パレスチナ民衆蜂起写真館
抵抗はパレスチナ民衆の希望への唯一の道だ!


パレスチナの独立の権利を踏みにじるイスラエルへの怒りと占領支配に対する抵抗がパレスチナ自治区全土、エルサレム、イスラエル内のアラブ人によって、激烈に闘われている。
 イスラエルの子どもにも容赦なく浴びせる銃撃、砲弾は、その怒りを世界全体に自ら波及させている。イスラエル自身が、自らの不法性と残虐な性格を世界に知らしめていることを思い知るべきだ。
 パレスチナに連帯する闘いは世界に広がっている。漠然と「和平」を求めるのではなく、パレスチナ人民のレジスタンスを支持してイスラエルによる侵略と虐殺を糾弾し、かつてアパルトヘイトに反対する国際世論によって、南アの人種主義者を包囲したような国際連帯によって、イスラエル・シオニスト政府を包囲していかなければならない。

 イスラエルとアメリカはパレスチナの独立の権利を認めろ!
 イスラエル軍はパレスチナ自治区の封鎖をやめろ!全占領地から撤退せよ!
(写真はPLOのURLなどから無断転載)

パレスチナ民衆蜂起写真館 1号館

パレスチナ民衆蜂起写真館 2号館
パレスチナ独立戦争が始まった
  革命的共産主義者同盟(第四インターナショナル・イスラエル支部)の見解(「かけはし」1659号から)

国際連帯の圧力で全占領地にパレスチナ主権国家の建設を
  第四インターナショナル国際執行委員会の声明(「かけはし」1661号から)



【12月9日UP】
パレスチナ情勢11月28日〜12月3日

動くイスラエル国内の政治情勢、続くパレスチナでの衝突

 イスラエルのバラク首相は、28日のイスラエル国会における「解散法案」の可決、来年5月頃行われる見通しの総選挙・首相公選に関して国会演説をし、「私は選挙を恐れない。これまで参加してきた戦い(戦場・選挙)で私はすべて勝利した。イスラエル軍は強く、イスラエル国民も強い」と選挙も辞さない強気の姿勢を示した。また、「右派は戦場でも和平の場でも選択肢を持っていない」と、「挙国一致内閣」の申し出を蹴り、「倒閣」に動く野党側を批判した。
 イスラエル国民の多数は、建国以来繰り返される戦争、周辺国との緊張関係に倦怠感をもち、「和平」を望んでいる。バラク首相は、パレスチナとの「停戦合意」が実現すれば、勝利できるとの読みを持っている。その布石として30日、エルサレムの帰属問題や難民帰還問題などの(イスラエルにとっての)「難題」は三年間棚上げ、先送りした上で、占領地のユダヤ人入植地の一部をイスラエル領に併合する代わりに、ヨルダン川西岸地区の10%の部分から追加撤退して「パレスチナ独立」を承認する、という方針を発表した。これには、「妥協しなければ右派政権が誕生するぞ」という、パレスチナへの一種の「恫喝」の意味も含まれている。
 この提案にアラファト議長の側近は「いかなる部分合意提案でも拒否する」とコメントした。しかし、バラク首相の「暫定和平提案」を受けてパレスチナ自治政府はアラファト議長とバラク首相の首脳会談を次週にも開催することに両国で合意した、と発表した。この2ヶ月の衝突以来、首脳会談は開かれていない。一方で1日、パレスチナ自治政府は閣議で「イスラエルの侵略行為に屈しない」と確認し、「多大な人的、物的被害にもかかわらず、パレスチナ人は確固とした意志を貫く」「イスラエルが和平プロセスに背を向けた」とイスラエルを非難する声明を出した。
 イスラエル与党の労働党に「和平積極派」で構成する新党「民主党」構想があることが、ベイリン法相によって明らかにされた。バラク首相はこの構想に積極的なようだ。他の小政党を糾合して新党を結成したい見通しのようだが、実現するかどうかはまだ未知数。しかし、シオニスト本流の自負を持つ労働党の内紛は、イスラエル社会の求心力の不在を象徴している。

 断食月(ラマダン)の初日である12月1日、ヨルダン川西岸地区のへブロンとガザ地区のラファで銃撃戦が起こり、パレスチナ人二人が虐殺された。うち一人は12歳の少年。イスラエルは西岸、ガザともに封鎖を強行しており、両地区のアラブ人の聖地訪問は阻まれた。
 2日、ラマラ近郊で作業していたパレスチナ人労働者をイスラエル軍が電気ドリルを銃と誤認して発砲、虐殺した。イスラエル側は「銃を振り回していたんだ」と開き直っている。3日には、西岸地区南方のホサンその近郊でユダヤ人入植者とパレスチナ人が衝突し、入植者の銃撃によってパレスチナ人約30人が負傷するという事態が起こった。うち5人が重態。入植者たちは「投石によってユダヤ人女性が負傷した」と主張しているが、パレスチナ側は「入植者たちが礼拝に向かう途中の一行を襲撃した」と主張している。また4日、中東諸国訪問から帰国したアラファト議長が、ユダヤ人入植者による道路封鎖によって帰路を阻まれ、アラファト議長は入植者に銃を手に取って抗議するという場面があった。この道路封鎖は、イスラエル軍がパレスチナ人の通行を許可したことに抗議して、入植者たちが自主的に行っているものだ。
 3日にイスラエル閣僚会議の会場周辺で、パレスチナへのあらゆる「譲歩」に反対するグループが、バラク首相の「暫定和平」提案に抗議して集結した。「和平」に反対する右派の動きも活性化しており、それはパレスチナ自治区周辺のイスラエル人とパレスチナ人の「民間レベル」の衝突として発展している。パレスチナの「ボスニア化」、とりわけイスラエル人によるパレスチナ人への「ポグロム」(抑圧民族による他民族のコミニティへの破壊・虐殺)も注視していかなければならない。


【12月3日UP】
パレスチナ情勢11月23日〜28日

続く衝突---イスラエルの暴挙を国際的世論で包囲しよう!


「テロリスト釈放」を非難してテロを行なうイスラエル
 11月23日、合同連絡事務所に爆弾が投げ込まれ、イスラエル側が一人死亡、パレスチナ側にも負傷者が出た。イスラエルはこの日のうちに、パレスチナに対して1993年のオスロ合意によって設立された治安に関して情報交換を行う合同連絡事務所からパレスチナ側が退去するよう勧告した。
 またこの日、ハマスの活動家の車がイスラエルのロケット弾によって爆破され、活動家は死亡、ガザ地区の衝突でパレスチナ人が一名虐殺された。
 イスラエルは22日のバスが爆破されたテロに関して、イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」による可能性が強いとして、バラク首相は「テロリストを釈放したパレスチナ自治政府にその責任がある」と声明を出し、テロへの報復を明言した。しかし、報復を検討していたイスラエルの緊急治安担当閣僚会議は23日深夜、報復空爆を行わないことを決定した。これは、空爆への国際的反発への「配慮」と空爆に対する報復テロの激化を懸念してのことと思われる。イスラエル軍幹部は「空爆よりも、テロ首謀者に攻撃を加えることの方が有効」と主張し、活動家を的確に狙い撃ちするテロ的軍事行動が激化する様相だ。この決定のほぼ同時刻には、ファタハの活動家をイスラエル特殊部隊が狙撃し、暗殺した。
 24日、ロシアを訪問したアラファト議長はプーチン・ロシア大統領との会談中に、バラク首相に電話し、合同連絡事務所の存続について合意した。また、アラファト議長は、プーチン大統領に「和平」への積極的なイニシアチブをロシアが発揮するよう要請した。
 24日深夜から、25日未明にかけてもガザ地区、西岸地区各地で衝突が起き、パレスチナ人5人が虐殺された、イスラエル側も兵士一人、民間人一人が死亡した。
 25日夜にアラファト議長は、イスラエルのシャハク運輸相兼観光相と会談、主に国連部隊の派遣について議論された模様。イスラエルは「非武装の部隊なら可能」という立場を示した。この日、PLOのカドウミ政治部長は「交渉と闘争を平行して進める」と声明を出し、パレスチナ側から事態を沈静化させる意志はないことを示した。
 また25日夜、イスラエル軍はガザ地区の難民キャンプ・ハンユニスを包囲して、砲撃を行った。
 26日には、イスラエルが占領するレバノン領ゴラン高原のシェバ農場付近でイスラム教シーア派組織・ヒズボラによる爆弾テロが発生。イスラエル兵一名が死亡、二名が負傷した。イスラエルは同日のうちにシーア派拠点地域に報復空爆を行った。
 27日、ヨルダン川西岸カルキリヤ近郊で、イスラエル軍に捕捉されたパレスチナ人五名が虐殺された。イスラエル軍はユダヤ入植地を攻撃しようとしていたテロリストだったと主張しているが、パレスチナ側は五人は民間人だと主張している。同日、パレスチナ・イスラエル双方の治安担当者による会談が、ガザ地区、西岸地区それぞれにおいて行われたが、なんらの成果も見出せなかったようだ。パレスチナ側は「時間の無駄だった」と述べた。
 またこの日、パレスチナ自治区を視察していたメアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は視察報告を国連経済社会理事会に提出し、「イスラエル治安部隊による過剰で不適切な行動があったことは明白」とイスラエルを非難した。報告は「イスラエル治安部隊は、ユダヤ人入植者の暴力から、パレスチナ人を適切に保護すべきこと」「(イスラエルは)武力行使によって死者が出た場合、状況を精査し、しかるべき処分をするべき」「すべての聖地はあらゆる信者に開放されるべき」としている。

流動化するイスラエル政局と台頭する強硬派
 イスラエル国会は28日、野党が提出した「解散法案」を可決、来年の4〜5月に、国会解散・総選挙が行われる見通しだ。
 流動化するイスラエルの政局も、当然のことながら重要な焦点の一つだ。イスラエル内部の「平和運動」はこのかん、暗殺されたラビン首相夫人の葬儀を「和平」を求める一大デモンストレーションとしたが、かつてのレバノン戦争時や第一次インティファーダの頃の「平和運動」と比較すると弱々しく、自国を支持した上での「和平」の主張が目立つように思える。
 イスラエルの世論調査によると「和平」を求める主張が70%前後あるのと同時に、一連の「騒乱」の責任をパレスチナ側に求める意見もほぼ同数あることが報告されている。またエルサレムのイスラエルによる独占を支持する世論も圧倒的多数であるようだ。
 この2ヶ月に及ぶ衝突によって、対パレスチナ強硬派は支持率を上げている。右派政党リクードがバラク首相の「挙国一致内閣」の申し出を蹴り、解散・総選挙を求めている背景には、イスラエル世論の支持が強硬派に集まっていることにある。このような世論がバラク首相の対応を「弱腰」として非難し、その結果バラク首相が空爆による報復などの強行措置を行い、支持をつなぎとめるという作用が働いていることも見逃すわけにはいかない。 
 解散総選挙によって右派政権が誕生した場合、事態がさらに悪化することだけはたしかだろう。前首相のネタニヤフも、現リクード党首のシャロンも、第二第三の「デイルヤシン」(イスラエル建国時の大虐殺)「サブラ・シャティーラ」(レバノン戦争時の大虐殺)も辞さない構えを示している。
 イスラエルを国際的に孤立させることこそが、このようなカタストロフィーを繰り返させず、イスラエル内部の自国を批判する平和運動を鼓舞するのではないだろうか。


【11月23日UP】

混迷するパレスチナ情勢とわれわれの「義務」
イスラエルの報復的虐殺を許さない国際連帯の闘いを!


パレスチナ情勢 11月15日〜22日

 イスラエルは、銃撃によってイスラエル兵が4人死亡した戦闘の報復として、11月15日から16日未明にかけてファタハ事務所などにヘリによるミサイル攻撃を行った。15日はパレスチナにとって88年の独立記念日であり、各地の衝突でパレスチナ側8人が虐殺された。
 17日、アラファト議長はパレスチナ全自治区での銃撃停止命令を出し、「停戦」の意向を示した。18日に起きたガザ南部での銃撃戦でイスラエル兵1人死亡、2人重傷。発砲したパレスチナ人も射殺された。この発砲についてパレスチナ自治政府は「事件調査委員会」の設置を発表した。イスラエルのスネー外相は、9月の衝突以来決裂していたパレスチナの治安担当者との協力会議の再開を発表、一部に「衝突鎮静化の兆し」と報じられた。
 また、パレスチナ自治政府の最高意志決定機関であるパレスチナ民族評議会(PNC)議長であるザヌーン議長は、ヨルダン紙に「パレスチナは12月31日に独立を宣言する」と発表した。
 その一方、19日ガザ地区では、パレスチナ人2人がイスラエル兵に撃たれて死亡。また、ヨルダンでイスラエル外交官が狙撃され重傷を負った。
 20日、ガザ地区のユダヤ人入植地・カーダロムで通学バスを狙った迫撃弾によるものと思われる爆発が発生。イスラエル人2人死亡、10人が負傷した。イスラエルは、同日のうちにファタハ本部などをヘリによる報復のミサイル攻撃を行い1人死亡、120人負傷。これまでで最大規模のミサイル攻撃となった。
 21日、ヨルダン川西岸、ガザ地区での衝突でパレスチナ人4人が虐殺された。同日、中東諸国の中でも比較的親イスラエルの立場にいたエジプトがイスラエル大使を召還。エジプトのムーサ外相は「イスラエルの攻撃のエスカレーションは容認できないという我国のメッセージ」と説明し、アラファト議長は感謝の意を表明した。
 22日には、イスラエル軍戦車がパレスチナ人の車両に発砲、4人が虐殺された。イスラエルは 「ファタハ活動家の車両」と主張しているが、パレスチナ側は「民間人の車両」だと主張している。
 またこの日、イスラエル北部沿岸のハデラで乗用車が爆発、バスを大破しイスラエル人2人が死亡、41人が負傷した。この日の早朝、イスラム原理主義組織・ハマスがテロを示唆する声明を出していた。イスラエルの激しい報復攻撃が予想される。

パレスチナの「権利と義務」と私たちの「義務」

 表面的には「停戦合意」が進むかに見えたパレスチナ情勢は、しかし、その「努力」が実る気配はまったく感じられない。それは「停戦」がイスラエルにとっては占領支配を維持したままパレスチナ人民の実力行使の中止を求めているだけのものであるとともに、パレスチナ人民は、「停戦」とはイスラエルの占領支配が継続し、アメリカ帝国主義が介入したまやかしの「和平会談」が繰り返されるだけのものであることを感じとっているからにほかならない。ただパレスチナ民族指導部の「国際的認知による独立」という構想がかろうじて残っているだけである。
 パレスチナ民族指導部は、「国際的認知」を失えば、イスラエルの武力によってふたたびPLOが地中海の果てに追いやられるのではないか、という恐怖感を持っている。しかし、「交渉相手」(イスラエル)の凶暴さと、自らを支える人民の戦闘意欲、中東諸国の結束はPLOからこの恐怖を取り除きつつある。イスラエルは「アラブの大義」「パレスチナの大義」の復権をもっとも恐れている。それはパレスチナがふたたびアラブ人民と結束して、「シオニスト国家・イスラエルの破壊」という綱領を復活することにつながりかねないからだ。だからこそ、イスラエルは一連のミサイル攻撃やPLO幹部へのテロをアラファト議長の出身母体組織であるファタハに集中させているのだ。

 イスラエルによるミサイル攻撃は、パレスチナ側の爆弾などを用いたテロルを誘発している。私たちは、イスラム原理主義者の主張に批判は持ちつつも、「戦争状態」の抵抗闘争が、テロルをも用いることを擁護する。
 私たちは何百回でも擁護するだろう!
 植民地主義者、帝国主義者の暴虐に対し、限られた手段でしか抵抗できない人々に、「テロリスト」の汚名を着せることは絶対に許されない。かれらをテロルに追い込んでいるのはイスラエルとその背後にいるアメリカ帝国主義だ。この「報復合戦」に希望の光をあてるのはただ一つ、全世界からイスラエルとアメリカを包囲する闘いを作り出すことだけである。

 アラファト議長はかつて国連で「植民地主義者に抵抗するのは権利であるばかりでなく、義務ですらある」と語った。パレスチナ人民は、自らの闘いがシオニストばかりではなく、「和平の仲介役」を装うアメリカとも闘っていることを自覚している。現在、パレスチナの戦争は反アメリカ帝国主義闘争の最前線でもあるのだ。
 私たちは、パレスチナとおなじように土地を強奪し、人権を無視して建設された沖縄の基地がアメリカの世界軍事戦略の最前線にされていることを今一度、想起しなければならない。そして、三里塚空港からの自衛隊ゴラン派兵が繰り返されていることを。
 反戦、反基地、反安保の闘いとパレスチナ連帯を結びつけて闘うことは、日本の地で生きる私たちの「義務」ですらあるのではないだろうか。
 あとどれくらい「○人が死亡」などという記事を書かなければならないのだろうか。

 イスラエルの「報復」を許すな!イスラエル軍は即時に封鎖解除、撤退せよ!
 国際世論の「砲弾」をイスラエル・アメリカに浴びせよう!


【11月19日UP】
「反イスラエル」で結束を強める中東諸国
 カタールの首都、ドーハでイスラム諸国会議機構(OIC)第9回首脳会議が12日に開かれた。イランのハタミ大統領は、パレスチナ問題のセッションの冒頭でOIC加盟国すべてがイスラエルと断絶せよと訴え、湾岸地域で唯一イスラエルとの関係を維持していたカタールや歴史的に親米外交をつづけ
てきたサウジアラビアからもイスラエルへの非難と関係凍結、断絶の意志が示された。
 しかし、早くから親イスラエルの立場にいるヨルダン、エジプト、トルコからは、イスラエルとの断絶を拒否する立場が示された。とくにトルコ政府は、クルド民族運動の弾圧をイスラエルとともに推し進めている。
 アラファト議長は演説で「聖戦の継続」を宣言し、中東諸国にパレスチナ労働者の受け入れを求めた。

アメリカは「国連国際部隊」を派遣しない方針
 パレスチナのアラファト、イスラエルのバラク両首脳のワシントン訪問が相次いだが、アメリカ大統領選挙の混乱もあり、双方にとって「実り」のあるアメリカ訪問にはならなかったようだ。
 しかし、アメリカはイスラエルの意向に沿う形で「国連部隊」の派遣に反対する意向を示した。しかし、「紛争」を口実にユーゴを爆撃し、コソボへの介入を推し進めたのは、どこの国だっただろうか。私たちは、パレスチナの要求はやむを得ないと考える一方、「国連部隊」の派遣の尻押しをするつもりもない。しかし、パレスチナ人民の闘いが、こうしたアメリカ外交、世界戦略のダブル・スタンダード、欺瞞性を暴き出していることを何度も確認する必要がある。
 
インティファーダは続く
 イスラエルによるファタハ幹部へのミサイル攻撃以降、パレスチナの抵抗と衝突は激化の一途をたどっている。
 11日に、ガザ地区南部にてイスラエル軍車両を銃撃したパレスチナ人のうち2人が死亡、イスラエル兵二人が負傷した。ガザ北端のエレズやへブロンでも銃撃戦となり、パレスチナ人4人が死亡した。
 13日に発生した銃撃戦ではイスラエル人4人が死亡、これを口実にイスラエルは、14日、ヨルダン側西岸、ガザ地区のパレスチナ人居住区と道路の全面封鎖(食糧、医薬品の流通は除くとしている)するとの強行措置を発表し、13日の銃撃へのあらたな「報復」も示唆している。
 13日の衝突では、ナブルスで4人のパレスチナ人も死亡し、14日のガザ地区での衝突でも十代の二人を含む4人の死者がパレスチナ側に出た。
 一方、許しがたいことにバラク首相は、イギリスのブレア首相との会談を中止して、13日のイスラエル人4人が死亡した衝突の「報復」を検討するために、急遽イスラエルへ帰国した。またしても、イスラエルによる過剰な武力行使が行われようとしている!
 一連の衝突はイスラエル軍がガザ地区、西岸地区からの撤退を拒否していることに直接の原因にあるのは、もはや国際的な共通認識ですらある。パレスチナ人の居住区のさらなる封鎖を強行しながら、被害者面した「報復」など絶対に認められものではない。

イスラエルの「報復」、一方的「制裁」措置を許すな!
爆撃、ミサイル攻撃などの過剰な武力行使をただちにやめよ!




【11月11日UP】 
「怒りの日」抗議行動 あらたに3名の死者
11月10日、パレスチナ側が「怒りの日」として、イスラエルへの抵抗を呼びかけていたこの日、前日のミサイル攻撃に対するパレスチナ人民の怒りが爆発し、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区で激しく衝突が起こり、パレスチナ側にあらたに三名の死者が出た。
 また、エルサレム旧市街では、爆発事件も発生、イスラエルの警官1名が負傷した。犯行声明は現在のところ出ていない。
 ユダヤ聖地「ラケルの墓」(前日のミサイル攻撃はこの地の「防衛」という口実がついていた)付近でも、激しい衝突が戦われ、イスラエル兵1人が重傷を負った。

 アラファト議長はワシントンでイスラエルの攻撃を非難しながらも和平の模索を言明したが、トップ合意による「和平」がどれだけ停戦に効力を持ちうるかがまったく未知数であることかを、この日の衝突は示している。
 また、「停戦」「和平」を遠ざけているのは、イスラエル側の軍事行動であることも、一方で示しているといえる。
 アラファト議長は、国連国際部隊の派遣を求め、クリントン大統領は大筋で、アラファト議長の提案を「支持」しているが、ホワイト・ハウスの空気は派遣に難色を示しているようだ。

 私たちは、被侵略・植民地被抑圧人民には、テロルも含む抵抗の手段はある、と考えている。中国の反日闘争、フランスのレジスタンス、イタリア、ユーゴのパルチザン、ベトナムの反米戦争がテロルという手段も含めて抵抗したことを誰が非難できるだろうか。
 その一方で、圧倒的に優勢な火力でのイスラエルによる虐殺にさらされているパレスチナが、「国連国際部隊」の派遣を要求することも、国際的なパレスチナ連帯運動、反帝国主義の運動の弱さの表れであり、それを「日本」の高みから非難することもナンセンスだと考える。
 私たちは、全力でイスラエルを包囲する国際世論を作り出さなければならない。

 パレスチナ=第三世界人民と連帯する反帝国主義運動を広く大きく作り出そう!
 イスラエルの全占領地からの撤退と自治区の封鎖解除のみが、パレスチナ人民にとっての「和平」の道だ!
 国際世論でイスラエルを追い詰めよう! 





怒りの炎を掲げて
【11月10日UP】
イスラエルによるテロ的軍事行動を許すな
 11月9日、イスラエル軍武装ヘリがPLO主流派、ファタハの軍事組織「タンジーム」の指導者であるアバヤットさんを乗せた車をミサイル攻撃し、アヤバットさんをたまたま近くを歩いていた女性二人を巻き添えにして殺害するというテロ的軍事行動を行った。
 イスラエルのPLO幹部を的確に狙ったテロ、軍事行動は何度も繰り返されてきた。(その代表的な例は、PLOナンバー2といわれたアブ・ジハード氏を「インティファーダの首謀者」とデッチ上げ的に見なして、イスラエルから特殊部隊をチュニジアまで送りこんで殺害した事件)
 今回の軍事行動にイスラエルは、「アバヤットはユダヤ入植地への攻撃に責任を持ち」「新たにユダヤの聖地が攻撃される恐れがあったので、事前の自衛手段として」ミサイル攻撃を行ったと述べている。
 まったく手前勝手な言い分だ。すでに200人を超えた死者のほとんどが、パレスチナ側ではないか。おそらく「停戦」に応じないなら、パレスチナ自治政府そのものを抹殺できるのだ、というイスラエルの「警告」の意味が、今回の軍事行動に込められているのだと私たちは考える。
 計略とテロによってでっち上げた「イスラエル」という国の本質が、現在も何ら変っていないことを今回の攻撃は示しているといえよう。
 エスカレーションするイスラエルの暴挙に、国際世論の歯止めをかけよう! 

 イスラエルは、ただちにすべての軍事行動を停止しろ!
 ただちにパレスチナ自治区の軍事的・経済的封鎖を解除せよ!
 




ミサイル攻撃によって破壊された車両 






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