日を記入
　　　　　する。
　　　オ　国民年金法の規定による届出等に基づく処理（第４号）
　　　（ア）国民年金の被保険者となった旨の届出があったとき、その他国民年
　　　　　金の被保険者となった事実を確認したとき。
　　　　　　被保険者となった年月日、被保険者の種別並びに国民年金手帳の記
　　　　　号及び番号を記載する。

-------------------------------(104)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　105

　　　（イ）国民年金の被保険者の種別の変更の届出があったとき、その他国民
　　　　　年金の被保険者の種別の変更に関する事実を確認したとき。
　　　　　　被保険者の種別の変更があった年月日及び被保険者の種別を記載す
　　　　　る。
　　　（ウ）国民年金の被保険者でなくなった旨の届出があったとき、国民年金
　　　　　の被保険者の資格の喪失の承認があったとき、その他国民年金の被保
　　　　　険者でなくなった事実を確認したとき。
　　　　　　被保険者でなくなった年月日を記載する。
　　　（エ）国民年金法第１２条第１項の規定による氏名変更届又は同法第１０５
　　　　　条第４項の規定による死亡の届出があったとき。
　　　　　　戸籍に関する届出等との関係について審査のうえ、アに準じて住民
　　　　　票の記載等を行う。
　　　カ　児童手当法（昭和４６年法律第７３号）第７条の規定による認定をした
　　　　とき、または児童手当を支給すべき事由の消滅に関する事実を確認した
　　　　とき。
　　　　　児童手当の支給を受けている者について、児童手当の支給が始まり、
　　　　または終った年月を記載する。
　　　キ　不服申立てについての裁決もしくは決定その他の決定または訴訟の判
　　　　決に基づく処理（第６号）
　　　　　次の不服申立てについての裁決もしくは決定その他の決定または訴訟
　　　　の判決の内容が住民基本台帳の記録と異なるときは、その裁決もしくは
　　　　決定その他の決定または訴訟の判決の趣旨に従い、必要な住民票の記載
　　　　等をし、その住民票にその事由およびその記載等をした年月日を記入す
　　　　る。
　　　（ア）法第３１条の３の規定による審査請求についての裁決もしくは異議
　　　　　申立てについての決定または同条の処分についての訴訟の確定判決
　　　（イ）法第３３条第２項の規定による住民の住所の認定に関する決定また
　　　　　は同条第４項の規定による訴訟の確定判決
　　　（ウ）公職選挙法第２４条第２項（同法第２７条第３項において準用する場
　　　　　合を含む。）の規定による異議の申出についての決定または同法第２５
　　　　　条（同法第２７条第３項において準用する場合を含む。）の規定による
　　　　　訴訟の確定判決
　　　（エ）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１９条に規定する不服申立て
　　　　　についての決定または同条の処分についての訴訟の確定判決

-------------------------------(105)----------------------------------------
106　住民基本台帳事務処理要領について

　　　（オ）国民健康保険法第９１条第１項の規定による審査請求についての裁
　　　　　決または同項の処分についての訴訟の確定判決
　　　（カ）介護保険法第１８３条第１項の規定による審査請求についての裁決ま
　　　　　たは同項の処分についての訴訟の確定判決
　　　（キ）国民年金法第１０１条第１項の規定による審査請求についての決定も
　　　　　しくは再審査請求についての裁決または同項の処分についての訴訟の
　　　　　確定判決
　　　ク　住所の表示の変更があづた場合の住民票の処理（第７号）
　　　　　行政区画、郡、区、市町村内の町もしくは字もしくはこれらの名称の
　　　　変更、地番の変更または住居表示の実施もしくは変更に伴い住所の表示
　　　　の変更があろたときは、住所の記載の修正をし、その事由「○○につき
　　　　職権記載修正」等の例により、その事由を記入し、ならびにその事由の
　　　　生じた年月日および記載の修正をした年月日を記入する。
　（３）住民基本台帳の記録に誤りがある場合の処理
　　　　住民税の賦課徴収その他の事務を管理し、及び執行することにより、又
　　　は選挙管理委員会からの選挙人名簿の抹消に関する通知、市町村の委員会
　　　からの住民基本台帳の脱漏等に関する通報、本籍地の市町村長からの戸籍
　　　との照会に関する通知若しくは調査等によって、住民基本台帳に脱漏若し
　　　くは誤載があり又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったと
　　　きは、次の例により、職権で、住民票の記載等をする。
　　　ア　届出がない場合（令第１２条第１項）
　　　（ア）届出に基づき住民票の記載等をすべき場合においてその届出がない
　　　　　ときは、届出義務者に届出をするよう催告する。この場合において、
　　　　　転入者については、前住所地市町村長の発行する転入届に添付すべき
　　　　　書類として発行された旨の記載された転出証明書に準ずる証明書また
　　　　　は消除された住民票の写を添付させるものとするが、消除された住民
　　　　　票が廃棄されたこと等により上記証明書等が発行されない場合には戸
　　　　　籍の附票の写を添付させることが適当である。
　　　　　　催告してもなお届出がないときは、当該記載等をすべき事実を確認
　　　　　して（転入者については、前住所地または本籍地市町村長に照会して
　　　　　記載事項および前住所地について確認を行なうものとする。）、（１）の届
　　　　　出に基づく住民票の記載等の例により、住民票に「○○につき職権記
　　　　　載」等その事由および記載等を行なった年月日を記入する。なお、住
　　　　　民票に記載等をすべき事実の確認については、実地調査を行なうこと

-------------------------------(106)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　107

　　　　　が適当である。
　　　（イ）（ア）により住民票の記載等をしたときは、その記載等の内容を本人に
　　　　　通知する。この場合において、通知を受けるべき本人の住所および居
　　　　　所が明らかでないときその他通知をすることが困難であるときは、そ
　　　　　の旨を公示する（令第１２条第４項）。
　　　イ　その他の場合（令第１２条第３項）
　　　　　法第１４条第２項の規定により自己又は自己と同一の世帯に属する者
　　　　に係る住民票に誤記又は記載漏れがある旨の申出があったとき、その他
　　　　住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記
　　　　載漏れがあることを知ったときは、当該記載等をすべき事実を確認し
　　　　て、住民票の記載等をするとともに、その住民票に「○○につき職権記
　　　　載」等の例により記載等の事由を記入し、さらにその記載等をした年月
　　　　日を記入する。

　３　住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付
　　　住民基本台帳の閲覧並びに住民票の写し（法第６条第３項の規定により磁
　　　気ディスクをもって住民票を調製している市町村にあっては、当該住民票に
　　　記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）及び住民票に記載をした事
　　　項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付は、何人
　　　でも市町村長に対してこれを請求することができるが（法第１１条第１項及
　　　び法第１２条１項）、市町村長は、住民基本台帳の閲覧については、当該請
　　　求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の閲覧により知
　　　り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を
　　　拒むに足りる相当な理由があると認めるとき、住民票の写し又は住民票記載
　　　事項証明書（以下「住民票の写し等」という。）の交付については、当該請求
　　　が不当な目的によることが明らかなときには、それぞれその請求を拒むこと
　　　ができる（法第１１条第４項及び法第１２条第４項）。
　（１）住民基本台帳の閲覧
　　　ア　請求の受理
　　　（ア）請求に際して明らかにさせなければならない事項
　　　　　　住民基本台帳の閲覧を請求する者に対し、次に掲げる事項を明らか
　　　　　にさせなければならない（法第１１条第２項及び住民票省令第１条）。
　　　　　　なお、これらの事項は、事務の適正・迅速な処理に資するよう、定
　　　　　型的な請求書様式を作成し、原則としてこれに記載させることとする
　　　　　のが適当である。

-------------------------------(107)----------------------------------------
108　住民基本台場事務処理要領について

　　　　Ａ　請求事由
　　　　　　住民基本台帳の閲覧を請求する理由を具体的に明らかにさせるこ
　　　　　　ととし、それか明確でない場合には、必要に応じ請求者に質問等を
　　　　　　し、その内容につき確認するものとする。
　　　　　　　なお、確認をした際には、その確認内容及び方法を、請求書の余
　　　　　　白に記載する等の方法により記録するととが適当である。
　　　　Ｂ　請求者の氏名及び住所
　　　　　　請求者の氏名については、請求の意思を明らかにさせるため、自
　　　　　署又は押印を求めるととが適当である。
　　　　Ｃ　請求に係る住民の範囲
　　　　　　閲覧を請求する住民の範囲は、町・字の区域等により可能な限り
　　　　　限定させることが適当である。
　　　（イ）請求事由等を明らかにさせることを要しない場合∴
　　　　Ａ　次に掲げる場合には、当該請求者に請求事由等を明らかにさせる
　　　　　ことを要しない（法第１１条第２項及び住民票省令第３条）。
　　　　（Ａ）住民票に記載されている者又はその者と同一の世帯に属する者
　　　　　　が（ア）のＢ及びＣに揚げる事項を明ちかにして請求する場合
　　　　（Ｂ）国又は地方公共団体の職員がその職名、職務上の請求である旨
　　　　　　並びに（ア）のＢ及びＣに掲げる事項を明らかにして請求する場合
　　　　（Ｃ）弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士
　　　　　　弁理士、海事代理士又は行政書士がそめ資格、職務上の請求であ
　　　　　　る旨並びに（ア）のＢ及びＣに掲げる事項を明らかにして請求する
　　　　　　場合
　　　　（Ｄ）市町村長（指定都市にあっては区長）が相当と認める場合
　　　　Ｂ　Ａの（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に掲げる者の職名、資格等については、
　　　　　請求書等において「本人」、「本人と同一の世帯に属する者」、
　　　　　「○○市△△課長」、「弁護士」等具体的に明らかにさせる必要が
　　　　　ある。また、これらの字句をあらかじめ請求書に印刷しておき、該当
　　　　　するものを○で囲む方法でも差し支えない。
　　　　　　さらに、これらの者の職名、資格等については、原則として請求
　　　　　書の記載、押印等により判断すれば足りるが、請求書の記載等から
　　　　　請求者の資格等に疑わしい点がある場合など特に必要がある場合に
　　　　　は、身分証明書の提示を求め、又はＡの（Ｂ）若しくは（Ｃ）に掲げる者の
　　　　　所属する官公署若しくは団体に電話で照会する等の方法により確認

-------------------------------(108)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　109

　　　　　することが適当である。
　　　　　　また、このような確認をした際には、その確認内容及び方法も請
　　　　　求書の余白に記載する等の方法により記録することが適当である。
　　　　　　なお、国又は地方公共団体の職員が請求に際してその職名を明ら
　　　　　かにすることがその職務に支障を及ぼす場合においては、職名を明
　　　　　らかにさせることに代えて、身分証明書等その身分を明らかにする
　　　　　書類を提示させることで足りるものである。
　　　　Ｃ　Ａの（Ｂ）及び（Ｃ）の「職務上の請求である旨」とは、請求書
　　　　　の請求事由欄に「職務上」と記載させる等、当該請求が職務上の請
　　　　　求であるこことを明らかにさせれば足りるものである。
　　　　Ｄ　国又は地方公共団体の職員が請求に際して明らかにする住所は、
　　　　　当該職員が所属する官公署の所在地で足りるものである。
　　　　Ｅ　日本道路公団、日本下水道事業団、日本放送協会等の特殊法人の
　　　　　役員又は職員が、その職務上、請求事由等を明らかにして請求する
　　　　　場合においては、これらの法人が特別の法律によって設置されたも
　　　　　のでありその業務が高い公共性を有することに鑑み、当該特殊法人
　　　　　の業務に支障を及ばすことのないような対応を行う必要がある。
　　　イ　閲覧
　　　（ア）市町村長（法第６条第３項の規定により磁気ディスクをもって住民
　　　　　票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村長を除
　　　　　く。（イ）おいて同じ。）は、住民基本台帳を閲覧させるに当たっては、
　　　　　閲覧者が住民票を損傷し、又は散逸することがないように注意しなけ
　　　　　ればならない。
　　　（イ）市町村長は、住民基本台帳そのものの閲覧に代えて、住民基本台帳
　　　　　の写し又はその一部の写し（住民基本台帳のうち氏名、出生の年月日、
　　　　　男女の別、住所に係る部分の写し）を閲覧に供することができるもの
　　　　　とされているので（法第１１条第３項及び令第１４条第１項）、市町村に
　　　　　おいては、できるだけ住民基本台帳の一部の写しを作成し、その活用
　　　　　を図ることが望ましい。
　　　　　　なお、市町村長は、作成した住民基本台帳の写し又はその一部の写
　　　　　しの内容に変更があったときにおけるその改製又は修正の手続、時期
　　　　　等を定めなければならない。（令第１４条第２項）。
　　　（ウ）法第６条第３項の規定により住民票を磁気ディスクをもって調製し
　　　　　ている市町村長は、住民基本台帳に代えて閲覧に供するため、当該住

-------------------------------(109)----------------------------------------
110　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　　民基本台帳に記録されている事項又は当該事項のうち氏名、出生の年
　　　　　月日、男女の別、住所を記載した書類を作成しなければならないもの
　　　　　とされているが（令第２条第３項）、できるだけ後者を作成し、その活
　　　　　用を図ることが望ましい。市町村長が、これらの書類の内容に変更が
　　　　　あったときにおけるその改製又は修正の手続、時期等を定めなければ
　　　　　ならないことは、（イ）と同様である。
　（２）住民票の写し等の交付
　　　　住民票の写し等の交付を請求する者に対し、請求事由、請求者の氏名及
　　　び住所並びに請求に係る住民の氏名及び住所を明らかにさせなければなら
　　　ない（法第１２条第２項及び住民票省令第２条）。これらの事項は、住民基
　　　本台帳の閲覧の請求の場合と同様に、定型的な請求書様式を作成し、原則
　　　としてこれに記載させることとするか、又は請求者識別カードの使用によ
　　　り端末機に入力させることとするのが適当である。
　　①　請求書による請求の場合（ただし、②に係るものを除く。）
　　　ア　請求の受理
　　　（ア）次に掲げる事項を請求書において明らかにさせる。
　　　　Ａ　請求事由
　　　　　　請求事由については、（１）－ア－（ア）－Ａに準じて取り扱う。
　　　　Ｂ　請求者の氏名及び住所
　　　　　　請求書の自著又は押印については、（１）－ア－（ア）－Ｂに準じて
　　　　　取り扱う。
　　　　Ｃ　請求に係る住民の氏名及び住所
　　　　　　氏名及び住所のほか、索引の便に供するため、世帯主の氏名を明
　　　　　らかにさせるこことが適当である。
　　　（イ）請求事由等を明らかにさせることを要しない場合は（１）－ア－（イ）
　　　　　－Ａと同様であり、その取扱いについては（１）－ア－（イ）－Ｂから
　　　　　Ｅまでに準ずる。
　　　（ウ）法第１２条第５項の規定により、郵便により、住民票の写し等の送付
　　　　　を求められた場合についても、（ア）及び（イ）に準じて取り扱うこと
　　　　　が適当であるが、送付された書面の記載のみでは請求事由等が具体的に
　　　　　明らかにならない場合等、これらの事項に疑義がある場合は交付すべき
　　　　　でないことはいうまでもない。
　　　イ　作成
　　　（ア）住民票の写し等を交付するに当たっては、特にその住民票が正確で

-------------------------------(110)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　111

　　　　　あるかどうかについて留意する。したがって、
　　　　　Ａ　届出、通知等により修正、消除等をすべき住民票を未処理のまま、
　　　　　　その住民票の写し等を交付するようなことのないようにする。
　　　　　Ｂ　再製した住民票について戸籍と未照合であるため戸籍の表示の記
　　　　　　載に誤りのある疑いがある等の住民票については、調査をし、職権
　　　　　　による修正等の措置を講じたうえで交付するのが建前であるが、や
　　　　　　むを得ない場合においては、その旨を附記して交付する。
　　　（イ）住民票の写しは、特別の請求がある場合を除き、次の事項は省略し
　　　　　てもよい。
　　　　　Ａ　法第７条第４号及び第５号に掲げる事項
　　　　　Ｂ　法第７条第９号から第１１号の２までに掲げる事項（個別事項）
　　　　　Ｃ　任意事項及び法第７条に規定する記載事項以外の事項
　　　　　Ｄ　消除された従前の表示
　　　（ウ）住民票の写しは、事務処理の能率化及び誤記の防止の見地より、複
　　　　　写機又はプリンター等によることが便宜であるが、手書き又はタイプ
　　　　　ライターによっても差し支えない。なお、この場合において、法第６
　　　　　条第３項の規定により住民票を磁気ディスクをもって調製している市
　　　　　町村以外の市町村における用紙の様式は原本と同一とする。
　　　　　　また、法第６条第３項の規定により住民票考磁気ディスクをもって
　　　　　調製している市町村において作成する、法第１２条第１項の請求に対
　　　　　して交付する住民票に記載されている事項を記載した書類の様式及び
　　　　　規格については、１－（１）－ア及びイに準じて取り扱うことが適当であ
　　　　　る。
　　　（エ）手書き又はタイプライターにより作成する場合で誤記又は遺漏によ
　　　　　る訂正、加入及び削除をした場合には、欄外に「何字訂正」、「何字加
　　　　　入」叉は「何字削除」と明記してこれに職印を押す。
　　　（オ）世帯に属する全部の者の住民票の写しの請求があった場合におい
　　　　　て、その住民票の写しが複葉にわたる場合には、毎葉のつづり目に、
　　　　　職印で契印をする。世帯票の場合で空白の世帯員欄があるものを手書
　　　　　き又はタイブライターにより写しを作成したときは、末尾に記載され
　　　　　た者の下に「以下余白」と記入することが適当である。
　　　（カ）世帯票の場合において、各人の記載事項を共通欄に記載することに
　　　　　より省略したとき又は先順位者との共通記載事項を略記しているとき
　　　　　は、その省略又は略記事項が明確にわかる方法で作成しなければなら

-------------------------------(111)----------------------------------------
112　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　　ない。
　　　（キ）住民票記載事項証明書の様式及び規格については、法定されていな
　　　　　いが、市町村において住民の利便を考慮し、簡明かつ平易な様式につ
　　　　　いて創意工夫されたい。なお、住民票記載事項証明書の交付を請求す
　　　　　る者が自ら用紙を持参した場合については、原則としてこれに証明す
　　　　　ることとして差し支えない。
　　　（ク）住民票記載事項証明書を作成する場合で誤記又は遺漏による訂正、
　　　　　加入及び削除をした場合には、（エ）に準じて取り扱う。
　　　（ケ）住民票の写しの交付の請求があった場合においても、その請求事由
　　　　　等から住民票記載事項証明書によって十分その目的が達成できると判
　　　　　断される場合にあっては、請求者の了解を得た上でできるだけ住民票
　　　　　記載事項証明書により対処することが適当である。
　　　ウ　交付
　　　（ア）住民票の写しを交付する場合には、その住民票の写しの末尾又は裏
　　　　　面に原本と相違ない旨（以下「認証文」という。）を記載する（令第１５
　　　　　条）とともに、作成の年月日を記入して記名押印をする。
　　　　　　認証文は、次の例によることが適当である。
　　　　　Ａ　世帯全員の場合
　　　　　　　「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明す
　　　　　　る。」
　　　　　Ｂ　その他の場合
　　　　　　　「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」
　　　（イ）住民票記載事項証明書を交付する場合には、その証明書に記載され
　　　　　た事項が住民票に記載された事項と相違ない旨を記載するとともに、
　　　　　作成の年月日を記入して記名押印をする。
　　②　ファクシミリによって伝送された請求書による請求の場合
　　　ア　請求の受理
　　　（ア）市町村長は、次に掲げる要件を満たす場合において住民票の写し等
　　　　　の交付の請求を行えるものとしてあらかじめファクシミリを指定した
　　　　　ときには、請求者が当該ファクシミリを使用して行った住民票の写し
　　　　　等の交付請求（以下「ファクシミリによる請求」という。）を受理する
　　　　　ことができる。
　　　　　Ａ　手数料が確実に納入されること
　　　　　Ｂ　ファクシミリによる請求のもととなった書類（以下「原請求書」と

-------------------------------(112)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　113

　　　　　　いう。）を市町村長が受け取ることができること
　　　（イ）ファクシミリによる請求が認められるのは、請求者が本人又は本人
　　　　　と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し等の交付を請求する場合
　　　　　に限られる。
　　　（ウ）原請求書においては次に掲げる事項を明らかにさせる。
　　　　　　なお、（イ）の取扱いにより、請求事由については明らかにさせること
　　　　　を要しない。
　　　　　Ａ　請求者の氏名及び住所
　　　　　　　請求者の氏名については、請求の意思を明らかにさせるため、原
　　　　　　請求書において自署又は押印を求めることが適当である。
　　　　　Ｂ　請求に係る住民の氏名及び住所
　　　　　　　請求に係る住民の氏名及び住所については、①－ア－（ア）－Ｃに準
　　　　　　じて取り扱う。
　　　イ　作成
　　　　　作成については、①－イに準じて取り扱う。
　　　ウ　交付
　　　（ア）ファクシミリによる請求に対する住民票の写し等の交付の方法につ
　　　　　いては、住民票に記載された請求者の住所あて郵便により行う。
　　　（イ）その他交付については、①－ウに準じて取り扱う。
　　③　請求者識別カードによる請求の場合
　　　ア　請求の受理
　　　（ア）市町村長は、必要と認める場合には、請求者が市町村の電子計算機
　　　　　と電気通信回線で接続された端末機に請求者識別カード（請求者を識
　　　　　別するための磁気又は集積回路を付したカードで、市町村長が申請に
　　　　　基づいて住民基本台帳た記録されている者に対して交付するものをい
　　　　　う。以下同じ。）及び請求者暗証番号（請求者識別カードの不正な使用
　　　　　を防止するために暗証として入力される番号で、請求者識別カードの
　　　　　交付を受ける者が市町村長に届け出たものをいう。）を使用して入力
　　　　　することによって行った住民票の写し等の交付請求（以下「請求者識
　　　　　別カードによる請求」という。）を受理することとすることができる。
　　　（イ）請求者識別カードによる請求が認められるのは、請求者が本人又は
　　　　　本人と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し等の交付を請求する
　　　　　場合に限られる。
　　　（ウ）請求者の氏名及び住所並びに請求に係る住民の氏名及び住所につい

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114　　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　　ては、請求者識別カードによる入力により明らかにさせる。
　　　　　　なお、（イ）の取扱いにより、請求事由については明らかにさせること
　　　　　を要しない（法第１２条第２項及び住民票省令第３条第１号）。
　　　イ　作成
　　　（ア）あらかじめ作成したプログラムに従って、請求の審査及び住民票の
　　　　　写し等の作成を行う。
　　　（イ）住民票の写しの記載の省略については、①－イ－（イ）に準じて取り扱
　　　　　う。
　　　（ウ）世帯に属する全部の者の住民票の写しの請求があった場合におい
　　　　　て、その住民票の写しが複葉にわたる場合については、①－イ－（オ）前
　　　　　段に準ずる。
　　　（エ）世帯票の場合において、各人の記載事項を共通欄に記載することに
　　　　　より省略したとき又は先順位者との共通記載事項を略記しているとき
　　　　　の取扱いは、①－イ－（カ）に準ずる。
　　　（オ）住民票記載事項証明書の様式及び規格については、①－イ－（キ）に準
　　　　　ずる。
　　　ウ　交付
　　　（ア）住民票の写しを交付する場合については、①－ウ－アに準ずる。
　　　（イ）住民票記載事項証明書を交付する場合については、①－ウ－（イ）に準
　　　　　ずる。
　　　（ウ）住民票の写し等の交付の方法は、端末機からの出力による。
　　　エ　交付状況の記録
　　　　　住民票の写し等の交付の状況を記録しておくこことが適当である。
　（３）消除した住民票の閲覧及び写し等の交付
　　　　既に住民票の全部が消除された住民票については、その閲覧の請求に応
　　　じる必要はなく、また、その写し又は記載をした事項に関する証明書の交
　　　付の請求については、住民票に準じて取り扱うことが適当である。

　４　住民票の改製および再製
　（１）住民票の改製（令第１６条）
　　　　住民票は汚損したとき、消除又は修正された記載事項の多いとき等市町
　　　村長が必要と認めるときは、いつでも改製することができる。
　　　　また、市町村長は、事務処理の合理化を図る見地より、住民票の様式又
　　　は規格等を変更し、全部の住民票を改製することももとより差し支えな
　　　い。

-------------------------------(114)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　115

　　　ア　新住民票に旧住民票の改製をする時点において、有効な記載事項のみ
　　　　を移記すれば足り、すでに修正または消除された事項は移記することを
　　　　要しない。
　　　　　国民健康保険、介護保険または国民年金の被保険者の資格喪失年月日
　　　　についても移記を省略してもよい。
　　　ィ　新住民票には、改製の事由およびその年月日を「○年○月○日改製」
　　　　の例により記入し、旧住民票は、改製由事由およびその年月日を「○年
　　　　○月○日改製につき消除」の例により記入のうえ消除する。
　　　ウ　住民票の一部を改製する場合についても上記に準ずる。
　　　エ　本庁、支所又は出張所相互間の転居のため本来ならばその者の住民票
　　　　を新新住民票を管轄する事務所に移管すべき場合においても、旧住所地の
　　　　住民票を消除し新任新地め住民票を新たに作成することとしても差し支
　　　　えない。この場合においては、旧住民票を転居届があった場合の取扱いの
　　　　例によりその記載を修正するとともに、上記により改製するものとする。
　（２）住民等の再製（令第１７条）
　　　　住民票が火災、盗難その他の災事により滅失したときは、直ちに、職権
　　　でこれを再製しなければならない。
　　　ア　住民票を再製する場合には、法第３４条第２項の規定により調査をす
　　　　ることが適当である。
　　　イ　住民票を再製する場合には、戸籍に関する事項についての記載は、戸
　　　　籍又は法務局にある戸籍の副本と照合し、他市町村に本箱を有する者に
　　　　ついては戸籍に記載又は記録がされている事項及び戸籍の附票の記載事
　　　　項（法第１６条２項の規定により磁気ディスクをもって調製する戸籍
　　　　の附票にあっては、記録事項。以下同じ。）について照会し、その回答に
　　　　基づいて行う。その他の記載事項についても、たとえば、社会保険庁ま
　　　　たは都道府県における国民年金の被保険者の資格に関する記録について
　　　　の照会等の方法により確認したうえ、記載することが適当である。
　　　ウ　再製した住民票には、再製の日および滅失により再製の旨を「○年○
　　　　月○日減失により再製」の例により記入する。
　　　エ　住民票を再製したときは、その旨を告示するとともに、その告示をし
　　　　た日から１５日間当該住民票（法第６条第３項の規定により磁気ディス
　　　　クをもって住民票を調製している市町村にあっては、当該住民票に記録
　　　　されている事項を記載した書類）を関係者の縦覧に供さなければならな
　　　　い（令第１７条第２項）。

-------------------------------(115)----------------------------------------
116　住民基本台帳事務処理要領について

第３　戸簿の附票

　１　戸簿の附裏（法第１６条）
　　　市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者について戸籍を単位と
　　して、戸簿の附票を作成しなければならない。
　　　戸籍を単位として作成することとされているので、夫婦と氏を同じくする
　　子ごとに作成する（戸籍法第６条）
　　　したがって、婚姻、分簿等の届出があって戸籍法の規定に基づいて新戸籍
　　が編製される場合には、その戸籍の附票を作成する（令第１８条第１項）。ま
　　た、すでにある戸籍に入った者があるときは、その戸籍の附票にその者に関
　　する記載（法第１６条第２項の規定により磁気ディスクをもって調製する戸
　　籍の附票にあっては、記録。以下同じ。）をする（令第１８条第２項）。
　（１）様式及び規格
　　　　戸籍の附票（法第１６条第２項の規定により磁気ディスクをもって調製
　　　される戸籍の附票を除く。以下ア、イ、ウ及びエにおいて同じ。）の様式及
　　　び規格については、法令等で規制されていないが、従来の住民登録法にお
　　　ける様式をそのまま使用することは何ら差し支えない。様式を変更する場
　　　合は、次の点に留意しつつ、その様式の合理化について検討することが望
　　　ましい。
　　　ア　冒頭に本籍欄及び氏名欄を設けること。
　　　イ　本籍及び筆頭者の氏名欄の次に各人ごとの欄を設け、その住所・住所
　　　　を定めた年月日、名の各欄を設けること。
　　　ウ　各人ごとの欄は、太線等をもってその区界を明確にすることが適当で
　　　　あること。
　　　エ　その他市町村の事務処理の必要に応じ、戸籍の附票記載事由欄、住所
　　　　記載事由欄、世帯主氏名欄、番号欄等を設けてもよいものであること。
　　　　　なお、参考までに様式の例を示せば、おおむね次のとおりである。

《参照票は省略》

-------------------------------(116)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　117

　　　オ　法第１６条第２項の規定により戸籍の附票を磁気ディスクをもって調
　　　　製する市町村における当該戸籍の附票の仕様及び当該磁気ディスクの規
　　　　格についても、特に法定されていないので、市町村において、事務処理
　　　　の合理化の観点から適当なものとすること。
　（２）記載事項（法第１７条）
　　　ア　戸簿の表示（第１号）
　　　　　戸籍の表示（戸簿法第９条）と同一であり、筆頭者の氏名及び本籍に
　　　　ついて記載をする。筆頭者が改氏、改名をした場合は氏名を、また行政
　　　　区画等の変更があり、本簿の表示が変更した場合は本籍をそれぞれ修正
　　　　する。
　　　イ　氏名（第２号）
　　　　　戸籍に記載又は記録がされている者の名について記載をする。同一戸
　　　　籍にある者は、必ず同氏であるから氏の記載は必要ない。
　　　ウ　住所（第３号）
　　　　　戸簿の届出により、又は住所が移動したときは、転入地、転居地又は
　　　　転出地の市町村長からの通知（法第１９条）等により、新住所について記
　　　　載をする。
　　　エ　住所を定めた年月日（第４号）
　　　　　ウと同じく戸籍の届出又は住所地市町村長からの住所変更に関する通
　　　　知等によって出生の年月日又は当該住所に転入、転居等をした年月日に
　　　　ついて記載をする。
　　　オ　その他
　　　　　法第１７条に規定する記載事項のほか、戸籍の附票記載事由、世帯主
　　　　の氏名等を同一の用紙に記入することは差し支えない。
　（３）記載事項の特例（法第１７条の２第１項）
　　　　法第１７条に規定する事項のほか、在外選挙人名簿に登録された者につ
　　　いては、その旨及び当該登録された市町村名を記載する。

　２　戸簿の附需の記載等（法第１８条）
　　　戸簿の附票の記載等は、職権で行なう。
　　　戸籍の附票の記載等の手続については、住民票の取扱い（第２の２）に準
　　ずる。
　（１）戸簿の届出に基づく処理
　　　ア　転籍、分籍、婚姻、養子縁組等の届出により、新たに戸籍が編製され
　　　　る場合には、それに伴い、戸籍の附票を作成する（令第１８条第１項）。

-------------------------------(117)----------------------------------------
118　住民基本台帳事務処理要領にづいて

　　　　　この場合において住所及び住所を定めた年月日は、現住所のみに関す
　　　　る記載をすればよい。
　　　イ　出生、婚姻、養子縁組等の届出により、すでにある戸籍に入籍した者
　　　　がある場合には戸籍の附票にその者に関する記載をする（令第１８条第
　　　　２項）。
　　　ウ　死亡、婚姻、養子縁組等の届出により、戸籍の全部又は一部の者が除籍
　　　　される場合には、その戸籍の附票の全部又は一部を消除する（令第１９条）。
　（２）住民基本台帳法の届出又は職権による住民票の記載等に基づく処理（令
　　　第２０条）
　　　ア　転入届又は転居届があったときは、これに基づき従前の住所及び住所
　　　　を定めた年月日を消除し、代りに新住所及びその住所を定めた年月日に
　　　　ついて記載をする。
　　　イ　転出届（国外移住の場合に限る。）があったときは、国外移住をする者
　　　　につき、移住先及び転出の予定年月についそ記載をする。
　　　ウ　職権により住民票の記載等をしたときも、アまたはイに準ずる。
　（３）他の市町村からの通知に基づく処理（令第２０条）
　　　ア　住所地の市町村長は、届出又は職権で住民票の記載等をした場合に本
　　　　籍地における戸籍の附票の記載事項を修正すべきときは、遅滞なく当該
　　　　修正すべき事項を本籍地市町村長に通知しなければならない（法第１９
　　　　条第１項）。
　　　　　なお、この場合において、本籍地の市町村長は通知を受けた事項が、
　　　　戸籍の記載又は記録と一致しない場合は、その旨を住所地市町村長に通
　　　　知しなければならない（法第１９条第２項）。
　　　イ　原籍地市町村長は、本籍が他の市町村へ転属したときは、遅滞なく戸
　　　　籍の附票に記載がされている事項を新本籍地の市町村長に通知しなけれ
　　　　ばならない（法第１９条第３項）
　　　ウ　市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿に登録したとき、又は在
　　　　外選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録され、
　　　　又は抹消された者の本籍地の市町村長に通知しなければならない（法第
　　　　１７条の２第２項）。
　　　　　これらの通知を受けた市町村長は、その者の当該通知に基づき、（１）又
　　　　は（２）の要領によって、戸籍の附票の記載等を行う。
　（４）その他の処理（令第２０条）
　　　　その他戸籍の附票に記載をした事項に変更があちたとき、又は戸籍の附

-------------------------------(118)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　119

　　　票に誤記若しくは記載漏れがあったときは、（１）又は（２）に準じその
　　　記載を修正しなければならない（令第２０条）。

　３　戸籍の附裏の写しの交付（法第２０条及び法第１２条）
　　　戸簿の附票の写し（法第１６条第２項の規定により磁気ディスクをもって
　　戸籍の附票を調製している市町村にあっては、当該戸籍の附票に記録されて
　　いる事項を記載した書類。以下同じ。）の交付は、何人でも市町村長に対して
　　これを請求することができる（法第２０条及び法第１２条第１項）が、市町村
　　長は、当該請求が不当な目的によることが明らかなときには、これを拒むこ
　　とができる（法第２０条及び法第１２条第４項）。
　　　なお、戸籍の附票に記載をした事項等に関する証明の請求があった場合に
　　は、当該市町村における証明に関する事務一般の取扱いによる。
　（１）請求の受理
　　　ア　戸簿の附票の写しの交付を請求する者に対し、次に掲げる事項を明ら
　　　　かにさせなければならない（法第２０条及び法第１２条第２項並びに戸籍
　　　　の附票省令第１条）。
　　　　　なお、これらの事項は、住民票の写し等の交付の請求の場合と同様に、
　　　　定型的な請求書様式を作成し、原則としてこれに記載させることとする
　　　　のが適当である。
　　　（ア）請求事由
　　　　　　請求事由については、住民票の写し等の交付に準じて取り扱う。
　　　（イ）請求者の氏名及び住所
　　　　　　請求者め自署又は押印については、住民票の写し等の交付に準じて
　　　　　取り扱う。
　　　（ウ）請求に係る戸籍の附票に記載がされた戸籍の表示
　　　イ　次に掲げる場合には、当該請求者に請求事由等を明らかにさせること
　　　　を要しない（法第２０条及び法第１２条第２項並びに戸籍の附票省令第２
　　　　条）。
　　　（ア）戸籍の附票に記載がされている者又はその配偶者、直系尊属若しく
　　　　　は直系卑属がアの（イ）及び（ウ）に掲げる事項を明らかにして請求
　　　　　する場合
　　　（イ）国又は地方公共団体の職員がその職名、職務上の請求である旨並び
　　　　　にアの（イ）及び（ウ）に掲げる事項を明らかにして請求する場合
　　　（ウ）弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理土、社会保険労務土、弁
　　　　　理土、海事代理士又は行政書士がその資格、職務上の請求である旨並
　　　　　びにアの（イ）及び（ウ）に掲げる事項を明らかにして請求する場合

-------------------------------(119)----------------------------------------
120　住民基本台帳事務処理要領について

　　　（エ）市町村長（指定都市にあっては区長）が相当と認める場合
　　　　　　なお、これらの場合については、住民票の写し等の交付に準じて取
　　　　　り扱う。
　（２）作成及び交付
　　　　戸薄の附票の写しの作成及び交付については、住民票の写しの作成及び
　　　交付に準じて取り扱う。なお、法第１６条第２項の規定により戸籍の附票を
　　　磁気ディスクをもって調製している市町村において交付する、法第２０条
　　　の戸簿の附票に記録されている事項を記載した書類の様式及び規格につい
　　　ては、第３－１－（１）－ア、イ及びウに準じて取り扱うことが適当である。
　　　　写しの交付の際の認証文は、次の例によることが適当である。
　　　　「この写しは、戸籍の附票の原本と相違ないことを証明する。」

　４　戸籍の附票の改製および再製（令第２１条）
　　　戸籍の附票の改製および再製については、住民票の改製および再製に準じ
　　　て処理する。

第４　届出

　１　届出書の様式および規格
　　　届出書の様式および規格は、法定されていないが、市町村ごとに届出書の
　　用紙を備えつけておくこととするのが適当である。
　　　なお、届出書の様式は、住民の利便および事務処理の合理化の見地より、
　　次の点に留意しつつ、合理的な様式について創意工夫されたい。
　（１）届出人が記載しやすいように平易かつ簡明なものであること。
　（２）一の事由に基づく届出その他の行為については、この法律の規定による
　　　届出により行うものとされたもの以外の届出等についても、できるだけ一
　　　の届出書で足りるようにすること。
　（３）事務処理の合理化のため届出書の写しを次のような方法に活用すること
　　　を検討すること。
　　　ア　本籍地および前住所地の市町村長への通知書として利用すること。こ
　　　　の場合においては、その通知書となる届出書の写しの部分が官製葉書大
　　　　（長さ14．8センチメート、幅10センチメートル）となるように設計す
　　　　ることが適当であること。
　　　イ　転出証明書として利用すること。
　　　ウ　委員会への通知その他の市町村内部における連絡のため利用するこ
　　　　と。

-------------------------------(120)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　121

　（４）各種の届出ごとに異なった様式を用いることなしに、共通の様式を用い
　　　ることも適当であろう。
　　　　なお、参考までに法の規定による届出についての様式の例を示せば、お
　　　おむね次のとおりである。（次頁）

　２　届出の受理
　　　届出の受理にあたっては、次の事項について審査しなければならない。
　（１）形式的審査
　　　ア　届出書に届出をすべき事項および附記すべき事項が記載されているか
　　　　どうか、および添付書類等の記載と相違する点がないかどうか。
　　　　　なお、国民健康保険の被保険者である者が届出書に附記すべき国民健
　　　　康保険の被保険者証の記号及び番号又は被保険者資格証明書が交付され
　　　　ている旨とは、転居届又は世帯変更届の場合にあっては、その者が属し
　　　　ていた世帯及びその者が属することとなった世帯に既に国民健康保険の
　　　　被保険者の資格を取得している者がある場合におけるその世帯の世帯主
　　　　に交付されている国民健康保険の被保険者証の記号及び番号又はその世
　　　　帯の世帯主に被保険者資格証明書が交付されている旨をいうものであ
　　　　る。
　　　イ　届出書に添付すべき書類が添付されているかどうか（法第２２条第２
　　　　項、令第３０条）。
　　　　　なお、国民健康保険の被保険者である者が転居屈または世帯変更届に
　　　　添えるべき国民健康保険の被保険者証又は被保険者資格証明書とは、ア
　　　　なお書の被保険者証又は被保険者資格証明書をいうものである。
　　　ウ　届出書に届出人の住所および届出の年月日が記載され、届出人が署名
　　　　し、または印を押しているかどうか（令第２６条）。
　（２）実質的審査
　　　　届出をしまたは附記をした事項が、届出書の記載の内容その他の事情を
　　　総合的に判断し、事実に反する疑いがあるときは、法第３４条第２項の規定
　　　により調査し、その事実を確認する。
　　　　なお、審査にあたっては、次の点に留意する。
　　　ア　国外から転入をした者及びいずれの市町村の住民基本台帳にも記録さ
　　　　れていないことその他やむを得ない理由により転出証明書を提出できな
　　　　い者から転入届があった場合には、戸籍と照合し、又は他市町村に本籍
　　　　を有する者については、戸籍に記載又は記録がされている事項について
　　　　照会する等の方法により、その事実を確認したうえ、住民票の作成又は

-------------------------------(121)----------------------------------------
122　住民基本台帳事務処理要領について

《住民異動届の様式例は省略》

-------------------------------(122)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　123

　　　　記載を行う。
　　　イ　国民健康保険の被保険者の資格に関する附記がされた届出が世帯員か
　　　　らあったときは、世帯主の確認を求める等の方法により、その資格の異
　　　　動に関する事実を確認するのが適当である。
　　　ウ　届出書に国民健康保険または国民年金の被保険者の資格に関する附記
　　　　がない場合においては、その者が現に加入している医療保険制度の名称
　　　　または公的年金の名称を記載させ、またはきく等の方法によりその事実
　　　　を確認することが適当である。
　　　エ　国民健康保険の被保険者の資格に関する附記がされた転入届を受理す
　　　　るにあたって、その届出書に記載された「転入をした年月日」が転出証
　　　　明書に記載された「転出の予定年月日」と連続していない場合におい
　　　　て、転入をした年月日の審査にあたっては、その間の傷病等についての
　　　　保険給付等国民健康保険に関する事務の処理に支障が生じないように特
　　　　に留意すること。
　　　　上記の審査の結果、届出書の内容に不備がある場合において、それが補
　　　正することができるものであるときは、補正を求めたうえで受理するのが
　　　適当である。
　　　　なお．審査の結果、事実に反すると認められる届出については、これに
　　　基づき住民票の記載等をすべきではないことは当然である。

　３　転出証明書
　　　転出届があったときは、国外に転出をするときを除き、転出証明書を交付
　　する（令第２４条）。
　（１）転出証明書の作成は、住民票の写しまたは転出届の写しに必要な記載を
　　　して行なう等簡易な方法により行なうことが適当である。
　（２）転出証明書には、転出証明書である旨を表示するとともに、その末尾ま
　　　たはその裏面に次の例により、転出届があった旨の記載をし、市町村長が
　　　記名押印をする。
　　　（例）
　　　　　上（表）記の者について、当市（町村）から転出をする旨の届出が
　　　　　あったことを証明する。
　　　　　　昭和　年　月　日　　　　　　　┌─┐
　　　　　　　都道府県　市（町村）長氏名　│印│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─┘

-------------------------------(123)----------------------------------------
124　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　なお、転出証明書には、次のような注記をすることが適当である。
　　　　（例）
　　　　　　転入をした市町村に、転入をした日から１４日以内に、この証明書を添
　　　　　えて転入届をしてください。

　（３）１年以内に従前の住所地に転出する者については、転出証明書にその旨
　　　を記入する。

第５　その他

　１　通知
　　　住民基本台帳に関する事務に関する通知は、次のとおりである。
　　ア　転入通知（法第９条第１項）
　　イ　住民票記載事項通知（法第９条第２項）
　　ウ　戸籍の附票記載事項通知（法第１９条第１項）
　　エ　戸籍照合通知（法第１９条第２項）
　　オ　本籍転属通知（法第１９条第３項）
　　カ　選挙人名簿の登録に関する通知（法第１０条、第１５条第２項）
　　キ　職権記載等通知（令第１２条第４項）
　　　なお、これらの通知は、住民票、届出書その他の文書の写しを利用する方
　　法により行なうことが適当である。
　　ア　転入通知
　　　　転入地の市町村長が転出地の市町村長におおむね次の事項を通知する。
　　（ア）転入をした者の氏名
　　（イ）転入地の住所および転入をした年月日
　　（ウ）転出地の住所
　　イ　住民票記載事項通知
　　　　その市町村の住民以外の者について、戸籍に関する届書等を受理し、又
　　　は職権で戸籍の記載又は記録をした市町村長が、その者の住所地の市町村
　　　長に、おおむね、次の事項を通知する。
　　（ア）出生の場合
　　　　Ａ　出生をした者の氏名およびふりがな
　　　　Ｂ　出生の年月日
　　　　Ｃ　男女の別
　　　　Ｄ　世帯主の氏名および世帯主との続柄
　　　　Ｅ　本籍および筆頭者の氏名

-------------------------------(124)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　125

　　　　Ｆ　住所
　　（イ）死亡の場合
　　　　Ａ　死亡をした者の氏名
　　　　Ｂ　死亡の年月日
　　　　Ｃ　住所
　　（ウ）その他の住民票の記載事項に変更があった場合
　　　　Ａ　本人の氏名
　　　　Ｂ　変更した事項、その原因およびその変更の年月日
　　　　Ｃ　住所
　　ウ　戸籍の附票記載事項通知
　　　　住所地の市町村長が本籍地の市町村長に、おおむね、次の事項を通知す
　　　る。
　　（ア）住所を変更した者の氏名
　　（イ）本籍および戸籍の筆頭者の氏名
　　（ウ）新住所およびその住所を定めた年月日
　　（エ）旧住所
　　　　なお、転出届に基づき住民票の消除をした場合にあっては、国外に転出
　　　をした者についてのみ通知すればよい。
　　エ　戸籍照合通知
　　　　本籍地の市町村長が住所地の市町村長に、おおむね、次の事項を通知す
　　　る。
　　（ア）本人の氏名
　　（イ）本籍および筆頭者の氏名
　　（ウ）住所
　　（エ）照合の結果
　　オ　本簿転属通知
　　　　原籍地の市町村長が新本籍地の市町村長に、おおむね、次の事項を通知
　　　する。
　　（ア）本人の氏名
　　（イ）住所およびその住所を定めた年月日
　　（ウ）在外選挙人名簿に登録された者については、その旨及び当該登録され
　　　　た市町村名
　　カ　選挙人名簿の登録に関する通知
　　（ア）市町村長が満年令１９年以上の者について記載等をしたときは、市町

-------------------------------(125)----------------------------------------
126　　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　村の選挙管理委員会に、おおむね、次の事項を通知する。
　　　　Ａ　氏名
　　　　Ｂ　生年月日
　　　　Ｃ　男女の別
　　　　Ｄ　住所
　　　　Ｅ　本籍
　　　　Ｆ　届出年月日または記載等を行なった年月日
　　（イ）選挙管理委員会が住民基本台帳の記録が事実と相違することを知った
　　　　ときは、その市町村長に、おおむね、次の事項を通知する。
　　　　Ａ　本人の氏名
　　　　Ｂ　住所
　　　　Ｃ　事実と相違する事項
　　　　Ｄ　選挙人名薄から抹消した年月日
　　キ　職権記載等通知
　　　　職権で住民票の記載等をした市町村長がその記載等に係る本人に、おお
　　　むね、次の事項を通知する。
　　（ア）本人の氏名
　　（イ）その他の職権で記載等をした内容

　２　住民票および戸籍の附票等の保管
　（１）住民票および戸籍の附票の保管
　　　　住民票および戸籍の附票は、火災、盗難その他の災害により、亡失、滅
　　　失、汚損または破損することのないように、その庁舎の構造等に即した安
　　　全な方法で保管しなければならない。
　（２）保存（令第３４条）
　　　ア　消除された住民票（世帯票の場合、全部が消除された住民票〉又は全
　　　　部が消除された戸籍の附票は、その消除された日から、５年間保存する。
　　　　　住民票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票又は戸
　　　　籍の附票についても、その改製された日から５年間保存する（令第３４
　　　　条第１項）。
　　　イ　アにかかわらず、戸籍の附票に住所の記載の修正によって国内におけ
　　　　る住所の記載をしていない者（以下このイにおいて「在外者等」とい
　　　　う。）に関する記載（記載の消除を含む。以下このイにおいて同じ。）を
　　　　した戸籍の附票の全部を消除した場合における消除された戸籍の附票
　　　　は、その消除された日から８０年間保存する。

-------------------------------(126)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　127

　　　　在外者等に関する記載をした戸籍の附票を改製した場合における改製
　　　前の戸籍の附割についても、その改製された日から８０年間保存する。
　　　　ただし、死亡したことにより戸籍から除かれた在外者等（以下このイ
　　　において「死亡在外者等」という。）に関する記載をした戸籍の附票で
　　　あって死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でな
　　　いものの全部を消除した場合における消除された戸籍の附票又は死亡在
　　　外者等に関する記載をした戸籍の附票であって死亡在外者等以外の在外
　　　者等に関する記載をした戸籍の附票でないものを改製した場合における
　　　改製前の戸籍の附票は、その消除された日又は改製された日から５年間
　　　保存する（令第３４条第２項）。
　　ウ　届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から１年間保存す
　　　る（令第３４条第３項）。

　３　調査
　　　市町村の吏員が、法第３４条の規定に基づく調査を行なうにあたって関係
　　人に対して質問をし、または文書の提示を求めるときは、その身分を示す証
　　明書を携帯し、関係人の請求に応じこれを提示しなければならない。
　　　参考までに身分証明書の様式例を示ば、おおむね．次のとおりである。

-------------------------------(127)----------------------------------------
128　住民基本台帳事務処理要領について

　　　　　　　　　　　　　　　（表）
┌───────────────────────────────────┐
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　号　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　身　分　証　明　書　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　勤務課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　職　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　生年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　上記の者は住民基本台帳法第３４条の規定による調査に従事する吏員　│
│　　であることを証明する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　昭和　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─┐　　　│
│　　　　　　　　　　　　市（区町村）長　　氏　　　　　名　│印│　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─┘　　　│
└───────────────────────────────────┘

-------------------------------(128)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　129

　　　　　　　　　　　　　　　（裏）
┌───────────────────────────────────┐
│　　　　　　　　　　　　住民基本台帳法（抄）　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（調査）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　第３４条　市町村長は、定期に第７条に規定する事項について調査をするも│
│　　のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、い│
│　　つでも第７条に規定する事項について調査をすることができる。　　　　│
│　３　市町村長は前２項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該吏│
│　　員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせること│
│　　ができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　４　当該吏員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合│
│　　には、その身分を示す証明書を携帯し関係人の請求があったときは、これ│
│　　を提示しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（秘密を守る義務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　第３５条　住民基本台帳に関する事務に従事している者又は従事していた者│
│　　は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。　　　　　　│
│　（罰則）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　第４２条　第３５条の規定に違反して秘牢を漏らした者は、１年以下の懲役│
│　　又は３万円以下の罰金に処する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────────────────────────────────┘

　４　選挙管理委員会への協力
　　　市町村の選挙管理委員会において９月１日現在における住民基本台帳に記
　　録されている者で年令満１９年の者（「第５－１－カ－（ア）」により通知のあっ
　　た者を除く。）の調査、整理を行うに当たって、市町村長に協力の要請があっ
　　た場合には、市町村長は住民基本台帳又は住民基本台帳の写し若しくはその
　　一部の写しを利用させる等の適当な方法により調査について積極的に協力す
　　る（公職選挙法施行令第１１条）。

　５　違反事件の通知
　（１）法第２２条から法第２５集までに規定する届出の期間を経過した届出事件

-------------------------------(129)----------------------------------------
130　住民基本台帳事務処理要領について

　　　については、その理由のいかんをとわず、すべて住所地を管轄する簡易裁
　　　判所に通知する。
　　　　届出期間を経過した届出については、受理の際期間経過の理由書を提出
　　　させ通知書にこれを添附するのが適当である。
　（２）法第４４条又は法第４５条第１項の規定に該当する場合の取扱いも（１）に準
　　　ずるものとする。
　（３）法第４２条、法第４３条または刑法第１５７条等に違反すると思われる場合
　　　は、事実の性質、軽重等を考慮したうえ、告発するかどうかを決定し、そ
　　　の取扱いは慎重に行なわなけばならない。

第６　法施行に伴う経過措置

　１　住民票の作成
　　　市町村長は、法附則第４条第１項の規定により、昭和４４年３月３１日まで
　　に、法の施行目の前日現在における住民につき、次の例により、旧住民登録
　　法の規定による住民票（以下「旧年民票」という。）および各種台帳を照合の
　　うえ、住民票を作成する。
　　　この場合において、住民票および各種台帳間に相違のある場合その他その
　　記載が事実に反する疑いがあるときは、これらを調査して確認のうえ作成す
　　る必要がある。
　　　なお、全住民について調査を行ない、その結果ならびに旧住民票および各
　　種台帳を基礎として住民票を作成することは、その正確性を期する意味にお
　　いてより望ましい方法である。
　（１）現に存する各種台帳からの転記
　　　ア　旧住民票からの転記
　　　　　旧住民票から法第７条第１号から第８号までに規定する事項について
　　　　転記する。この場合には、旧住民票において消除または更正された記載
　　　　の転記は、省略する。
　　　　　なお、旧住民票の行政欄に記載されている法定記載事項以外のものに
　　　　ついても、必要に応じ転記する。
　　　イ　米穀頼の消費者である者に係る事項の記載
　　　　　住民票と配給台帳の住所氏名、生年月日等の共通記載事項について照
　　　　合し、合致した者の住民票に配給台帳から所定の事項（生産、消費の別、
　　　　登録小売販売業者名）を記載する。
　　　　　なお、記載事項が相違する場合においては、事実を確認したうえ、そ

-------------------------------(130)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領について　131

　　　　の事実に基づき記載するものとする。
　　　ウ　国民健康保険の被保険者である者に係る事項の記載
　　　　　イに準じて照合確認のうえ、被保険者の資格を取得した年月日を記載
　　　　する。なお、世帯主が相違する場合には、調査のうえ、その事実に基づ
　　　　いて記載する。
　　　エ　国民年金の被保険者である者に係る事項の記載
　　　　　イに準じて照合確認のうえこ被保険者の資格を取得した年月日、国民
　　　　年金手帳の記号および番号ならぴに任意加入被保険者については、その
　　　　旨を記載する。
　　　オ　選挙人名簿に登録されている者に係る事項の記載
　　　　　当該市町村の選挙管理委員会の選挙人名簿とイに準じて照合確認のう
　　　　え選挙人名簿に登録されている旨を記載する。
　（２）旧住民票の利用
　　　　旧住民票の用紙を次のような方法により法の規定による住民票として用
　　　いることもさしつかえない。
　　　ア　旧住民票の行政欄等に個別事項を記載する。
　　　イ　住民票を複葉とし、旧住民票と個別事項を記載したカードとを統合管
　　　　理する。

　２　届出
　（１）転出証明書の交付を受けなかった者に係る転入届の受理
　　　　法の施行日前および法の施行日から７日を経過する日までに転出をした
　　　者については、転入届の際に転出証明書の添附を要しないこととされてい
　　　るので（法附則第６条第２項）これらの者の転入届の受理にあたっては、
　　　従前の例により取り扱うことが適当である。
　（２）選挙人名簿の登録の申出
　　　　選挙人名簿の登録の申出は、転入届と同一の文書で行なうものとされて
　　　いるので（公職選挙法施行令第１７条第１項後段）、転入届のあて名は、市
　　　町村長のほか、選挙管理委員会委員長とする必要がある。なお、登録の申
　　　出をする旨の記載は、登録申出の欄を設け、該当者の欄に押印すること等
　　　の方法によることが適当である。市町村長がこれを受け付けたときは、直
　　　ちに選挙管理委員会に申出のあった旨を通知するものとする。

　３　転出証明書
　（１）法附則第４条第２項の告示がされるまでの間は、転出証明書に、国民健
　　　康保険および国民年金の被保険者に関する事項の記載を省略することがで

-------------------------------(131)----------------------------------------
132　住民基本台帳事務処理要領について

　　　きることとされているが（令附則第６条）、それまでの間においても、従
　　　来から、食糧管理法の規定による転出の証明書に国民年金手帳の記号およ
　　　び番号を記入していた市町村はもちろん、その他の市町村においても、国
　　　民年金手帳の記号および番号ならびに国民健康保険の被保険看である旨を
　　　できるだけ記入することが適当である。
　（２）年齢満２０年以上の者から転出届があったときは、その市町村の選挙管
　　　理委員会は、転出証明書とあわせて選挙人名簿登録の証明書または選挙人
　　　名簿未登録の証明書を作成し、交付する（公職選拳法第１７条第３項）こと
　　　とされているので、転出証明書の様式を定めるに当っては、公職選挙法施
　　　行規則第４号様式の３および第４号様式の４所定の事項を記載しうるよ
　　　う、あらかじめ十分検討しておく必要がある。
　　　〔備考〕
　　　　この要領において定めるもののはか、住民票および戸籍の附票の記載
　　　要領、通知書の様式等については、従前の例によって処理してさしつか
　　　えない。

-------------------------------(132)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳事務処理要領の一部改正について　133

　○住民基本台帳事務処理要領の一部改正について

　　　　　　　　　　　　　　　昭和５９年９月７日保発第８４号　自治振第７１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生省保険局長、自治省行政局長から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各都道府県知事あて通知

　健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（昭和５９年９月７日政令第２６８号）による住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令
第２９２号）の一部改正に伴い、住民基本台帳帳事務処理要領（昭和４２年１０月４日
保発第２９号、自治振第１５０号等厚生省保険局長。自治省行政局長等から各都道府
県知事あて通知）の一部を下記のとおり改正したので、貴管下市町村に示達の上、
よろしくご指導願いたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　住民基本台帳事務処理要領の一部改正〔略〕
第２　運用にあたっての留意事項
　１　住民票の記載事項の改正に伴い住民票の様式の改正を行う必要があるが、
　　当分の間は、既存の住民票の余白にゴム印等で記載欄を設けたり、付箋に記
　　載するような方法により処理しても差し支えないこと。ただし、必要事項が
　　明確に記載されるよう配慮されたいこと。
　２　住民異動届の様式についても、１に準じて取り扱うこととしても差し支え
　　ないこと。
　３　住民異動届を転出証明書として利用する場合、国民健康保険の資格に関す
　　る欄について、当該者が国民健康保険の被保険者であっても退職被保険者等
　　に該当しない場合には、退職被保険者等である旨を記載する欄には斜線を引
　　く措置をとることが適当であること。
　４　退職者医療制度が実施される昭和５９年１０月１日現在において退職被保険
　　者等に該当している者の住民票中の退職被保険者等の該当年月日は、昭和５９
　　年１０月１日と記載すること。
　５　市町村長が職権により住民票に退職被保険者等に関する事項を記載する場
　　合においては、国民健康保険を主管する課、係等と住民基本台帳を主管する
　　課、係等との間で密接な連係を図り、住民基本台帳の記録の正確性の確保に努
　　められたいこと。

-------------------------------(133)----------------------------------------
134　請求者識別カードによる請求に基づく住民票
　　の写し等の交付に係る留意事項等について

○請求者識別カ－ドによる請求に基づく住民票の写し等
　の交付に係る留意事項等について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２年６月１９日自治振第６０号
　　　　　　　　　　　　　自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長あて通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正　平成７年２月１日自治振第１９号

　磁気テープへの記録、その利用並びに磁気テープ及びこれに関連する施設又は
設備の管理の方法に関する技術的基準（昭和６１年自治省告示第１５号）の一部が
平成２年６月１９日自治省告示第１０３号をもって改正され、また、同住民基本
台帳事務処理要領（昭和４２年１０月４日付け自治振第１５０号通知）の一部改正に
っいて自治振第５８号をもって自治省行政局長から都道府県知者あて通知された
が、これらの改正は、住民票の写し、除票の写し及び住民票記載事項証明書（以
下「住民票の写し等」という。）について請求者識別カードによる請求に基づく交
付を行うことができるようにすることを目的として行われたものである。
　しかしながら、住民票の写し等の請求者識別カ－ドによる請求に基づく交付
は、最近の高度情報処理技術を活用した新しい住民基本台帳事務の執行方法であ
り、実際に導入するに当たっては、下記の諸点に留意する必要があるので、貴管
下市町村に対して適切な指導をお願いする。
　なお、本通知における、「請求者識別カード」、「請求者識別カードによる請求」
等の用語は、住民基本台帳事務処理要領第２－３－（２）－③におけるものと同一の
意味である。
　また、住民票の写し等について請求者識別カ－ドによる請求に基づく交付を行
うことができることとされた基本的な考え方等については、別添（略）の「住民
票写し及び印鑑登録証明書の交付事務へのＯＡ機器及びその能力の活用方索研究
会報告書」中「本論　２　コンピュータ端末からの自動交付について」を参照さ
れたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　請求者識別カードの交付を受けた者は、窓口において又は郵便により住民票
　の写し等の交付の請求をすることを妨げられるものではないこと。
２　請求者識別カードによる請求に関し、請求者識別カードの交付手続等のほ
　か、本人が住民票の写し等の交付を受けるという目的以外の目的に使われない
　ように請求者識別カード及び請求者暗証番号を責任をもって管理すべき旨を規

-------------------------------(134)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　請求者識別カードによる請求に基づく住民票　135
　　　　　　　　　　　　　　　　の写し等の交付に係る留意事項等について

　定した条例を制定することが適当であること。
３　請求者識別カードの盗難又は紛失、請求者暗証番号の忘失の際の対応策につ
　いて定めておくこと。
４　請求者識別カードによる請求に対して交付を行う端末機の管理方法について
　定めておくこと。
５　住民票の記載事項には、本籍の表示や世帯主との続柄といったプライバシー
　に深く関わるものが含まれており、プライバシーが不法に侵害されることのな
　いよう、配慮する必要があること。
６　請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付においては．住
　民票の写し等と原本との照合をプログラムの実行の過程で行うため、原本たる
　住民票を磁気テープをもって調製していることが必要である。
　　このため、原則として、磁気テープの調製に係る電算処理を民間に委託して
　いる場合には、請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付を
　行うことはできないものであること。
７　当面は、請求者識別カードによる請求に対して交付を行う端末機の設置場所
　は、設置を行う当該市町村の庁舎内又はコミュニティセンター等の公共施設内
　に限られるものであること。
８　請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付については、導
　入を行った市町村は、①導入日、②端末機の設置場所、③端末機の設置台数、
　④端末機の稼働時間、⑤住民票の写し等の他に交付を行う証明書の種類等及び
　⑥証明書等の交付以外の機能について、都道府県を経由して当職まで連絡する
　こととされたいこと。

-------------------------------(135)----------------------------------------
136　郵便局に設置したファクシミリによる住民票の
　　写し等の交付の帝求に係る留意事項等について

○郵便局に設置したファクシミリによる住民票の写し等
　の交付の請求に係る留意事項等について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年１月２日自治振第１０号
　　　　　　　　　　　　　自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長あて通知

　住民基本台帳事務処理要領（昭和４２年１０月４日付け自治振第１５０0号等通知）
の一部改正については、同日、自治振第９号をもって自治省行政局長から都道府
県知事あてに通知されたが、この改正は、市町村が郵便局に専用のファクシミリ
を設置し、これを利用して住民票の写し等の交付の請求を行うことができること
を目的として行われたものである。
　しかし、ファクシミリを利用した請求については、新たな住民基本台帳事務の
執行方法であり、実際に導入するに当たっては、別紙のような仕組みによるほか、
下記の諸点に留意する必要があるので、貴管下市町村に対して適切な指導をお願
いする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　ファクシミリの設置場所は当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域
　内における郵便局に限られること。
２　ファクシミリについては、市町村長が郵便局のロビ－の一部の使用許可を
　得て、自ら設置するものであり、住民票の写しの交付に係る事務の一部を郵
　便局に委託するものではないこと。
３　本庁には専用ファクシミリを設置し、郵便局に設置したフナクシミリとの
　み通信できるよう必要な措置を講じること。
４　取扱いの対象となる住民票の写しは、本人又は本人と同一世帯に属する者
　に限られること。
５　郵便局に設置したファクシミリのそばには、取扱いの方法をわかりやすく
　記載した掲示板を備えるなど、誤操作を防止するために必要な措置を講じる
　こと。
６　請求書及び納入済証明書の原票はファクシミリ操作後自動的に格納でさる
　ようにすることとし、市町村の職員が当該原票を定期的に回収すること。
７　郵便局に設置したファクシミリについては、管理方法を定めておくこと。
８　郵便局に設置したファクシミリの故障等の事故の場合には、請求者等の通
　報により市町村の職員が対処できる体制をとること。
９　住民票の写しの発送にかかる郵便料については請求者の負担とすること。


-------------------------------(136)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　郵便局に設置したファクシミリによる住民票の　137
　　　　　　　　　　　　　　　写し等の交付の請求に係る留意事項等について

１０　当分の間、導入を行おうとする市町村は、導入計画書を添付の上、都道府
　県を経由して事前に当職まで連絡することとされたい。

　（別紙）
　郵便局に設置したファクシミリによる住民票の写しの交付請求の仕組み

（例：Ａ市）
１　概要

《 JPG図 》

２　手続き
　①　請求者は、Ａ市が郵便局に設置したファクシミリによりＡ市に住民票
　　の写しの交付を請求する。
　②　Ａ市は、電話により請求者に受理する旨を伝えるとともに、ファクシミ
　　リにより住民票の写しの交付手数料及び郵送料の納入の通知をする。
　③　請求者は、住民票の写しの交付手数料及び郵送料を公金に関する郵便振
　　替の方法により郵便局の窓口で払い込む。
　④　郵便局は、公金に関する郵便振替の受領書及び納入済証明書を請求者に
　　交付する。
　⑤　請求者は、郵便局から交付された納入済証明書をファクシミリによりＡ
　　市に送付する。
　⑥　Ａ市は、住民票の写しを作成する。
　⑦　Ａ市は、住民票の写しを請求者の住所に郵送する。
３　対象範囲
　　取扱いの対象となる住民票の写しは、本人又は本人と同一世帯に属する者
　に限られる。

-------------------------------(137)----------------------------------------
138　住民票における世帯主との続柄の記載方法の変更に伴
　　う事務の取扱いについて

○住民票における世帯主との続柄の記載方法の変更に伴
　う事務の取扱いについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年１２月１５日自治振第２３３号
　　　　　　　　　　　　　自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長あて通知

　住民基本台帳事務処理要領（昭和４２年１０月４日付け自治振第１５０号等通知）
の一部改正について、本日付けで自治省行政局長から各都道府県知事あて通知さ
れたところであるが、その運用については、さらに下記の事項に御留意の上、遺
憾のないようにされたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　今般の「世帯主との続柄の記載方法」の改正は、近年におけるプライバシー
　意識の高揚等社会情勢の変化に即し、世帯主の嫡出子、特別養子及び養子並び
　に世帯主である父に認知されている嫡出でない子について、住民票における世
　帯主との続柄の記載の区別をせずに、一律に「子」と記載するものであり、嫡
　出子についても長幼性別に関する記載は行わないものとするものである。
　　なお、参考として、改正後における世帯主との続柄の表示の例を示すと別紙
　のとおりである。
２　今般の住民基本台帳事務処理要領の一部改正が平成７年３月１日に実施され
　ることに伴い、市町村長は、平成７年２月２８日までに、同日現在における住
　民にかかる住民票のうち、世帯主との続柄の記載変更が必要となるものについ
　て、その改製を済ませておくものとする。
３　今般の改正に関する住民への対応としては、今回の住民票における世帯主と
　の続柄の記載の変更が、住民に係るプライバシーの保護を目的とするものであ
　り、これまでの親族関係に何ら影響を及ぼすものではないこと等を、必要に応
　じ窓口等において説明を行う等により、改正の趣旨について住民に理解を求め
　ることが適当である。
４　改製前の住民票の写しの交付請求があった場合については、プライバシーの
　保護を図る観点から、市町村長の判断により．当該改製前の住民票の写しの交
　付について、合理的な制限をすることができるものとする。
５　「民法等の一部を改正する法律の施行等に伴う住民基本台帳に関する事務の
　取扱いについて」（昭和６２年１１月２７日付け自治振第１１５5号当職通知）
　は、平成７年２月２８日限り、廃止する。

-------------------------------(138)----------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票における世帯主との続柄の記載方　139
　　　　　　　　　　　　　　　　　　法の変更に伴う事故の取扱いについて

　　また、今回の改正内容に反する当職通知又は回答は、本通知によって変更又
　は廃止する。

（別紙）

　　住民票における世帯主との続柄の記載例
┌────────────────────┬────────┬───┐
│　区－分　　　　　　　　　　　　　　　　│　　改正前　　　│改正後│
├────────────────────┼────────┼───┤
│嫡出子　　　　　　　　　　　　　　　　　│長男、二女等　　│子　　│
├────────────────────┼────────┼───┤
│特別養子　　　　　　　　　　　　　　　　│長男、二女等　　│子　　│
├────────────────────┼────────┼───┤
│養子　　　　　　　　　　　　　　　　　　│養子　　　　　　│子　　│
├────────────────────┼────────┼───┤
│摘出でない子　　　　　　　　　　　　　　│子　　　　　　　│子　　│
│（世帯主である父に認知されている場合）　│　　　　　　　　│　　　│
├────────────────────┼────────┼───┤
│嫡出でない子　　　　　　　　　　　　　　│妻（未届）の子　│同左　│
│（世帯主である父に認知されていない場合）│　　　　　　　　│　　　│
├────────────────────┼────────┼───┤
│妻の連れ子（世帯主が夫である場合）　　　│妻の長男、二女等│妻の子│
├────────────────────┼────────┼───┤
│夫の連れ子（世帯主が妻である場合）　　　│夫の長男、二女等│夫の子│
├────────────────────┼────────┼───┤
│事実上の養子　　　　　　　　　　　　　　│縁故者　　　　　│同左　│
└────────────────────┴────────┴───┘

-------------------------------(139)----------------------------------------