市民の願い・平和運動・反基地運動の声が新政権の政策に反映 総選挙での民主党の歴史的大勝を経て、これまでの自民党政権は崩壊、民主・社民・国民の三党による新政権が発足しました。三党は新政権発足に先立ち、「連立政権樹立に当たっての政策合意」を発表、自民党政治の「政策を根本から改めること」を宣言し、全力を傾注する政策を示しました。 「日米地位協定の改定を提起」や「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」、「核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ」、「日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する」、「憲法の保障する諸権利の実現を第一」など、積極的な内容を盛り込んでいます。 この政策が実際に徹底され前進すれば、市民の願いである米軍基地の整理・縮小・返還・撤去がかなえられる方向に進むはずです。市民の願いをかなえるチャンスがやってきたと言えます。 |
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新政権の合意内容 ●日米地位協定の改定を提起 ●米軍再編・在日米軍基地のあり方見直し ●核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ ●国民の生活再建に全力を挙げる  |
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民主党の裏切りは許さない！――声を上げ続けることがますます重要 しかし、これを現実のものとするには、新政権が自ら宣言した政策を不徹底なものとしたり、ないがしろにして市民を裏切ることがないように、厳しく監視し、私たちの声をぶつけ続けていかなければなりません。 既に岡田外相は、日本海での戦争状態を引き起こしかねない貨物検査特別措置法案の臨時国会での成立を目指すと発言しました。インド洋での海上自衛隊の給油活動は、即刻撤退を追求せずに、法律が期限切れを迎える来年1月以降の撤退と引き換えに、アフガニスタンで戦争する米軍を別の形で支援することを模索しています。 日米地位協定の改定については「時間的に迫られている問題ではない。」と逃げ腰が鮮明で、米軍再編関連の予算の執行停止もしないと発言しています。 自民党政治を「根本から改める」という宣言が、外交政策の面ではかすんできたように見えます。 平和と基地撤去の実現のためには、今こそますます私たち市民が声を上げていくことが重要だと考えます。給油活動は即刻撤収すべきですし、地位協定改定の努力も即座に開始するべきです。米軍再編関連の予算は全面執行停止の上見直しを要求します。是非とも一緒に声を上げていきましょう。 |
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| （2009.9.20） |
