ー９条否定・人権制限ー　改憲に道を開く危険な「国民投票法案」 護憲派・慎重派議員に一人一人の声を届けよう！

与党主導で国民投票法案の審議が強引に進められています。憲法9条の実質否定、人権制限など現憲法の核心をひっくりかえす改憲を行おうとする勢力がその手続きを進めるための動きに出ているのです。 　憲法調査特別委員会の議員に宛て公聴会の開催や慎重審議・憲法改悪反対の意見を伝えましょう。 　下記は委員会委員の連絡先です。特に現在の流れを変える力になりそうな議員を選ぶのに参考になるよう、議員の発言などのコメントを紹介します。

役職	氏名	会派・選挙区	コメント	議員会館TEL	議員会館FAX	地元TEL	メールアドレス
委員	逢坂　誠二	民主 比北海道	「枝野幸男議員が、昨日の委員会で、総理の憲法に対する認識を『１５０年遅れ『』と皮肉ったようだが、全く同感だ。安倍総理の昨今の発言が、真っ当な憲法議論を阻害していることを総理自身が認識をしていないようだが、これは重症だ。」	3508-7290	3508-3740	011-272-0788	ohsaka@seagreen.ocn.ne.jp
委員	笠井　亮	共産 比東京	この間の公聴会で拙速審議を戒める声が相次いだと指摘。「これらの意見をどう法案審議に反映させていくのか｣とただした。公明党の赤松正雄議員は「九条に過剰にからめ過ぎの意見が多い」と国民の慎重論を攻撃したのに対して笠井氏は「九条にからめ、手続きを一体に出しているのは安倍首相だ｣と反論し､｢中立的な法案などではなく九条改憲と一体の法案だというのが国民の常識」と批判。	3508-7439	3508-3919	03-5304-5639	mail@kasai-akira.jp
委員	鈴木　克昌	民主愛知14	委員であるが改憲手続法案より「格差是正」、「働く人々の生活」が大切と主張。「教育基本法に関する法律案や国民投票法案が話題になっていますが、本当に大切なのは生活に密着した法律ではないのでしょうか。特に、今回は労働国会ともいわれ、労働法制関係が多く提出されております。格差是正も含めて、働く人々の生活や健康を守れなければこの国に将来はありません」（1月25日国会開会日の「かつまさ日記」（議員ホームページ）より）	3508-7190	3508-3620	0533-84-9151
理事	園田　康博	民主 比東海	WEB上に公開されている、2005年3月段階のアンケートで、もっとも力を入れたい政策分野に、「産業経済」「社会保障」「労働・雇用」を上げて、憲法は選択しなかった。「年金、介護保険、障害者福祉　国民の最大の関心事であり、政治の責任である。」とコメントしている。	3508-7193	3508-3623	058-380-2264	sonoda.yasuhiro@nifty.com
委員	田中　眞紀子	民主 新潟5	3月20日の自治労連の改憲手続き法案阻止議員要請行動で「全国からのファクスが多数届いている。（要請の趣旨は）理解している」（議員秘書）との対応であったようだ。	3508-7193	3508-3302	0258-35-5000
委員	辻元　清美	社民 比近畿	少数の護憲派議員の一人。安全保障委員会も掛持ちで、米軍再編推進法案阻止とあわせて連日改憲手続法案阻止を訴えている。	3508-7055	3508-3855	072-662-6200	info@kiyomi.gr.jp
委員	筒井　信隆	民主 新潟6	憲法9条は廃棄をせずに世界に広めると主張してます。「国際平和の究極の理想たる憲法九条は世界に冠たる条項であり、これを廃棄するどころか世界に広める努力をする。しかし憲法制定50年を経て改正を要する部分等があり、修正条項を附加することによって改正する。つまり国土の外に出ず、専守防衛に徹する自衛隊の合憲性を確認する修正条項を附加する。」（筒井氏のホームページ「政治理念」より）	3508-7505	3508-4530	025-522-5711	info@tutuinobutaka.com
委員	中川　正春	民主 三重2	憲法改正案の国会への提案権は、内閣にもあると解釈するのかどうかということです。現在の与野党案では、議員発議であって、内閣からの提案は前提にはしていません。しかし塩崎官房長官は、内閣にも提案権があるという見解を衆議院予算委員会で表明しています。その事から考えて、安倍さんが憲法改正議論を急ぎ、自分の手でやりたいという事を強調する意図は、具体的な改正案の提出も自分の手でやって国会に提出することを考えているからではないかと、辻元議員は言いたかったのだと思います。現在の憲法が内閣からの提案を想定しているのかどうか、ここは、もう一度検証する必要があると、皆の雰囲気が一致したように思います。議論を重ねる事は、大事な事です。(中川氏のホームページより）	3508-7128	3508-3428	059-373-3933	g03063@shugiin.go.jp
委員	長妻　　昭	民主 比東京	国民を管理する国家（国家が主役）から国民がチェック・参加する国（市民が主役）へ　〜官僚主導から国民主導へ〜　何が政治の大きな対立軸なのか。これがハッキリしないことが政権交代可能な二大政党政治へ進まない原因だ。私は対立軸は、国（政府）と国民との関係に視点を置くべきと考える。「国が国民を管理する国家」（国家が主役）、か、逆に「国民が国を管理・チェックする国家」（市民が主役）か――。どちらの国家観を持つのか、これが本来の対立軸であるべきだ。（同氏のホームページより）	3508-7456	3508-3286	03-5342-6551	akira@naga.tv
委員	平岡　秀夫	民主 比中国	「国民投票法の制定は憲法改正の先取りである」と受止められたくない人達が大勢いる間に、改憲・護憲に中立的であり、かつ透明性の高い手続法を制定しておくことは意義あることではないかと思っています。（同氏のホームページより）	3508-7091	3508-1055	0827-21-4567	g06163@shugiin.go.jp
委員	福島　　豊	公明 大阪6	1993年の第40回衆議院議員総選挙で公明党から初当選。総理府社会保障制度審議会委員、厚生総括政務次官を歴任。発達障害の子を持つ親として「発達障害の支援を考える議員連盟」事務局長を勤め、2006年施行の発達障害者支援法制定に尽力した。	3508-7488	3508-3368	06-6992-8881
理事	福田　康夫	自民 群馬4	中国や韓国等の、靖国神社参拝に反対している国の意見などにも一定の配慮をすべきこと、憲法改正には周辺国の理解が必要と主張	3508-7181	3508-3611	027-363-8878	g03872@shugiin.go.jp
委員	古川　元久	民主 愛知22	そもそも「憲法制定権者は国民であって、首相でも国会でもない」というところから議論を始めるべきだと思う	3508-7078	3597-2758	052-733-8401	info@furukawa.cc
※　その他、FAX、メールを送るべき憲法調査特別委員会のメンバー議員のリストは以下のところで見ることが出来ます。 　　　　　http://www.annie.ne.jp/~kenpou/shuin.html　　　http://www.annie.ne.jp/~kenpou/sangiin.html