米のアフガン攻撃は、病院や赤十字倉庫、国連機関・ＮＧＯ事務所、空港付近の村落にまでにおよび既に千人近くの罪のない民間人が殺されています。パキスタン国境には毎日５千人近くの難民が押し寄せ、このままでは難民は150万人になるとの予測もあります。更にユニセフの予測では、アフガン国内でこの冬５−６百万人が飢餓におちいるとみられています。一刻の猶予もありません。ただちに戦争を止めるべきです。
ブッシュ政権はついに地上軍の投入まで開始し、タリバン政権崩壊後をにらんだ、政権工作にまで公然と動きはじめています。タリバン政権の内政がどうあれ、一国の政権を軍事力で打倒し、自らに都合の良い政権を樹立するなど侵略戦争そのものです。
既にこの「報復戦争」が全く大儀のないものであることは、日に日に明らかになっています。即刻この侵略戦争をやめさせましょう。
小泉政権は、この侵略戦争に自衛隊を、何が何でも参戦させるため、とんでもない暴走を始めています。
「テロ対策特措法」は、世界中のどこにでも自衛隊を派遣し､米軍の行う戦争に参戦できるようにする恐ろしい法律です。
「自衛隊法改正」はそのための国内の治安体制・有事法制に道を開こうとするものです。
更に次に準備されている「ＰＫＯ協力法改正」では、武器使用の条件を大幅緩和し、紛争状態の地域に自衛隊が乗り込むことを可能にするものです。「テロ撲滅」の名分で、一気に憲法を突き崩す暴挙を進めています。
小泉首相の独断のもとに１０日間ほどで基本線が決められ、わずか３３時間の審議で衆院を通過した「テロ特措法」、「自衛隊改正」は大変危険な法律です。
「テロ特措法」では、「アメリカへの攻撃は日本への攻撃とみなす」という小泉首相の見解そのままに、自衛隊の派遣を世界中どこでも可能にしています。これは歴代内閣がとってきた、「集団自衛権は行使できない」という憲法解釈を一挙に覆すものです。戦闘行動準備中の航空機への給油や武器・弾薬の輸送など、「武力行使と一体化する恐れのある行為」として周辺事態法では禁止された行為も可能となります。
「自衛隊法改正」では、米軍基地を自衛隊が警備できるようにする法律です。現状ではこうした役割は警察にあり当然、武器使用は厳しく制限されています。「自衛隊法改正」により武装した自衛隊が、国民に向けて治安活動を行えることになります。自民党内部からさえ「まるで戒厳令下」と言われるようなものであり、有事法制の先取りともいえます。
また新たに「防衛秘密」という規定こっそりと盛り込み、自衛隊にかかわるほとんど全ての情報の守秘義務が新設されました。これは国民の知る権利を奪う重大な改悪となります。
「ＰＫＯ法改正」の国会審議が予定されています。この法案では、これまで凍結されていたＰＫＦが解除となり、紛争当事者が確定できないような混乱状態の紛争地帯へ、自衛隊派遣が可能になり、それにともなって武器使用制限は大幅に緩和が狙われています。
このような憲法の解釈ともかかわる重要な法案の審議にもかかわらず、耳を疑うようなデタラメでいいかげんな議論に終始しています。
与党内からでさえ「よくあんな粗雑な答弁で審議がとまらないものだ」との声が出るほどのものです。
国会での議論を監視し、それに批判と抗議の声を上げてゆきましょう。
■「憲法の前文と９条の間にはすき間、あいまいな点がある。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮しちゃいますよ」（小泉首相10.5)
■「国民的常識で見れば、自衛隊はだれが見ても戦力を持っている」「しかし憲法上の規定では戦力ではない。ここが日本国憲法の難しさ」（小泉首相10.12)
■ミサイルが発射後に人の誘導をうけなければ発射行為は戦闘行為。発射後に人の誘導を受けて初めて目標到達する構造なら戦闘行為とみなせない。（中谷防衛庁長官10.16/10.23)
いまアフガン攻撃で活躍している米空母キティホークが、母港横須賀から出港する際、海上自衛隊の護衛艦が艦隊を組み護衛にあたりました。これは自衛隊主導で行われたようです。集団自衛権の行使とも言える憲法違反の行為が既に行われているのです。
法案成立の前から、自衛隊はインド洋へのイージス艦を含む艦船の派遣の調整に入っています。法律的裏付けが不十分ということで一度お蔵入りになった、「防衛庁設置法の『調査・研究』」名目で、法案成立直後の派遣を再度目論んでいます。政府・与党の「行け行けドンドン」の雰囲気を受けて防衛庁も憲法違反行為を先取りして行っています。シビリアンコントロールの観点からも許されてはならない行為です。
１０月１３日ロンドンで約５万人が反戦集会とデモを行いました。ドイツでも全国１９都市で若者を中心とした反戦デモが行われ数万人が参加しました。韓国では１０月１０日７６５団体が反戦共同声明を発表しました。パキスタン、インド、南アフリカ、フィリピン、トルコなどで労働組合が声明やデモで反戦運動に立ち上がっています。アメリカでは９月２９日全米で数万人がデモに参加し、１０月２７日再び、全国統一行動を予定しています。全世界で反戦の運動が日に日に大きくなっています。
日本でも運動は大きくなっています。１０月２１日はかつてベトナム戦争時代の「国際反戦デー」でした。この日に全国で一斉に集会やデモがおこなわれました。東京では２０００人が参加し米大使館へ向けてデモを行いました。
１０月２３日には全労連系の組合員を中心に２万５千人が集まり反リストラ、反小泉改革、反報復戦争の集会とデモを行いました。
全国で、数え切れないくらいの市民運動が立ち上がっています。全世界、全国の仲間と共に、報復戦争反対！、日本の参戦反対！の声をあげてゆきましょう。