今年１月にハビビ大統領による東ティモールの独立を容認する発言の後、東ティモール問題は国際連合を仲介役として、平和的解決に向けて動き出していました。４月23日のインドネシア・ポルトガル外相会談で、自治案と投票をめぐる治安管理の大枠について合意に達しました。予定では８月中に、自治案の賛否を問う東ティモール人の直接投票を実施することになっています。
しかし現在、このプロセスが統合派の準軍組織（paramilitary groups）によって脅かされています。３月に入り統合派準軍組織による独立支持者や非武装の市民に対する無差別な攻撃がエスカレートし、４月５日以来、69名以上の市民が殺害されています（アムネスティ4/16国際ニュース）。
４月６日、ブシ・メラ・プティ準軍組織及びインドネシア軍が、東ティモールのリキサにて25人から45人に及ぶ民間人を殺害したと報告されています（東ティモール人権センター）。
さらに４月17日、ディリでは1000人以上の統合派準軍組織による独立支持者攻撃が実行されました。準軍組織メンバーはディリの州知事庁舎前で集会を開き、36台のトラックで集団を組みディリ市内をデモ行進し、後その後独立派と見なされた人々の自宅や事務所を襲撃しました。GRPRT（東ティモール人の和解と団結運動）の指導者であるマヌエル・カラスカラオ氏の自宅では12人以上の人々が殺され、襲撃予告を受けて自宅から避難した人々の数は175名にものぼると伝えられています。さらに19名が軍と準軍組織によって拘禁されています。しかし現場での実態調査が軍や準軍組織によって阻まれ正確な犠牲者の数は未だ不明であり、報告されている以上の死者が出ていると考えられています。独立派に同情的だとみなされた新聞社も襲撃され、機材などほぼすべてを破壊されました。さらに現地の人権団体も攻撃の対象となっているため、事務所は閉鎖状態になっています。この事件については、４月13日の時点で準軍組織が独立支持者への襲撃を予告していたにも関わらず、インドネシア警察、軍は準軍組織の暴力を阻止し、人々を保護する措置を取りませんでした。
現在、東ティモールの準軍組織が地方政府やインドネシア軍の支援を受けていることはすでに明白になっています。さらにインドネシア軍はこうした準軍組織に武器を手榴弾や銃などの武器を提供するばかりか、実際に非武装市民への攻撃・殺害に関与しています。
東ティモール問題解決に向けての努力が進められている中、インドネシア軍と統合支持派の準軍事組織が状況の不安定化を狙い、東チモール紛争の政治的解決を探る外交努力を妨害するための意図的行為であることが明らかです。
東ティモールの平和的問題解決を模索する努力が、武器と暴力によって阻まれようとしています。
ハビビ大統領、ウィラント国軍司令官、インドネシア大使館、そして日本政府に対 して、準軍組織の武装解除、国連人権監視活動をアピールするハガキを出してくださ い。（日本政府宛とインドネシア政府宛の要請文は同じ内容です）
アピール・ハガキ・キットの注文は・・
緊急行動を、あなたの友人・知人にも呼びかけてください。背景情報とアピール・ハガキ４枚がついたアピール・ハガキ・キットを用意していますので、ぜひご注文ください。
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