|
台湾の「中華テレコム」の民営化に反対の意思を表すために、5000人以上の台湾テレコム労働者が、立法院前に結集して、中華テレコムが（民営化の）第一段階として1273億台湾ドル（1台湾ドルは約13円）分の株の放出予算を削除するよう求める抗議を行なった。また4000人近い労働者が、それぞれ携帯電話で一斉に行政院と交通省に電話をかけ、関係当局を驚かせた。 台湾は自由化、国際化を加速するために、公営企業を全面的に民営化する予定だが、株式放出の過程で、財閥の介入が取りざたされ、政界との癒着構造によって株価を下げることによって、低コストで公営企業を買収できる。また、公営企業労働者も民営化の後、労働者の権利が切り下げられるのではないかとの心配から、ここ1,2年大規模な大衆的動員を展開している。 昨日から立法院で、中華テレコムの1273億台湾ドル分の株式放出予算の審議が始まり、もしこれが通過すれば、今年度の政府歳入予算の中で、1273億台湾ドル分は中華テレコムの株式売却の中から負担しなければならず、これは中華テレコムの民営化作業を今年から始めなければならないということを意味する。 5000人の抗議行動の圧力によって、採決は延期された。 |
