イラクに対する新しい核戦争を阻止しよう！

　朝日新聞報道によると、３１日付米紙ワシントン・タイムズは、ブッシュ米大統領が、米国や海外の米軍、友好国、同盟国が生物・化学兵器で攻撃された場合、「核兵器を含む圧倒的な軍事力」で報復することを認める「国家安全保障大統領指令」に昨年９月の段階で署名していたと報じたという。

　しかし、実際に米がやろうとしていることは、報復のための核兵器使用どころの話ではない。「劣化ウラン弾」というまぎれもない「新しい核兵器」を、対イラク戦争で大量に使おうとしているのである。この劣化ウラン弾は湾岸戦争で大量に使われ、イラク国民、とくにイラクの子供たちがいまもガンや白血病に苦しめられている。対ユーゴ戦争でも米は劣化ウラン弾を大量に使用して、欧米の兵士たちに白血病が多発して大問題となった。その後劣化ウラン弾使用の情報はひた隠しにされてきたが、最近研究者の調査によって、アフガン戦争では湾岸戦争を上回る劣化ウラン弾が使われたことが明らかになってきて、その告発の運動が大きくなってきている。
　　　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/UMRC/umrc.htm

　対イラク戦争に米英がこの劣化ウラン弾をいままでにも増して大量に使うに違いない。対イラク戦争は「石油のための」汚い戦争であると同時に、許しがたい「新しい核戦争」なのだ。
　世界の反戦反核平和運動は、この「新しい核戦争」を決して許してはならない。

米科学者組織がイラク各地調査、「すでに巨大な難民キャンプと化している」。米の武力行使は「市民生活の破壊」と警告

朝日新聞報道によると、米科学者組織「経済社会人権センター」（ＣＥＳＲ、本部ニューヨーク）が３０日、イラク各地で実施した社会調査の結果をバグダッドで発表した。社会的基盤や諸設備が弱っており、国内全体が「すでに巨大な難民キャンプと化している」と評価。米国が武力行使に踏み切れば「市民生活の破滅につながる」と警告した。
　同団体の米独豪などの医師、科学者ら１６人が１月１９〜２９日、調査を実施。
　発表によると、イラクでは現在、水や電気の供給が十分には保障されておらず、食糧は配給に頼っている。健康、栄養状態は徐々に回復しているものの、簡単な医療しか受けられない場合が多い。医療調査を担当した米ジョンズ・ホプキンス大のマイケル・バンローエン助教授は「戦争が起これば医療体制は崩壊するだろう」と話した。
　コロンビア大教授ロナルド・ワルドマン医師は「人々の生活は食糧や水、電気すべての面でキャンプと同レベルだ。アフガニスタンと比べると市民団体の活動も少ない」と指摘したという。

　湾岸戦争以来の国連制裁の名のもとに続けられてきた米主導の犯罪は、この１０年あまりで５０万人とも１００万人とも言われる子供たちの命を奪ってきた。まさに「民族抹殺」＝「ジェノサイド」である。そしてようやく経済制裁が緩み始めたときに、ブッシュは制裁の抜本的な強化をたくらみ、さらにいま石油利権を自分たちのものにするために襲いかかろうとしている。いや、すでに一部襲いかかっている。米科学者たちは、この犯罪性を告発しているのだ。

欧州議会、イラクへの一方的軍事行動に反対決議。英は欧州８首脳連名の米支援声明で巻き返し。

　欧州議会は３０日、イラクへの一方的な軍事行動に反対する決議を賛成多数で可決した。（１）国連安保理決議１４４１の違反行為があっても、すぐには軍事行動を正当化しない（２）今後の新たな行動はすべて国連安保理が決定する（３）一方的な軍事行動は国際法に違反する――などが内容。賛成２８７票、反対２０９票、棄権２６票だった。
　議場では、イラク問題を審議中、“ＮＯ ＷＡＲ ＦＯＲ ＯＩＬ”などと書かれた紙をかかげて議員たちは一斉に抗議した。
　また、イラクとの戦争回避を求める欧州議会の議員３３人が１日、バグダッドへ出発する。６日までの滞在中、国連査察団や国連機関、ＮＧＯを訪問する予定という。

　一方、英国ブレア首相主導で、スペイン、イタリアなど親米派の欧州８首脳連名にて、米ウォールストリート・ジャーナル紙や英タイムズなど欧州有力紙への米支持声明を公表した。軍事介入に反対する仏独首脳らは除外されている。ブレアは、明日のキャンプデービッドでのブッシュとの会談の「お土産」にするつもりだと報道されている。

　この米支持声明を出した８カ国では、米のイラク攻撃反対の大衆的運動と世論があり、これら首脳の声明は国民の多数の声を反映していない。今後各国で大衆運動によって、この声明に加わったことが糾弾されることであろう。

日本給油の米軍機がイラク攻撃しても集団自衛権に触れず。内閣法制局長官が国会で答弁

　秋山收内閣法制局長官は３０日午前の参院予算委員会で、テロ対策特別措置法に基づいて日本の艦船から給油を受けた米空母の艦載機がイラクを攻撃しても、集団的自衛権の行使には該当せず、給油の継続は可能との見解を示した。
　秋山長官は、「（テロ特措法に基づく）給油活動の性格、それ自体は武力の行使に該当しない。活動が戦闘地域でないと、法律上、限定されている」との認識を示した上で、「仮にイラク攻撃に使われたとしても、それが我が国の武力の行使、あるいは集団的自衛権の行使に該当することはないというのが論理的な帰結になる」と述べた。

　自衛艦が湾岸地域までわざわざ出掛け、イラク攻撃に向かう米空母艦載機に給油することが集団的自衛権の行使には該当しないとしたら、派遣したイージス艦がインド洋を守り、その代わりインド洋にいた米イージス艦がイラク攻撃に直接加わるのが集団的自衛権の行使に該当しないとしたら、「集団的自衛権」とは空語に等しい。われわれはこのような政府の憲法蹂躙を断じて許さない。

まるでイラクへの宣戦布告、ブッシュの一般教書演説。

　ブッシュ米大統領は、２８日夜の一般教書演説で、その後半の外交問題のほとんどを対イラク攻撃の正当化に割き、イラク・フセイン政権を「無法者政権」「テロと結びついた暴力的独裁者」「世界で最も危険な武器を持っている独裁者」などと決めつけ、米軍兵士に「重大な時が近づき、戦いの成否は諸君にかかっている」と呼びかけ、事実上の宣戦布告をおこなった。しかし、ブッシュが演説の中で執拗に強調した先制攻撃の根拠は、何ら新しい事実を含んでおらず、悪意に満ちた憶測と決めつけにすぎない。ただ目新しいのは、２月５日の安保理召集の要求とそこで「イラクの違法な兵器開発計画と査察からの隠蔽、テログループとの関係についての情報を示す」という予告であるが、これについても米ＡＢＣテレビなどは「状況証拠」にとどまると伝えている。

　一方、ブッシュは、対イラク攻撃が低迷し不安定化している米経済を直撃することを恐れ、５０％台まで下ってきた支持率がさらに低下することを恐れ、そのことによって最優先の再選戦略にひびが入ることを恐れて、一般教書演説の前半を国内の経済問題に割いた。しかしその内容は、１月７日発表した金持ち最優先の、財政赤字をさらに巨大化する大規模減税であり、京都議定書を真っ向から否定したエネルギー増産計画であり、弱者を意識しての「全国民に高い質の医療保障を提供する」というリップサービスである。

　ブッシュの一般教書演説に対して、野党民主党は「米国は間違った方向に進んでいる」などと厳しい批判を浴びせ、一昨年の同時多発テロ直後から大統領を支えてきた超党派の結束は、今年の一般教書演説では面影もなかったという。
　米国の労働者や一般国民は、決してこのブッシュのデマゴギーに騙されないであろう。そして、２月中旬に予定されている対イラク攻撃反対の全米大行動に結集して行くに違いない。

イラク、国連査察委ブリクス報告を厳しく批判。しかし、査察への積極的な協力継続を表明。

国連査察団の報告を受けて、イラクで査察団への対応を担当するラシッド大統領顧問（前石油相）が２８日、バクダッド市内で会見し、報告を「米英寄りバランスを欠いている」と批判した。特にブリクス報告について「イラクの見方について全然触れず、誇張も多い」「ＣＩＡ情報に基づいて調べたのに何も発見されなかった。それなのに、見つからなかった事実に触れていない」と批判した。
　また、ＶＸガスや炭そ菌の開発疑惑は「メディア受けを狙うブリクス氏の戦略だ」と糾弾し、「ＶＸガスは純度が低く、開発から１３年たっている。炭そ菌も液体では数年で劣化するし、粉末形式の開発にはイラクは成功しなかった」と説明した。ミサイル開発疑惑の報告内容も「資料をすべて渡したのに、ねじ曲げられた」と厳しく批判し、「何もやっていないことを証明するよう強要されている」と訴えた。
　同席したイラク国土監視局のアミン局長は、査察団を「（米英のための）情報収集活動が露骨だ」と批判し、「空軍基地で兵士の数を質問したり、軍病院の収容能力を質問したりする。大量破壊兵器と何の関係があるのか」と疑問を呈した。

　ブリクス委員長と査察団は、このイラク側の批判と疑問に明確に答えなければならない。
　イラクは、このような屈辱的な報告が行なわれたにもかかわらず、今後も続けられる査察活動への協力継続を表明し、「より積極的な協力への用意は出来ている」とラシッド大統領顧問は述べた。

国連安保理　査察継続で合意。世界の反戦平和運動のさらなる高揚で、ブッシュ政権を追い詰めて行こう！

予断と悪意に満ち、米の圧力に屈した国連査察委ブリクス報告を受けながらも、国連安保理は２７日、査察を継続することでほぼ合意した。
　議長国フランスのデラサブリエ大使は同日、記者団に「多くの理事国が査察にもっと時間が必要だと表明した。査察が機能し、平和的解決への展望がある限り、査察は続けるべきだ」と語った。
　「査察では新たな発見があった。このプロセスは続けるべきだ」（ロシアのラブロフ大使）、「査察官らの仕事は終わっていない。多くの理事国が査察の続行を求めた」（中国の張義山次席大使）、「イラクの協力姿勢を歓迎し、査察の延長を求める」（シリアのウエーベ大使）などの意見が相次いだ。
　強硬姿勢の英でさえ、グリーンストック英大使が「２月１４日に次の査察報告が予定されている。査察継続には全面的に賛成だ」と支持を示さざるをえなかった。
　一方、パウエル米国務長官は２７日、「イラクが武装解除を今日になっても受け入れていないことが問題の核心だ」と述べ、米国が主張してきたイラクの「重大な違反」が査察報告でも裏付けられたと強調したが、国際世論からは冷ややかに受け取られている。

　世界の反戦反核平和運動はベトナム反戦以来の高揚の中にある。１月１８日の大行動に続けて２月中旬にはさらなる行動が計画されている。この高揚は、米国内でのブッシュ政権の支持率低下と民主党の公然たる批判を引き起こし、また各国政府のブッシュ政権批判を強めている。 ブッシュは明らかに追い詰められつつある。世界の反戦反核平和運動は、残された「数週間」を最大限有効に生かして、イラクに対する汚い、「石油のための」、劣化ウランという核兵器を使う戦争をブッシュ政権に放棄させるまで追い詰めて行こう。

予断と悪意に満ち、米の圧力に屈した国連査察委ブリクス報告。ＩＡＥＡエルバラダイ報告との違いが鮮明。

世界が注目していた、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の国連安保理への査察状況報告が２７日午前行なわれた。ブリクス委員長はイラクが化学・生物兵器をめぐる疑惑に言及、イラクの非協力的な態度を強く非難したのに対し、エルバラダイ事務局長は、査察を継続すればイラクが核兵器開発計画を持っていないことを証明できると述べ、２つの報告は明らかな開きを見せた。

　ブリクス委員長は、�@イラク側が米軍Ｕ２偵察機の使用を拒否したり、イラク人科学者との立会人なしの聴取に協力的でないことなどを非難、�Aイラクが提出した約１万２０００ページの申告書にはほとんど新味がないと指摘したうえで、�B神経ガスＶＸを兵器化した形跡がある、�C核関連文書が（査察逃れのために）個人の家に隠匿されていた可能性がある、�D８５００リットルの生物兵器を廃棄した証拠を提出していない、�Eイラクが保有する一部のミサイルは射程１５０キロを超えており、湾岸戦争停戦決議に違反している、などと述べた。

　査察委は、この２ヶ月間、イラクの全面的協力をえて、全く自由にイラク国内を査察した結果、大量破壊兵器の保持と開発の「決定的証拠」を見つけることが出来なかった。にもかかわらず、ブリクス委員長は予断と悪意に満ちた報告を行なった。米がイラク周辺に軍を集結し襲いかかろうと待ち構えているときに、米軍Ｕ２偵察機を拒否するのは当たり前ではないのか。イラク人科学者がでっち上げなどを恐れて立会人を要請するのは何の不思議もない。むしろ非協力なのは、証拠を握っていると繰返し言いながら、なんらその情報を公開しない米英であり、ブリクス委員長は報告ではそのことを何ら非難していない。また科学兵器や生物兵器について「形跡」や「可能性」を指摘しているのは、イラクが「大量破壊兵器」を保持ないし開発しているという予断に基づく悪意に満ちた推測でしかない。事実を調査する査察委の任務を無責任に放棄して、米の開戦に口実を与えようとするものでしかない。

　一方、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、イラクが核開発用に入手した疑いがあったアルミ管について、遠心分離器の製造には適さないとの見解を表明し、イラクがＩＡＥＡに積極的に協力するなら「数カ月後にイラクが核兵器開発がないと保証できる」と明言して、ブリクス報告とは明らかな違いをみせた。

米、対イラク攻撃で日本に３項目要請へ

対米支持しか選択肢のない日本政府にも、平和運動と国際社会の力で、単純には支持表明が困難な情勢が出来つつある！

　「外相として、国民、国会に対して説明責任がある。フランスやドイツは現時点で国として方針を出している。なぜ日本だけ出さないのか」２４日の衆院予算委員会で、元外務官僚の末松義規氏（民主）が川口外相にこう詰め寄った。

　この問題で日本政府は、「国際社会対イラク」の構図を重視してきた。米国が孤立して「米国対イラク」のイメージが突出すれば、日本が支持を表明するのも困難になるとの判断からだ。
　欧州各国の最近の否定的な反応を踏まえ、外務省内でも「支持したとして、世論はついてくるか」との声も漏れる。（01/25朝日）

米は、すでにイラクの油田は我が物のつもりだ！！

　米国防総省高官は24日、米国が対イラク武力行使に踏み切った際、フセイン・イラク大統領が撹乱戦法の一環として、自国内の油田施設を意図的に破壊する恐れがあると指摘、イラク領内の油田施設を米軍が防護する方向で検討していると言明した。

　同高官は「信頼できる複数の情報筋」の話として、フセイン大統領がこうした油田破壊計画を密かに検討していると表明。「油田破壊はテロ活動だ」と述べ、イラク政府の対応を非難した。 (1/24日経)

IAEAはイラクの核査察協力に一定の評価

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は24日、ＡＰ通信に対し、イラクでのこれまでの核関連の査察について「（関連施設への）立ち入りはできており（イラク政府の）協力も良好だ」と語った。27日のエルバラダイ事務局長の国連安全保障理事会への報告でも、イラク側の協力をおおむね評価するとの見通しを示した。
　ＩＡＥＡ筋によると、これまでにイラクの核開発を裏付ける明確な証拠は得られていないという。(1/24日経)　

米「協力しなければ戦後のイラク復興にともなう利権をフランスに回さない」！！！

　すっぱ抜きで知られる週刊紙カナール・アンシェネによると、訪米したシラク大統領の特使がブッシュ政権幹部から「協力しなければ戦後のイラク復興にともなう利権をフランスに回さない」とまで批判され、シラク大統領が激怒、態度を硬化させたという。（01/23朝日）

　共和党の有力者ルーガー上院議員は事務所を通じてＡＦＰ通信に「もしフランスやロシアがフセイン政権崩壊後の石油の分け前をほしいなら、軍事行動に参加すべきだ」と、脅しとも取れる主張をした。（01/24朝日）

なにがなんでも急いでイラク攻撃したいラムズフェルド米国務長官。　言うことをきかない独仏に、あせって「古くさい欧州」発言し、仏独は猛反発。

　ラムズフェルド米国防長官が２２日、記者会見の中で、対イラク攻撃に反対の姿勢を強める仏独に対して「欧州全部が独仏のようだと思っているかも知れないが、そうではない。あれは古くさい欧州だ」と語ったところ、仏独両国で２３日、一斉に反発の声が上がった。

時間がたてばますます反戦運動が広がることを恐れた米英は、強行姿勢を誇示。
「新たな決議なしに攻撃に踏み切る十分な権限はすでにある」と米国務副長官

　パウエル米国務長官は２２日、米ＰＢＳテレビの番組で「軍事行動をとる場合、米国だけでやることはない。我々に加わる別の国々がある。米英だけではない」と述べ、軍事行動の場合、数カ国の参加が得られるとの見通しを示した。
　２７日の査察報告について、パウエル長官は「中間報告」としながらも、「問題は査察活動にどれだけの時間がさらに必要かということではなく、査察が機能しないだろうということだ」と述べ、査察による武装解除が現状では難しいなか、武力行使の判断の時機が迫っているとの見通しを示した。

防衛庁長官、武力攻撃着手で見解

各国が米の強硬姿勢に反対・牽制
世界の反戦運動が各国指導者の発言に影響を与えている！

＜ロシア＞
　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は査察団による報告が今後の対応を決める重大な基準となるとの考えを表明した。ロシアは同日もイワノフ外相が「今イラクに対して武力を用いる根拠はない」と明言するなどイラク攻撃への姿勢を強める米国に対する牽制（けんせい）を強めており、プーチン大統領はこうしたロシアの姿勢をブッシュ大統領に伝えたと見られる。（01/24朝日）

＜スイス＞
　クシュパン・スイス大統領は、米軍の対イラク単独攻撃に強く反対する意向を表明した。同大統領は、「安保理での結論が出る前に、武力が行使されてはならない。武力行使は、最後の手段であって、その前にあらゆる平和的手段が追求されなければならない」と述べた。（1/24朝日）

＜マレーシア＞
　また、この日のシンポジウムに参加したマハティール・マレーシア首相も、「報復の連鎖を招くだけだ」とブッシュ政権の姿勢を批判した。（01/24朝日）

＜トルコ・イラン・シリア・ヨルダン・サウジアラビア・エジプト＞
　イラク問題の平和的解決を目指す周辺６カ国は２３日、イスタンブールで外相会議を開き、イラクに国連への協力を求める一方で、イラク攻撃への反対を明言し、米の単独行動を強く牽制（けんせい）する共同宣言を採択した。共同宣言は、イラク問題を解決するために戦争に訴えるべきではないと明記。イラクに対しては、国連による大量破壊兵器の査察に引き続き協力し、積極的に情報提出するよう呼びかけた。パレスチナ問題にも言及し、イラクに厳しくイスラエルに甘い「二重基準」だとして米国への批判が根強い中東の世論に配慮した。（01/24朝日）

＜フランスとドイツ＞イラク攻撃反対姿勢を一段と鮮明に
　対イラク攻撃に大きく傾く米国に、国連安保理メンバーの仏独が一致して反対する姿勢を鮮明にした。シラク仏大統領とシュレーダー独首相は２２日、パリで会談し、共同記者会見で「戦争回避のためにあらゆる手段を尽くすべきだ」との考えを明らかにした。常任理事国のフランスは、安保理で武力行使を容認する決議案が採決された場合、拒否権行使も辞さない構えを見せ始めており、独首相も２１日「賛成は考えていない」と明言した。
　これに先立ち、ドビルパン仏外相は２０日、ニューヨークでの記者会見で「米国が一方的に軍事行動に踏み切るとすれば、合法性はどこにあるのか、問わざるをえない」と指摘。拒否権について「常任理事国として原則を貫き責任を果たす」と言い切った。
　また、シュレーダー首相は、米国と共同歩調をとっていた英国にさえも慎重論が強まったのを背景に、反対論が国際理解を得られると判断した模様だ。また、反戦論が総選挙勝利に結びついたため、州議会選挙でも有権者へのアピールをねらったようだ。（01/23朝日）

在留邦人の救出に自衛艦活用を検討　政府、イラク攻撃時

　米国のイラク攻撃が始まった場合、現在インド洋に展開している自衛艦を在留邦人の救出目的に活用する案を政府が検討していることが２２日、明らかになった。（01/23朝日）

米の常套手段、悪質な情報作戦が始まっている。劣化ウラン弾の被害はイラクの化学兵器のせい！？

　ブッシュ米政権は２１日、フセイン・イラク大統領のこれまでの情報戦の手口を分析した冊子「うその機構〜サダムの偽情報とプロパガンダ」を公表した。イラクがこれまで組織的、構造的に国際社会を欺いてきたことを列挙する内容だ。

（１）悲劇のでっち上げ
　軍事施設や軍隊のそばに民間人を配置、あるいは軍事施設をモスク（イスラム礼拝所）などに設置し、民間人を爆撃に巻き込む悲劇をつくる。湾岸戦争では外国人を含む「人間の盾」を使った。

（２）被害の利用
　飢餓や医療の不備をつくりだし、国連や米国のせいにする。がんなどの増加を湾岸戦争時に多国籍軍が使った劣化ウラン弾のせいにしているが、イラクが化学兵器を使用したための可能性が高い。

（３）イスラムの利用
　世俗主義政党出身のフセイン大統領が、宗教的な表現を取り入れて発言。大統領が祈りをささげる映像などを配信する。

（４）公式記録の改ざん
　取材に対するうそ、自らがつくりだした被害、うその会見などで公式な記録を改ざんする―。

　ただ、イラク民間人の犠牲には多国籍軍側の誤爆によるケースもあるうえ、因果関係が十分解明されていない劣化ウラン弾とがんの問題もイラク側の化学兵器のためと結論づけるなど、米側の宣伝色もかなり強い。（01/23朝日）

　ブッシュ米政権が関係省庁を総動員した対外宣伝活動に乗り出した。国際社会に渦巻く嫌米ムードを薄め、米外交への支持を得やすい環境を整えるためだ。イラクに強硬姿勢をとる米国に対しアラブ・欧州諸国などで広がる反発を和らげたいとの思惑もある。

ＮＹタイムズ社説で「イラク攻撃急ぐのは間違い」　
全米の反戦運動の盛り上がりを反映

　２２日付米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ政権がイラク攻撃を急ぐのは間違いとする社説を掲載した。
　社説では、国連による大量破壊兵器開発をめぐる査察が続く現段階では、攻撃を急がずに、フランスやロシア、中国など国連安保理メンバーのアドバイスも聞くべきだと指摘。
　さらに、攻撃では多くの人命が失われることや、中東全体の政治的不安定化、米国の経済的負担などリスクが大きく、平和的解決の可能性をすべて断念するのは早すぎるとしている。（01/22朝日）

米軍、中東へ２空母増派命令

　ＡＰ通信によると、ラムズフェルド米国防長官は２１日、中東方面に２個空母機動部隊を増派するよう命じた。複数の国防総省当局者の話として伝えた。対イラク武力行使をにらんだ米空母の展開は２月中にも４隻態勢となり、空爆に向けた態勢が一段と整うとみられる。
　空母機動部隊は、原子力潜水艦や駆逐艦、巡洋艦、補給艦など１０隻前後で構成。各空母にはＦＡ１８戦闘攻撃機やＦ１４戦闘機など７０〜８０機が艦載されている。（01/22朝日）

アメリカは既にイラク攻撃を決定！？

豪、イラクへの武力行使に備え湾岸地域に派兵

政府、「国民保護法制」で地方自治体に説明会

　政府は20日、全国都道府県の有事法制担当部長を集め、前国会からの継続審議になっている有事関連法案に関連して準備している国民保護法制の「輪郭」を説明した。地方からは「有事の際の知事の権限をより強大にすべきだ」（鳥取県）との意見のほか、「どんな“有事”を想定しているのかが分からない」（長野県）との懸念も示された。
　政府は今後、全国の市町村長や電気通信事業団体などにも説明会を開く。2月中旬までに自治体や関係団体の意見や要望を取りまとめ、今年度中にも具体的内容を示した「骨子」を作成する方針だ。(1/21日経)

フランス、71％が対イラク戦争反対

英、２万6000人を湾岸地域に派兵と発表

英政府は20日、イラクへの武力行使に備え、合計約2万6000人の部隊と約120両の戦車を湾岸地域に派兵すると発表した。すでに空母アークロイヤルなど複数の艦隊は出発済み。英補給部隊の司令官らをクウェートに派遣し、地上戦闘部隊の展開へ準備を進めているもようだ。
　英政府は「武力行使に関するいかなる決断も下していない」（ブレア首相）とし、公式には査察活動を見守る立場だが、軍事面での準備は加速している。(1/20日経)

キティホークが横須賀を出港

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする米第７艦隊の空母キティホーク（満載排水量８万１０００トン）が２０日午前８時前、同基地を出港した。米海軍は行き先などについて一切明らかにしていないが、関係筋によるとイラク攻撃への参加命令はまだ出ていないという。
　当面は艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）が行われている硫黄島付近で短期間の訓練航海をしながら、命令を待つ態勢を維持する。（01/20朝日）

ブッシュ米大統領の支持率、同時テロ後初めて６０％割る

イラク攻撃反対に結び付けて日本の有事法制反対の運動を強化しなければならない！

（１）通常国会中に民主党が独自の有事法制案を明確にするという

　民主党の菅代表は１８日の党大会後、記者会見し、継続審議になっている有事関連３法案について「自衛隊法などの個別法の改正案を束にして出すのか、新規立法になるのか、政府案の修正案を出すのか、今後議論を進めていく中ではっきりしていく」と述べた。民主党は緊急事態法制の必要性は認めているが、政府案は不十分としてこれまで廃案を求めてきた。菅氏の発言は、さらに一歩踏み込み、党独自の案を取りまとめることで政府に対抗する考えを示したものだ。 （1/19朝日）

（２）公明党幹事長はなんと「イラク問題、米国の気持ち分かる」！！！

米・イスラエル合同軍事演習始まる

　イスラエル軍と米軍との合同演習が１９日、イスラエル南部のネゲブ砂漠で始まった。米軍からは約２００人が参加しており、来月２日まで続く予定だ。（01/19朝日）

国連強制査察、順調にイラク全域に拡大　 ９日中間報告、２７日正式報告

　国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は３日、イラク入りしている査察団が採取したサンプルの検査結果について、近く国連安全保障理事会に報告する考えを記者団に明らかにした。１１月からの査察の詳細はこれまで公表されておらず、委員長はイラク申告書の精査結果や査察経過に関して９日にも安保理に中間報告、２７日に正式報告を行う見通しで、これらの中で検査結果に触れるとみられる。ブリクス委員長は同時に「イラクは現在のところ、査察現場などでは、われわれに協力している」と述べた。

　バグダッドからの情報によると、イラクのアミン国家監視局長は２日夜の会見で、国連査察団が昨年１１月の活動再開以来同日までに２３０ヶ所を調査したことを明らかにした。同時に「これまで大量破壊兵器開発につながる証拠は見つかっていない」と強調、米国の主張には根拠がないと改めて反論した。
　イラクの大量破壊兵器開発の実態解明を進める国連査察団は３日、同国南部の港湾都市バスラに入った。４日から生物兵器関連の疑惑施設の査察を開始するとみられる。北部主要都市モスルでも４日から査察実施のための事務所開設作業が始まる予定。これまで首都バグダッド周辺を中心に行われてきた査察はイラク全土に拡大する見通しとなった。

ブッシュ大統領「イラク攻撃の準備はできている」

　ブッシュ米大統領は３日、地元テキサス州のフォート・フード米軍基地で兵士らを前に演説し、イラクに対する軍事行動について「準備は整った。米国が行動しなければならない場合、諸君は征服するためではなく、人々を解放するために戦う」と述べ、臨戦態勢がほぼ整ったことを明言した。同基地は兵士約４万２０００人が駐留する国内最大級の基地で、イラク戦になった場合、大半が現地に動員されるものとみられる。
　中仏ロなどに攻撃への慎重論があることを念頭に「軍事力の行使は最後の選択肢だ」「サダム・フセインは、戦争回避のために何ができ、何をすべきかを熟知している」と述べながらも、「武力行使が必要になれば、慎重かつ決然と行動し、戦いに勝つ。すでに準備はできている」と語った。

　ブッシュはいまや血に飢えた狼である。イラクが主権侵害の強制査察にも全面協力し、いまのところ大量破壊兵器保有・開発の何の証拠も明らかになっていないのに、その査察経過を無視し、何の根拠もなしに、イラク周辺に１０万もの兵力と最新兵器を集中配備し「イラク攻撃の準備はできた」としている。こんな無茶苦茶なことがあるだろうか。
　仏ロ中をはじめ国際社会の反対姿勢は弱い。米のイラク攻撃を既定のものとしてその後をどうするかに関心を示している。イスラム諸国政府の抵抗姿勢も弱々しいものである。１９４０年前後のヒットラーに決然と対処せず、つぎつぎ譲歩を重ね、とんでもない怪物にしてしまった歴史を思い起こすべきである。いまブッシュを止めなければ世界は戦争の泥沼にはまっていくことになるであろう。
　いまこそ世界の反戦平和運動がイスラム諸国人民と一緒に立ちあがるときだ。世界中が連帯してブッシュに対抗すると共に、それぞれの政府にブッシュに対する決然たる姿勢を強要するときだ。

防衛庁、自衛隊の海外派兵の常態化をめざして、ＰＫＯを「本来任務」に格上げ検討へ

自衛隊法で「付随的任務」とされている国連平和維持活動（ＰＫＯ）業務を、国土防衛や治安維持などと同列の「本来任務」とする方向で、防衛庁が同法改正の検討に入った、と朝日新聞は伝えている。カンボジアへの初のＰＫＯ部隊の派遣から１０年がたち、ＰＫＯ任務の重要性が高まったことに加え、ＰＫＯに対する国民の理解が深まったと判断したという。
　政府は、自衛隊法上、防衛や治安出動などを「本来任務」、その他の業務を「付随的任務」とし、ＰＫＯは「付随的任務」としてきている。このため、ＰＫＯ業務を災害派遣などと同様の位置づけとし、「本来任務」に引きあげることで、装備や人員配置、ＰＫＯ部隊の編成方法や人材教育などの内容を見直し、幅広いＰＫＯ業務に対応できるようにしようというもの。

　米の対イラク戦争終了後の「復興」においても、政府は自衛隊の派遣を画策している。この場合ＰＫＯ参加５原則に違反する可能性があるため、その見直しとともに新法の準備が進められている。
　米の世界中への戦争拡大を支援し、自衛隊の海外派兵を常態化する一切の策動に反対する。

米陸軍１万１０００人がクウェートへ
米は戦争の準備を着々と進め、イラクの民衆に襲いかかろうとしている

　米陸軍第３歩兵師団（約１万５０００人）のうち、既にクウェートで訓練中の４０００人に加えて、残りの１万１０００人も対イラク武力行使の可能性に備えて間もなく米本土からクウェート入りするとニューヨークタイムズ紙が報じた。
　米陸軍が１個師団の兵力すべてをペルシャ湾岸地域に投入するのは９１年の湾岸戦争以来初めて。この動きはラムズフェルド国防長官が昨年１２月下旬に命じたイラク周辺への大規模増派の一部。第３歩兵師団を構成する３旅団は交代で、クウェートやカリフォルニア州で砂漠地帯での戦闘訓練を重ねてきた。イラクへの陸上攻撃に踏み切る場合の主力の一部と目されている。

　

新年早々、米英軍機がイラク南部爆撃 。イラクは民間施設爆撃で、１人が死亡、２人がけがと発表

　一方、日本の小泉政権は、国民の６割以上の反対を無視し、国会審議はもちろん閣議審議もやらずに、米の要請に従ってイージス艦を派遣した。２０日から始まる通常国会に向けて対イラク攻撃支援の新法を準備している。さらに戦争終了時の復興支援の新法も準備している。「日米同盟が強固であることを示す必要がある」として、日本は英に次ぐ参戦・支援をやろうとしている。日本は、アフガン戦争につづいて、さらに大きな規模でイラク民衆への戦争・殺戮の加害者になろうとしている。
　日本の反戦平和運動は、有事法案を衆院継続審議に追いこんだ、あの力をまだ発揮し得ていない。有事法制を絶対許さないという、あの力強い声が、今まさに日本がイラクへの戦争・殺戮の加害者になろうとしているときこそ、さらに大きな反対の声として結集されなければならない。小泉政権にいっさい戦争協力させない闘いこそ、世界の反戦平和運動への最大の貢献となるであろう。
　通常国会では、イラク戦争支援の新法とともに、有事法制が最大の争点となる。政府・与党が有事法制を推進しようとする主な矛先は北朝鮮である。私たちは、ほんの半世紀余り前まで朝鮮を侵略し強奪の限りを尽くしたことの厳しい反省の上に立って、日本政府の北朝鮮敵視政策に反対し、朝鮮半島の緊張緩和と平和的民族統一を支持する。そして、不幸な拉致事件を反北朝鮮キャンペーンに利用している一部の反北朝鮮勢力とマスメディアを厳しく糾弾する。大晦日にも韓国の反米運動に多くの民衆が結集した。この韓国の運動に連帯し、朝鮮半島と東アジアの平和のために、有事法案の廃案をはじめ、日本の反戦平和運動が貢献することは多くあろう。