２００２年９月２日
富士見市長　浦野清　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県富士見市■■■■■■■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入江輝之
　　　　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　９月議会を控え、何かとお忙しいとは存じますが、住民基本台帳ネットワークシス
テムへの参加に関する下記質問にお答えいただきたく、お願い申し上げます。
　尚、出来ましたら、１週間以内に文書でお答えいただければと存じます。もし、こ
の期日内（９月９日以内）にお答えいただく事が困難な場合には、その理由と、回答
期日に関して、文書でご回答ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に伴い、富士見市では「４情報（氏名・
　住所・性別・生年月日）と住民票コード・変更情報(変更年月日)」を電気通信回線
　を通じて、都道府県・指定情報処理機関（財団法人地方自治情報センター）に提供
　されているかと存じますが、「電気通信回線を通じての提供」は、何年何月何日か
　ら実施されているかを、お教えください。
　　また、都道府県・指定情報処理機関に提供している情報は、「４情報（氏名・住
　所・性別・生年月日）と住民票コード・変更情報(変更年月日)」の６情報のみか否
　かをお教えください。これら６情報以外の情報を提供されているとすれば、それは
　どのような情報で、如何なる法に基づいて「提供しなければならない」とされてい
　るかを、お教えください。

２　富士見市の条例第１６号「富士見市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関
　する条例」の第７条では「有機的結合の禁止」を謳っています。また、平成一三年
　七月四日法律第一〇一号改正の住民基本台帳法「第十二条の二　５項」及び「第三
　十条の五」には、「電気通信回線を通じて送信する」旨の条文があります。
　　そこで伺いますが、どのような経過で「上位法ともいうべき住民基本台帳法で制
　定されていれば、条例第１６号第７条に違反しても差し支えない」という判断がな
　されたかを、お教えください。
　　また、条例第１６号が改正されるまで、上記１の情報提供は中断すべきと考えま
　すが、市長は如何お考えか、お教えください。

３　上記２の質問と重複しますが、条例第１６号第１２条には「富士見市個人情報保
　護対策審議会」の設置が決められています。上記１で質問いたしました「電気通信
　回線を通じての提供」を実施するに伴い、市長は「富士見市個人情報保護対策審議
　会」に諮問をされたことと存じますが、諮問をされた年月日・諮問内容、答申の年
　月日、答申内容、また答申を受けての市長の判断をお教えください。

４　市民のプライバシーを守る上で、条例第１６号第７条は必要な条文と存じます。
　ただ、住民基本台帳法の「第十二条の二　５項」及び「第三十条の五」とは整合性
　がありません。
　　従って、整合性を保つために、条例第１６号を改廃されるお考えがあるか否かを
　伺います。また、改廃をお考えの場合は、その議案提出予定をお教えください。

５　住民基本台帳法「附則　（平成一一年八月一八日法律第一三三号）　抄」では、
　「２　この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、
　速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」とされております。未だ個人情報保
　護法が制定されていないなかでは、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に関
　しては「未施行」であるとの判断をしている自治体もあります。
　　富士見市では、どのような経過で「未施行」であるとの判断はなされなかったの
　かをお教えください。

６　個人のプライバシーを守るためには、富士見市にも個人情報保護条例が必要と思
　いますが、この点に関しては、いかがお考えでしょうか。
　　また、個人情報保護条例の制定をお考えでしたら、その議案提出予定等をお教え
　ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。