行動報告

高江にヘリパッドはいらない！
１・１０　アメリカ大使館と防衛省に申し入れ！
日本国内・韓国・アメリカ等から120以上のメッセージが寄せられました！

　2010.12.22早朝、沖縄防衛局は沖縄・高江ヘリパッド建設工事強行しました。そして12.23には米軍ヘリが超低空飛行で住民の座り込みテント上空でホバリングを行い、テントのポールは曲がり、椅子は40メートルも吹き飛ばされるなど大変な被害は発生しました。
　現場が混乱する中で、何と防衛局はホバリング事件の調査もしないで、工事強行を継続させたのです！

　「高江ヘリパッド早朝に工事再開　仮設フェンス設置」　2010年12月23日　琉球新報
　「高江ヘリパッド、米軍ヘリ接近　１分間ホバリング、テント損壊」2010年12月24日　琉球新報

　このような状況に抗議するため、アメリカ大使館と防衛省への抗議・要請の緊急アクションが行われました。（アメリカ大使館前行動：沖縄を踏みにじるな緊急アクション実行委員会・ゆんたく高江・沖縄一坪反戦地主会東京ブロック、防衛省前行動：辺野古に新基地建設を許さない実行委員会）

　　事前にアメリカ大使館に連絡し了解を得ていたにもかかわらず、警察は行動参加者を規制しアメリカ大使館から300ﾒｰﾄﾙも離れたところで抗議せざるをえませんでした。長時間に渡り抗議しましたがらちが明かず、代表3名のみがアメリカ大使館に申し入れをしました。
　私たちピース・ニュースの仲間もメッセージを持って駆けつけました。行動の様子を報告します。
　

ピース・ニュースの申し入れはこちら

寒風が吹きすさぶ中米大使館近くのJTビルに100人近くが集まって来た	メッセージは日本各地や韓国、米国などから個人、団体で120以上寄せられた
アメリカ大使館へメッセージを届けるため移動しようとすると赤坂署は規制した	アメリカ大使館にもアポはしてあるにもかかわらずアメリカ大使館に行けない！
警察に抗議をしながら届けられたメッセージを紹介する	1時間以上抗議するが通さず代表3名と付添3名のみがアメリカ大使館へ
この後、多くの人が防衛省前へ移動し防衛省への抗議・申し入れを行った。この日は、この冬一番の寒さで、一同、厳しい寒さの中での行動でした。
[ピース・ニュースの申し入れ]
高江にヘリパッドはいらない！辺野古に米軍基地はいらない！普天間基地は無条件に返還せよ！米国政府と日本政府への申し入れ
米国大統領　バラク・オバマ殿駐日米国大使　ジョン・ルース殿日本国首相　菅直人殿日本国防衛大臣　北澤俊美殿
防衛省・沖縄防衛局は2010年12月22日早朝に沖縄県東村高江のヘリパット建設のための工事を強行しました。地元住民の正当な反対の意思表示・抗議行動に対して防衛局は住民を裁判で訴え、裁判所からは住民とよく話し合えとの勧告が出ているさなかのこうした工事強行は許されるものではありません。私たちはこの工事強行に対して強い怒りを込めて抗議します。　工事再開と歩調を合わせるかのように12月23日には、米軍ヘリによる超低空でのホバリングで道路わきの住民のテントや椅子等が吹き飛ばされ破損するという事件が置きました。人身事故につながりかねない極めて危険で悪質な事件です。そしてこの事件による被害で現場が混乱している状況にもかかわらず、防衛局はその事件調査もしないままヘリパッド建設工事を継続して実施しようとしました。　金と権力を持つ国が裁判で住民の正当な反対意見表明と抗議行動を押さえつけ、裁判中にもかかわらず工事を強行することはおよそ民主主義の否定としか言いようがありません。更にその上に、反対する住民のテントを武力で吹き飛ばし威嚇し、混乱させ工事を強行することは米軍と日米政府が沖縄の住民を対等の人間として扱っていない沖縄差別そのものです。米軍と日米政府は再び沖縄の土地と住民の生活を「銃剣とブルドーザ」で奪い破壊しようというのでしょうか。　私たちは高江ヘリパッド建設工事の中止、住民弾圧の裁判の取り下げ、ヘリホバリング事件の真相究明と関係者の厳正な処分、再発防止策を明らかにすること、住民への謝罪と補償を米軍当局と沖縄防衛局に強く要求します。　その上で私たちは、辺野古への新基地建設計画の断念、高江ヘリパッド建設計画の断念、普天間基地の無条件の閉鎖・返還を要求します。日米政府は2010年5･28日米共同声明で普天間基地の移設先として「辺野古」を明記して再び沖縄に基地を押し付けることを確認しました。1996年SACO合意で北部訓練場の「過半の返還」の条件とされた高江へのヘリパッド建設も実際には辺野古への新基地建設と新型ヘリオスプレイの配備と一体の計画であることは明らかです。それは「沖縄県民の負担軽減」の名目で米海兵隊の最新鋭の基地建設と北部演習場の固定化、強化を図るものです。日米政府は中国や朝鮮民主主義人民共和国との軍事的緊張をことさらに煽りたて抑止力の名目で沖縄への新たな基地の押しつけをごり押ししようとしています。最近ではこの動きに加えて、米韓、日米が連動し一体的に北朝鮮近海、沖縄南西部で軍事演習を強化して軍事的対立を煽りたてています。軍事力強化、軍事演習の強化、基地の強化では平和を生み出すことができないばかりか、戦争を引き起こすきっかけになってきたことは過去の歴史を見れば明らかです。　日米政府はこうした軍事力強化の政策を止め対話と緊張緩和の政策に踏み出すべきです。2010年の名護市長選挙、名護市議会選挙、沖縄県知事選の結果を見れば、沖縄に新たな基地はいらないという県民の意思は明らかです。日米政府は沖縄県民の民意を正面から受け止め、新基地建設の断念、普天間基地の閉鎖返還を行うべきです。軍事的対立、緊張をあおる政策を止め対話と平和共存の政策へと大胆に転換することを要求します。
2011年1月10日ピース・ニュース

寒風が吹きすさぶ中米大使館近くのJTビルに100人近くが集まって来た	メッセージは日本各地や韓国、米国などから個人、団体で120以上寄せられた
アメリカ大使館へメッセージを届けるため移動しようとすると赤坂署は規制した	アメリカ大使館にもアポはしてあるにもかかわらずアメリカ大使館に行けない！
警察に抗議をしながら届けられたメッセージを紹介する	1時間以上抗議するが通さず代表3名と付添3名のみがアメリカ大使館へ
この後、多くの人が防衛省前へ移動し防衛省への抗議・申し入れを行った。この日は、この冬一番の寒さで、一同、厳しい寒さの中での行動でした。
[ピース・ニュースの申し入れ]
高江にヘリパッドはいらない！辺野古に米軍基地はいらない！普天間基地は無条件に返還せよ！米国政府と日本政府への申し入れ
米国大統領　バラク・オバマ殿駐日米国大使　ジョン・ルース殿日本国首相　菅直人殿日本国防衛大臣　北澤俊美殿
防衛省・沖縄防衛局は2010年12月22日早朝に沖縄県東村高江のヘリパット建設のための工事を強行しました。地元住民の正当な反対の意思表示・抗議行動に対して防衛局は住民を裁判で訴え、裁判所からは住民とよく話し合えとの勧告が出ているさなかのこうした工事強行は許されるものではありません。私たちはこの工事強行に対して強い怒りを込めて抗議します。　工事再開と歩調を合わせるかのように12月23日には、米軍ヘリによる超低空でのホバリングで道路わきの住民のテントや椅子等が吹き飛ばされ破損するという事件が置きました。人身事故につながりかねない極めて危険で悪質な事件です。そしてこの事件による被害で現場が混乱している状況にもかかわらず、防衛局はその事件調査もしないままヘリパッド建設工事を継続して実施しようとしました。　金と権力を持つ国が裁判で住民の正当な反対意見表明と抗議行動を押さえつけ、裁判中にもかかわらず工事を強行することはおよそ民主主義の否定としか言いようがありません。更にその上に、反対する住民のテントを武力で吹き飛ばし威嚇し、混乱させ工事を強行することは米軍と日米政府が沖縄の住民を対等の人間として扱っていない沖縄差別そのものです。米軍と日米政府は再び沖縄の土地と住民の生活を「銃剣とブルドーザ」で奪い破壊しようというのでしょうか。　私たちは高江ヘリパッド建設工事の中止、住民弾圧の裁判の取り下げ、ヘリホバリング事件の真相究明と関係者の厳正な処分、再発防止策を明らかにすること、住民への謝罪と補償を米軍当局と沖縄防衛局に強く要求します。　その上で私たちは、辺野古への新基地建設計画の断念、高江ヘリパッド建設計画の断念、普天間基地の無条件の閉鎖・返還を要求します。日米政府は2010年5･28日米共同声明で普天間基地の移設先として「辺野古」を明記して再び沖縄に基地を押し付けることを確認しました。1996年SACO合意で北部訓練場の「過半の返還」の条件とされた高江へのヘリパッド建設も実際には辺野古への新基地建設と新型ヘリオスプレイの配備と一体の計画であることは明らかです。それは「沖縄県民の負担軽減」の名目で米海兵隊の最新鋭の基地建設と北部演習場の固定化、強化を図るものです。日米政府は中国や朝鮮民主主義人民共和国との軍事的緊張をことさらに煽りたて抑止力の名目で沖縄への新たな基地の押しつけをごり押ししようとしています。最近ではこの動きに加えて、米韓、日米が連動し一体的に北朝鮮近海、沖縄南西部で軍事演習を強化して軍事的対立を煽りたてています。軍事力強化、軍事演習の強化、基地の強化では平和を生み出すことができないばかりか、戦争を引き起こすきっかけになってきたことは過去の歴史を見れば明らかです。　日米政府はこうした軍事力強化の政策を止め対話と緊張緩和の政策に踏み出すべきです。2010年の名護市長選挙、名護市議会選挙、沖縄県知事選の結果を見れば、沖縄に新たな基地はいらないという県民の意思は明らかです。日米政府は沖縄県民の民意を正面から受け止め、新基地建設の断念、普天間基地の閉鎖返還を行うべきです。軍事的対立、緊張をあおる政策を止め対話と平和共存の政策へと大胆に転換することを要求します。
2011年1月10日ピース・ニュース