香港返還を間近に控えた９７年６月２９日、民主派政治グループ・先駆社主催のフォーラム「中国資本主義の発展と大衆運動の展望」が開かれました。提起者は香港在住で中国の労働状況・運動にくわしいジェラルド・グリーンフィールド氏と先駆社の劉宇凡氏。参加者は、日本からアジア連帯講座香港派遣団をはじめ、台湾、イギリス、ベルギー、香港、中国などから集まりました。以下はその講演録です。


中国における資本主義と世界との関係
ジェラルド・グリーンフィールド
１．資本の出現
１９９７年は、中国が資本主義へ向かう重要な年である。この年は、香港の資本主義経済との合体および香港資本家と中国支配層との協力だけでなく、さらに重要なことは国有企業の民営化の完成と百万に上る労働者の失業が明らかにされていることである。新自由主義的民営化政策のもと、５０００万人を超す国有企業労働者が解雇される。
１９８６年に労働契約法が可決され、国有企業労働者の就業保障を打ち破ろうと考え、１９８８年には労働者を解雇できるというふうに工場長の権力を強化したが、国営企業部門の労働者は依然として「政府」の民営化を制御できた。民営化は、就業および収入の保障の消失と大量解雇に等しく、また資本主義的労働市場を建設する最後の一歩である。「鉄の茶碗、鉄の椅子、鉄の賃金」の時代は過ぎ去り、「鉄の心、鉄の顔、鉄の拳」がそれに取って代わった。
現在までに大部分の国営部門の管理職は「政府」の民営化を拒否している。なぜなら彼らは政治権力および国家機関の保持との直接的つながりによって、国家資産および生産資料を自ら握っているからである。
「政府」の民営化の開始時期から１９９７年の最後の時期まで、経営責任者は公衆財産および資金の着服を通じ、大幅に個人資産を増やしている一方で、労働者への賃金支払いを拒んでいる。
国有企業の管理職は、依然は民営化を拒否していた。なぜなら彼らはスターリン式の労働者に対する統制を用い、労働規律を強化して生産を伸ばしていたからである。しかし現在の管理者は、自由労働市場および大量失業などの手段によって（Ｅ・マンデルの言う「資本主義の鞭」）労働規律を強化し、労働生産性を伸ばすことが可能である。
独裁政権による労働者の集団的行動に対する弾圧は、新たに誕生してくる民間企業に対して、資本蓄積のための良好な環境を提供している。しかし労働者はただ黙ってこのようないわゆる「市場社会主義」を受け入れることはできない。多くの国有企業労働者は、デモ・抗議を行い、リストラおよび賃金未払いに抗議している。例えば１９９６年１１月には４万人の鉱山労働者が集団解雇に抗議するデモンストレーションを行った。１９９７年３月には四川省南充市の２万人の労働者が、国有企業の経営者を脅かし、市営ホール外で３０時間の抗議行動を行った。
このような自由労働市場、大量失業、個人による生産資料保有が存在する「市場社会主義」とはいかなる社会主義なのか? 労働者すらもが抵抗する「市場社会主義」とはいかなる看板の社会主義なのか?

２．市場社会主義
もう少しはっきりと言えば、市場社会主義とは共産政権が操る資本主義に過ぎない。
しかしたとえどうであっても、われわれは「中国の特殊性を有する社会主義」という説を取り合わないというだけではいけない。この制度に対する厳しい批判を通じてそれが社会主義ではなく資本主義であることを証明できる。これは非常に重要なことである。なぜなら彼らの権力と特権がイデオロギーを提供する合法性を強化するために、中国共産党はこれまでマルクス主義を用いて「改革」を合理化してきたからである。
私のベトナムでの経験では、過去の共産政権はマルクス主義の言葉でスターリン式の官僚社会主義を支持していたので、労働者はマルクス主義と社会主義を敵視していた。現在はまたそれを用いて資本主義を支持している。だからわれわれは労働者に「搾取」「疎外」「階級闘争」「資産階級」などを語ることは難しい。
われわれが直面している問題は、いかにマルクス主義言語の真の意味を用いて社会を理解する言語とするのか、またわれわれの組織的抵抗、革命的変革をかちとるために必要な言語とするのか。
もう一つの問題は、多くの西側の社会主義者が中国の「市場社会主義」を本当に信じていることである。彼らは、中国が資本主義以外のオルタナティブを代表していると考えている。

３．グローバルな視点から
もちろん、マルクス主義（特にトロツキー主義）の重要な面は、いかに資本主義的グローバリズム状況を理解するのかということである。
多くの人が中国労働者（特に経済特別区の：ｼﾝｾﾝ、珠海、汕頭、厦門、海南島）が外国資本の搾取を受けていることに関心を寄せている。アジア各地および他の地域の労働者は工場閉鎖および生産拠点の中国移転の脅威に直面している。スリランカあるいはタイの労働者のストライキが起るたびに、香港あるいは日本の経営者は工場閉鎖および中国に移転すると脅かしている。
最近の展開は、大陸の国有企業あるいは民間企業が海外において労働者を搾取しているということである。大陸資本がカンボディアに移転し、現地の衣料女性労働者を搾取している。オーストラリアの食肉加工労働者、南アフリカの紡績労働者も中国資本による同様の搾取を受けている。中国資本主義のこの面での問題も検討しなければならない。
グローバリズムにおける中国資本主義のもう一方の問題は、世界銀行および国際通貨基金（ＩＭＦ）が演じる役割である。長年にわたり、世銀／ＩＭＦは国営部門の民営化を要求し、意見、訓練、資金を提供してきた。今年初めに世界銀行は、中国が継続して世銀／ＩＭＦから借款を続けたいのであれば、まず全面的な民営化を完成させなければならないと要求した。彼らのこの面での要求は達成されるだろう。
世銀／ＩＭＦに奉仕する新自由経済学者は、民営化が作り出す失業は「過渡的」なものあるいは一時的なものであると指摘し、また中国の農村における貧困を解決する方法は農村人口の都市移住であると考えている！しかしこれはただ工業人口において数百万人の失業者を出して、さらに「資本主義の鞭」の力を強めることにしかならない。
最近中国は世界貿易機構（ＷＴＯ）に加盟しようと考えている。中国のＷＴＯ加盟条件の一つは紡錘の生産を縮小することであり、中国はこれを承諾した。これは一千万人の中国紡績労働者の失業を招く。だが、これは始まりでしかない。ＷＴＯおよびアジア太平洋経済機構（ＡＰＥＣ）は新自由主義の議事日程のもと、さらに多くの自由貿易的交易がある。

４．資本主義、搾取および国際階級闘争に関する思考
中国の資本主義化の過程は残酷ではあるが、国際的左翼の多くはもっぱら、共産主義政権の官僚が民主に欠け、政治的弾圧を行い、「民間社会」に対する抑圧を行っていること、そして官僚主義だけを批判し、資本主義および経済的搾取の問題はなおざりにしている。実際には「民間社会」は資本家および彼らの組織を含むものである。
香港と中国の統一においても、状況は同じである。多くの左派は７月１日以降の民主の欠如および政治的抑圧の脅威に対して批判している。しかし香港および世界の資本主義の本質には関心を注いではいない。実際われわれが支持している多くの「民主」勢力は資本主義には反対していない。彼らの目標はブルジョア民主主義であり、社会主義ではない。
これはわれわれの闘争が政治的弾圧と経済的搾取に反対することであると注意を与える。
１９７８年の４つの現代化（農業・工業・国防・科学技術）が開始されたときにｹ小平は、特に経済特別区および「開放都市」（８４年に対外開放された沿海１４都市）の搾取は堪え忍ぶことができると宣言した。これらの地域には規律を有し「廉価」の労働力が存在し
、外国資本を引き込む窓口となっている。現在この窓口は大きく開かれ、中国資本主義と世界資本主義が融合し、搾取は完全に制限がなくなった。
これはまたわれわれの闘争が中国本土だけでなく、香港一地域だけの闘争でもないということに注意を与える。それはインターナショナルな闘いであり、長期的継続的な闘いであり、中国労働者が団体交渉権、団結権、就業保障、集団的利益そして労働者管理をかちとることである。これらの目標が達成できるかどうかは、われわれがグローバル資本主義の勢力に対抗できるかどうかにかかっている。

追記−西側マルクス主義者と中国市場社会主義−
一部の西側マルクス主義者、例えば市場社会主義の主要な鼓吹者のJohn E. Roemerは、中国の郷鎮企業（地方自治体の経営する企業）が真の社会主義であると考えており、社会主義の未来の最良の模範としている。
その理由として
１．郷鎮企業は真の社会／集団所有制である
２．地方政府が郷鎮企業を監督している
３．社会主義の企業は利潤および生産力と社会の需要を結合させる
４．郷鎮企業の利潤は地域の福祉を向上させる
５．郷鎮企業は全人民の就業を促す

しかし現実はどうか。
１．２５００万の郷鎮企業のうち、９０％以上は個人が有するものである。自称集団所有の郷鎮企業が、実際には中国香港の合弁経営で、あらゆる決定権は香港側の資本家に握られているものもある。
２．多くの地方政府の役人は、郷鎮企業の所有者、あるいは企業の経営者の利益と密接な関係を持っている。ある場合には地方政府官僚および党幹部の給料を郷鎮企業のスポンサーが支払っている場合もある。
３．郷鎮企業の労働者は利潤および生産のために多大な代償を支払っている。労災、殴打、処罰が低賃金長時間労働と結合しており、特に女性労働者はさらに深刻な搾取を受けている。
４．郷鎮企業のスポンサー、腐敗した党および国家官僚は大量の利益を蓄積しており、その一部がその地域のために使われることもあるが、多くの労働者は他地域の労働者で、「地元」の一部ではない。
５．現在、地方自治体には多くの失業労働者がいるが、郷鎮企業が雇用しているのは他地域の労働者である。しかも多くの郷鎮企業労働者は、臨時工として雇用されるだけで、容易に解雇される。




中国資本主義の発展と大衆運動の展望
劉宇凡
中国共産党――徹底した資産階級政権
香港のインテリのなかでは、中国が資本主義の道を歩んでいるということに対してあまり議論されていない。なぜなら彼らは中国の資本主義化は良いことで、それが一つのオルタナティブであると思っているからだ。
あるグループが「なぜあなたたちは国民党の旗を掲げるような人がいるデモに参加するのか。なぜそこと袂を分かたないのか」と私たちを批判しているが、彼らは現在の中国の政権がいかなる政権であるかということを分かっていない。これに関して私は明確な答えがある。今日の中国共産党政権は、徹底した資産階級の政権である。そして国民党政権よりもさらに悪質な政権である。私はもちろん国民党を支持はしないが、このような状況のもとで、デモ隊のなかで国民党の旗を掲げた人がいたとしても私は気にしない。なぜなら現在のところ中国共産党は国民党よりも悪質だからである。これは否定できない事実である。そしてこのことについての討論が必要である。なぜかといえば、それはわれわれの中国民主化運動の戦術に大きく関係してくるからである。

中国における資本主義の発展段階
座談会のタイトルにもあるように、中国の資本主義が現在どのレベルまで発展しているのかということについても討論する必要がある。しかしそれには二つの面から考えなければならない。一つには、この政権の性質はいかなるものなのか。二つには、現在の経済の資本主義化はどの程度まで達しているのかということである。資本主義の法則が中国大陸の経済を統制しているのではないかということを考えなければならない。
まず最初に、中共政権の性質について話してみよう。毛沢東時代については、一定の程度において、労働者階級に奉仕するものであったと考えることができる。もちろん、それは限定されたものであり、全面的なものではないことを強調しなければならない。われわれは毛派の言う「毛沢東時代には、労働者階級が一切を指導していた」という論には反対している。なぜなら実際には、労働者は職場において自分の中に資本主義的なものがないかという思想検討を多くの場合迫られた。労働者階級にほんの少しの民主的権利もないときに、どうして「労働者階級が主人公である」といえるのか。それゆえ毛沢東時代の労働者階級は政治的指導階級ではない。しかしその一方で、労働者階級は抑圧されされていたが、資産階級はそれ以上に抑圧されていたという事実がある。中国共産党は相対的に資本家階級に対する独裁のほうが強かった。また労働者階級は、国民党時代に比べて、彼らの享受できた福祉や就業の保障が非常にはっきりしていた。このことから、中共が進めた国有制度において労働者は、民主もなく、政治的には支配されていたが、社会的、経済的には資本主義のときよりも多くの権利があった。このことから、われわれはこの政権を「官僚独裁政権」ということができる。その政権は資本家階級よりも労働者階級に近い政権であった。もちろん昔のトロツキーは行った。「われわれはこの官僚政権が永遠に国有制度を保障すると信じることはできない」彼らが労働者階級の政治的権利を奪った後、堕落と官僚化への第一歩を踏み出した。これは労働者階級に対する裏切りの第一歩である。彼らの基本的な歴史的な方向は資本主義を復活させるというものである。以前は労働者階級を恐れ、それができなかったが、現在の労働者階級は革命の記憶もない。このような状況で、官僚も労働者階級を恐れなくなり、さらに進んで国有財産を私有財産に変えるという裏切りを行った。中共政権の性質は、以前は官僚的に歪曲された労働者国家であったが、現在は資本主義へと向かう官僚政権であると考えなければならない。

８８年憲法改訂から８９年天安門事件へ
いつごろからこのようなさらに進んだ裏切りが起こったのかというと、１９８８年の憲法改定のことからである。もちろんそれ以前からさまざまな予兆があった。１９８４年のときには、英中共同声明にサインして香港の資本主義が５０年間変わらないことを保証した。われわれは、香港人はみずからの生活様式を選択する権利があると考えるが、このような中国共産党による「一国二制」の採用は、中国共産党が資本主義へ向かい始めたということを説明している。この「一国二制」は全く筋が通らない。中国が「社会主義」を名乗っているのであればなおさらそうである。もし社会主義が資本主義に比べていいのであれば、なぜ香港の資本主義を５０年間も存続させておくのか? 逆に資本主義の方がいいのであれば、なぜ中国において社会主義を維持する必要があるのか?どうして香港と一緒に資本主義化しないのか? 「一国二制」は全く通用しない話であるが、この論理の構築自体、中共が社会主義に対して自信がなくなっているということを説明している。この共同声明は資本主義へ向かう一つの指標であった。８８年には憲法を改定して資本主義経済の地位が正式に法的に確立した。土地の売買も正式に可能になった。「憲法になんと書いているかは関係ない、なぜなら中共ははなから憲法を重視していないからだ」という人もいる。もちろんわれわれもそう思うが、忘れてはならないことは、１９８８年の憲法改定は天から降って沸いたものではないということである。それは１９８０年から８８年までに、事実上すでに急速に発展していた資本主義経済に対して、正式に法的地位を与えたということである。それは内実の伴っていない空文などではない。われわれはこの憲法改正と資本主義経済の急速な発展という現実を関連付けているのである。もちろん８９年の天安門での虐殺は、この政権が徹底した資産階級の政権であることを改めて証明した。なぜなら天安門での虐殺は、一方では労働者階級に対する弾圧は非常に厳しいものであった。６月５日から５日のあいだに最も多く殺されたのは労働者であった。その一方でｹ小平は天安門事件以降に表に出てきて何を防衛したのか? 社会主義の原則を防衛したのではなく、就業の保障を防衛したのでもない。防衛したのは彼の「改革・開放」だったのである。「われわれは改革・開放を継続していかなければならない」と強調した。９２年には南巡講和で、さらなる資本主義化を鼓舞した。遅くとも８９年６月４日のときまには、中共政権が「歪曲された労働者政権」であるとは言えなくなっていた。それは徹底した資産主義の政権である。

資本主義の規模について
次に経済的な資本主義の規模について話さなければならない。８９年までに資本主義経済が主導的地位にあったかどうかはまだはっきりとは分からない。しかし、われわれが、ある政権がどのような性質の政権であるかということを決定するときには、ただ単に経済的にどの程度変化したというものだけを見るのではない。主には政治的にいかなる階級に依拠しているのかを考えるのである。１９７８年以前には、中共は少なくとも労働者階級に依拠していたということができる。しかし、８９年以降にははっきりと資産階級に依拠した政権だということができる。そうでなければ、中共が香港の大資産家と緊密な関係を持っているのかを説明できない。
経済的な面を見てみよう。現在、資本主義の規模はどの程度なのか。簡単に話してみよう。１９９５年までに国有経済が国内総生産に占める割合は、およそ４０％、半数にも満たない。中共のイデオローグ達は「いまだ４３％を占めているので、社会主義が主導的地位にある」という。しかし、いわゆる集団所有企業の大部分は偽物である。実際には私有、特に党幹部のものである。これから考えると、非公有経済、すなわち私有経済は半数以上を占めている可能性もある。具体的な数字は分からない。なぜならすべての政府発表統計は信用できないからである。さらに、いわゆる国有経済も、事実上は資本主義経済であることが多い。表面的には国有となってはいるが、その経営方法などは、利潤を中心としたものである。これは以前とは全く異なる。以前は多くの国営企業が、利潤に関係なく生産していた。しかし現在多くの企業が、利潤のために生産している。 以上のことから、中国大陸においては、すでに資本主義経済が主導的地位を占めていると考えることができる。中国が「社会主義的市場経済である」とは言うことはできない。労働力市場、資本市場、土地市場が存在する。これらすべてが市場を通して供給されるものが社会主義だろうか？「毛沢東時代も社会主義、現在も社会主義」。もちろんこれはペテンである。

労働運動と大衆運動の展望
最後に、労働者階級あるいはその他の大衆運動の展望について。労働者による部分的反抗は、すでに多く現れている。しかし、これら各々の反抗が統一されることは難しい。私はこの面から、短期的には楽観はできないが、長期的には楽観的である。ある文献によると、毛沢東時代の労働者階級は均一的であったが、現在、改革の後の労働者階級内部の分化は深刻である。農村からの出稼ぎ労働者、国有企業内では、一部は契約労働者、一部が正規雇用労働者となっている。また郷鎮企業労働者も、国有企業労働者とは異なる形態である。経済特区の労働者もまた異なる。ｹ小平時代の労働者階級内部の分化は深刻であるように思う。しかし、この状態から「分化によりそれぞれの労働者が団結して反抗することは困難である」というふうには言えない。毛沢東時代において長期にわたる労働者の運動はなかった。一部では存在したが、すぐに毛沢東につぶされた。５０年代から７０年代にかけて、現在ほどの労働者の闘争はなかった。
それぞれの労働者を隔てるような万里の長城は存在しない。それぞれの労働者の求めるものの大部分は同じである。一つには搾取に反対、そして中共の公有財産の私有化に反対する。中期以内に、現在の部分的な労働者の闘争はつながっていくことが可能である。そして現在の部分的闘争はすぐに終了してはいるが、忘れてはならないのは、多くの場合にそれは勝利のうちに終了しているということである。これは多くの労働者が、闘争に対して希望を抱くことにつながっている。
香港の民主派は、資本主義に対して解答を持っていないか、賛成しているが、真の民主派は、この面に関しての討論を進めていく必要がある。これができなければ悲観的にならざるを得ない。われわれは今後も奮闘する。ともに闘おう。




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