土地明け渡し訴訟による団結小屋破壊攻撃を許さない!
裁判闘争資金カンパのお願い

三里塚芝山連合空港反対同盟
労闘・労活評三里塚現闘団



 7月5日、千葉地方裁判所八日市場支部から横堀の労闘・労活評団結小屋に対して、小屋からの退去と土地の明け渡しを求める地主の訴状が送付されてきました。
 これに先立つ6月2日、八日市場支部は小屋に対して占有移転禁止の仮処分を行いました。これは地主が本訴を起こすに当たって、使用者が占有権を移転するのを禁止することを求める仮処分を申請したのに対し、裁判所がそれを認める決定を下したものです。
 当日は八日市場支部の執行官が突然訪れ、裁判所が出した仮処分決定書を手渡し、建物内に告示書を提示しました。その内容は小屋の当事者(債務者)を使用者のみに限定したうえで、占有を他に移転してはならない、占有を裁判所執行官に引き渡さなければならない、執行官は債務者にかぎり小屋の使用を認めるというものです。
 団結小屋は1971年、空港反対の目的で当時反対運動を闘っていた地主の了解のもとに建てられ、72年、実質的には反対同盟との間で「空港反対の目的で建てられた団結小屋存続の為に」(土地賃貸契約書)土地貸借の契約が結ばれました。その直後に地主は反対運動から離れて隣町に移転して行きました。そして現在まで労闘・労活評が小屋を使って反対運動を支援し続けたきたのです。
 裁判所は当事者(債務者)を現に小屋を使用している者のみに限定し、地主側の「空港はすでに開港し現在まで空港として多くの航空機の発着に使用されており、空港の開港反対の目的はすでに終了している」(仮処分申立書)という主張を、こちらの意見をなんら聞くこともなく一方的に認め仮処分決定を出しました。
 団結小屋の土地の賃借契約は事実上地主と反対同盟との間でなされたものです。契約書は当時の反対同盟副委員長と実際の使用者の二名と地主との間で交わされています。このことからも反対同盟が契約の当事者であることは明らかであり、歴史的経過からしても小屋の問題は反対同盟抜きには論議できないのです。
 空港反対の闘いは一期開港後も二期阻止をめざして闘い続けられていることは明白な事実です。裁判所は「開港反対」のためという地主側がでっち上げた虚偽の理論を是認し、反対同盟を当事者から排除した不当な決定を下したのです。反対運動も反対同盟ももはや存在しないと言っているのに等しい判断であり、かかる決定は断じて認めることはできません。
 今回の土地明渡し訴訟による団結小屋撤去攻撃は、運輸省・公団が反対運動の拠点を破壊するために地主を表に押し立て裁判を起こさせるという、極めて卑劣な策動です。「成田治安法」の適用をもってしても出来なかった団結小屋の撤去を、地主を使った民事裁判で成し遂げようとしているのです。
 公団は横堀地区に新たな「建設センター」と工事用道路の建設を計画し、昨年暮れから測量を行っており、9月から工事を開始しようとしています。この横堀地区を暫定(平行)滑走路をはじめ二期工事の拠点にするためにも団結小屋を撤去してしまいたいのです。また工事の既成事実を積み重ねて住民を屈服させ、追い出してしまおうという狙いでもあります。横堀部落を解体してしまえば、横風滑走路の建設にも大きく前進するからです。
 わたしたちはこうした攻撃には断固闘う以外にはありません。9月8日(午後一時半)には第一回口頭弁論が千葉地裁八日市場支部で開かれます。
 裁判闘争のための資金カンパをお寄せ下さるようお願い致します。
 2000年8月


今後の行動予定


「横堀の団結小屋(労活評団結小屋)をまもるシンポジウム」
9月5日(火)東京・文京区民センター4B 六時から
団結小屋の仲間、弁護団ほか
主催 三里塚の土地収用を許さない首都圏行動

三里塚・東峰現地デモ
11月12日(日)




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