住民基本台帳カード：手数料約１，０００円
　　　　　　　　　　但し、他自治体に転居する場合は返却する。
　　　　　　　　　　市町村ごとの管理。

市区町村の窓口で発行し、パスワードを設定した時点で利用可能となる。

住民票コードを記録したエリア（領域）と市町村が条例で定める各分野の
利用エリアとは、それぞれ独立している、とのこと。
「各エリア相互にアクセスすることはでききない。」となっているが、
「住民票コード」自体は、両方のエリアで共通のはずです。そうでなければ、
また、各市区町村で独自のコードをつけることになりますが、そのような作
業（システム）を組み込んであるという情報を持ち合わせていません。

市町村が条例で定める各分野の利用エリア
　条例で定めれば、どのような分野でも利用可能。


Ｑ６．住民基本台帳カードとは、どのようなカードですか。個人情報が一元管理
　　されることがあるのですか。 
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/020625_1.html#6

Ａ ．
○　　住民基本台帳カードは、市町村が発行・管理するものであり、国家管理の
　　カードではありません。

○　　また、住民の申請により交付されるものであり、携帯が義務づけられるも
　　のでもありません。

○　住民票の広域交付などの住民基本台帳法上の本来の利用のほか、福祉、公共
　施設利用、印鑑登録などの様々な目的に利用することが可能となりますが、こ
　れらはあくまでも市町村が条例で定める目的に限定されます。

○　高い安全確保機能を有するＩＣカードであり、カード内部において、住民基
　本台帳法上の本来利用エリア（住民票コードを記録）と市町村が条例で定める
　各分野の利用エリアとは、それぞれ独立し、また、各エリア相互にアクセスす
　ることはできません。
　　したがって、住民票コードが他の分野で利用されることはありません。