ＳＡＣＯ中間報告
外務省のホームページ（http://japan-us.tokio.co.jp/in_japan_j/index.html）より
の転載です。リンクを張ってもいいのですが、いつ削除されるか分からないので、収
録しておきます。
（仮訳）
１９９６年４月１５日
池田外務大臣
臼井防衛庁長官
ペリ−国防長官
モンデ−ル駐日大使
沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は、１９９５年１
１月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政
府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強
化するために、ＳＡＣＯのプロセスに着手した。
この共同の努力に着手するに当たり、ＳＡＣＯのプロセスの
付託事項及び指針が日米両国政府により合意された。すなわち
、日米双方は、日米安保条約及び関連取極の下におけるそれぞ
れの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び
区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用
の方法を調整する方策について、ＳＡＣＯが日米安全保障協議
委員会（ＳＣＣ）に対し勧告を作成することに合意した。この
ようなＳＡＣＯの作業は、１年で完了するものとされている。
ＳＡＣＯは、日米合同委員会とともに作業しつつ、一連の集
中的かつ綿密な協議を行ってきた。これらの協議の結果、ＳＡ
ＣＯ及び日米合同委員会は、これまでに騒音軽減のイニシアテ
ィヴ及び運用の方法の調整などの地位協定に関連する事項に対
処するためのいくつかの具体的な措置を公表した。
本日、ＳＣＣにおいて、池田大臣、臼井長官、ペリ−長官及
びモンデ−ル大使は、これまでにＳＡＣＯにおいて行われてき
た協議に基づき、いくつかの重要なイニシアティヴに合意した
。これらの措置は、実施されれば、在日米軍の能力及び即応態
勢を十分に維持しつつ、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動
の影響を軽減することとなろう。沖縄県における米軍の施設及
び区域の総面積は、約２０パ−セント減少すると見積もられる
。
ＳＣＣは、これらの措置を遅滞なく、適時に実施することの
重要性を強調し、ＳＡＣＯに対し、１９９６年１１月までに、
具体的な実施スケジュ−ルを付した計画を完成し、勧告するよ
う指示した。米軍の活動の沖縄に対する影響を最小限にするた
め、日本国政府及び米国政府は以下を実施するため協力する。
土地の返還
−普天間飛行場を返還する。
今後５〜７年以内に、十分な代替施設が完成した
後、普天間飛行場を返還する。施設の移設を通じて
、同飛行場の極めて重要な軍事上の機能及び能力は
維持される。このためには、沖縄県における他の米
軍の施設及び区域におけるヘリポ−トの建設、嘉手
納飛行場における追加的な施設の整備、ＫＣ−１３
０航空機の岩国飛行場への移駐（騒音軽減イニシア
テイブの実施を参照。）及び危機に際しての施設の
緊急使用についての日米共同の研究が必要となる。
−海への出入りを確保した上で北部訓練場の過半を返還する
。
−米軍による安波訓練場（陸上部分）の共同使用を解除する
。
−ギンバル訓練場を返還する。
施設は沖縄県における他の米軍の施設及び区域に移
設する。
−楚辺通信所を返還する。
今後５年の問にキャンプ・ハンセン（中部訓練場
）に新たな通信所が建設された後に楚辺通信所を返
還する。
−読谷補助飛行場を返還する。
パラシュート降下訓練は、移転する。
−キャンプ桑江の大部分を返還する。
海軍病院及びキャンプ桑江内のその他の施設を沖
縄県における他の米軍の施設及び区域に移設する。
−瀬名波通信施設を返還する。
瀬名波通信施設及びこれに関連する施設をトリイ
通信所及び沖縄県における他の米軍の施設及び区域
に移設し、土地の返還を可能にする。
−牧港補給地区の一部分を返還する。
国道５８号に隣接する土地を返還する。
−住宅地区の統合により土地を返還する。
沖縄県における米軍住宅地区を統合するための共
同計画を作成し、それによって、キャンプ桑江（レ
スタ−）及びキャンプ瑞慶覧（フォスタ−）を含む
古い住宅地区の土地の相当な部分の返還を可能にす
る。
−那覇港湾施設の返還を加速化する。
浦添に新たな港湾施設を建設し、那覇港湾施設
の返還を可能にする。
訓練及び運用の方法の調整
−県道１０４号線越え実弾砲兵射撃訓練を取りやめる。但し
、危機の際に必要な砲兵射撃は除く。155ミリ実弾砲兵射撃訓
練は日本本土に移転する。
−パラシュ−ト降下訓練を伊江島に移転する。
−沖縄県の公道における行軍を取りやめる。
騒音軽減イニシアティヴの実施
−日米合同委員会によって公表された嘉手納飛行場及び普天
間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意を実施する
。
−ＫＣ-１３０（ハ−キュリ−ズ）航空機を移駐し、その支
援施設を移駐し、また、ＡＶ-８（ハリア−）航空機を移駐す
る。
現在普天間飛行場に配備されているＫＣ-１３０
航空機を岩国飛行場に移駐し、その支援施設を岩国
飛行場に移設するとともに、ほほ同数のハリア一航
空機を米国へ移駐する。
−嘉手納飛行場における海軍のP−３航空機の運用及び支援
施設を海軍駐機場から主要滑走路の反対側へ移転し、ＭＣ-１
３０航空機の運用を海軍駐機場から移転する。
−嘉手納飛行場に新たな遮音壁を設置する。
−普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用を制限する。
地位協定の運用の改善
−米軍航空機の事故についての情報を適時に提供するための
新たな手続を確立する。
−日米合同委員会の合意を一層公表することを追求する。
−米軍の施設及び区域への立入りについてのガイドラインを
再点検し、公表する。
−米軍の公用車両の表示に関する措置についての合意を実施
する。
−任意自動車保険に関する教育計画を拡充する。
−検疫に関する手続を再点検し、公表する。
−キャンプ・ハンセンにおける使用済み弾薬類の除去につい
てのガイドラインを公表する。
日米双方は、米軍のレクリエ−ション施設を含め、追加的な
事項につき引き続き検討することに合意した。
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