１２月１５日　定例街頭行動・「ストップの会」定例デモで配布したビラ

ゴルフ旅行・高級料亭接待・子供の留学費用まで!! 私利私欲・利権まみれの 「基地再編」計画は白紙に戻せ！

「米軍基地再編」推進の張本人＝守屋元事務次官 　守屋元防衛省事務次官と防衛商社・企業との癒着・腐敗ぶりはあきれるばかりです。そしてこの守屋こそが、日本各地で進められている米軍基地再編計画の推進を画策したキーマンであったのです。 　疑惑は守屋元事務次官、宮崎元山田洋行専務だけではありません。額賀・久間元防衛庁長官の宴席への同席や特定のゼネコンの指名発注のための「口利き」などの疑惑も出ています。また防衛族議員の団体である「安全保障議員協議会」とボーイング、レイセオンなど軍需産業トップとの度重なる会食、会合などの関係も明るみに出ています。 総額３兆円にも上る基地再編計画は利権の温床 　「沖縄の基地負担軽減」というゴマカシのもとで進められている再編計画は、沖縄の負担の全国化ともいえる、基地強化・全国化・米軍と自衛隊の一体化のための計画です。このための日本側負担は総額3兆円(国民一人当たり23,400円)という、とてつもない巨額です。グアムに建設する米軍住宅の見積もりは一戸あたり67百万円と米側説明に比べても18百万も高いことが国会答弁で明らかにされています(12.4石破防衛相)。 　米軍基地再編計画は防衛族議員、防衛省幹部、兵器産業・防衛関連ゼネコン企業等の利権・私利私欲のための計画であることが明らかになりつつあります。 　基地再編・キャンプ座間強化は白紙に戻すしかない！ 　このような腐敗・疑惑が明らかになった以上、国民や自治体に税負担・基地負担を強いる米軍基地再編計画・米第1軍団移転などキャンプ座間の基地機能強化計画を許すことはできません。国・政府は全ての計画を凍結・白紙撤回し疑惑解明、責任者の処罰、再発防止策を構ずるべきです。

(2007.12.15)

嘘つきブッシュの「戦争」にどこまで付き合うの？ 給油新法は廃案に！

政府・与党はインド洋での米軍への給油をなんとしても再開・継続させるために、国会会期を延長して衆院での再議決により給油新法を成立させようとしています。 　9.11テロとアフガニスタンとの関係そのものが明らかではありません。米は「テロとの戦い」というゴマカシの大儀名文でアフガニスタンへの攻撃を開始し、それに追従して始めたのが自衛隊によるインド洋での給油です。 　大量破壊兵器のウソで始めたイラク戦争は泥沼化し、昨年来強行姿勢を取るイランの核開発疑惑についてもウソであったことが明らかとなり、ブッシュは記者会見で「オオカミ少年ではないか」との質問までされるほど追い込まれています。今やブッシュは世界から嘲笑の対象となっています。 　いつまでブッシュ政権の「対テロ戦争」政策に追随して給油を続ければ気が済むのでしょうか？ 　はっきりとノーを突きつけましょう。 　米軍のためだったら何でもやります！与党・防衛省幹部　　給油量ウソ報告！隠ぺい！誤りに気付いても知らん顔！ 　 「テロ特措法」のもとで海上自衛艦が給油した石油はイラク戦争に使われていました。 　2003年2月25日海自補給艦「ときわ」から米海軍給油艦「ペコス」経由で約80万ガロンの給油を受けた米空母キティホークは、20時間後にはペルシャ湾内に入ってイラク攻撃開始の行動を行っています。「キティホーク」はアフガニスタンの「不朽の自由作戦」ではなくイラク戦争に参加したことが明白です。 　政府は「ときわ」からの給油量を20万ガロンと発表。「1日分の燃料にあたる」としてイラク作戦転用を否定しました。平和運動ｸﾞﾙｰﾌﾟ「ピース・デポ」が米海軍公開文書から給油量が約80万ガロンであることを暴露し、政府も後に「20万ガロン」という説明が誤りであることを公式に認めました。 　海上自衛隊幹部（元幕僚監部寺岡正善防衛課長）は政府答弁の当時、20万ガロンが誤りであることに気づき守屋武昌防衛局長ら当時の防衛庁幹部と相談していたことを明らかにしています。 　法律さえ無視して米軍のやりたいようにやらせ、国会答弁のためにウソ報告を行い、事実を暴露されると公開HPの削除や「資料の紛失」をしてごまかし、また内部から上がった誤り指摘についても無視・隠蔽を図ったのです。 　私利私欲・利権がらみで基地再編を決め、法律無視、ウソ報告、隠蔽まで行う政府・与党・防衛省幹部に安全保障や国防を語る資格はありません。彼らに任せておいては危険です。 　一人一人が声を挙げ、給油新法を廃案に追い込み米軍基地再編計画を白紙撤回させましょう。(2007.12.15)

(2007.12.15)