Yahoo!　５月１５日付け毎日新聞ニュースによれば与党３党が５月２４日にも、有事法案を採決することで一致したと報じています。５月１８日付け日経新聞では５月２８日にも衆院採決が行われる見通しを報じています。

国会での審議はわずか数日。政府は説明義務さえ果たしていない

　有事法制関連法案は、衆院特別委で審議が始まってからわずか数日（5月7日、8日、9日、そして16日）しか経っていません。4月17日に法案が上程されてからでもわずか1ヶ月（それも連休をはさんで）です。まだ法案の中身についてのまともな説明さえなされておらず、市民にはこの法案の中身や意味するところはまだ何も分かりません。
　政府が今やるべきことは、何が何でも今国会で成立させるために強行採決することではなく、審議過程で出てきた多くの疑問に責任を持って答えることです。

慎重審議を求める世論が圧倒的多数

　どの世論調査を見ても、今国会で直ちに成立させるべきだという意見は圧倒的に少数派です。一般的に有事法制の必要性を認める人も、十分な慎重審議をすべきだと考えているのです。
　この法案は、今後の日本の未来、国のあり方をどうするのか、「平和国家」を求めていくのか、それとも「戦争できる国家」に変えるのかという根本的な問題なのです。そんな重大法案を、たった数日の審議で採決強行に踏み出すとはもってのほかです

わずか数日の審議でも、政府の答弁は危険とデタラメでいっぱい

　わずか数日の委員会審議で分かったことは、この法案を出した政府自身が、何も分かっていないということです。「有事」「武力攻撃事態」の概念自体がメチャクチャ、発動条件も曖昧でいくらでも拡大解釈できるということが明白になりました。審議すればするほど、政府の側がまともに答えられず。立ち往生の連続です。だから審議もせずに通してしまえということなのです。

下記のような行動が予定されています。
各地でのいろいろな取り組みと連帯しながら
がんばりましょう。

ＨＯＭＥ