林 致良 氏が立法評議会選挙に立候補! |
(解説)
◆私は先駆社を代表してプロレタリア大衆の生活の保障をかちとり、苦境を打破するために、立法評議会選挙に参加する。 ◆少なくとも二十数年間、香港のプロレタリア大衆は、大量の失業、リストラに脅え、あるいは減給に直面し、労働条件が悪化するという、今日のこのような不安に陥ることはなかった。低収入階層における生活の危機が最も深刻で、中流労働者層も明らかに生活が困難になっているが、大財閥の勢力は急速に拡大している。いま、特別区政府は、いわゆる「民を利して苦境を緩和する」という財政予算を組んでおり、中流層も一部の減税あるいは住宅を購入するための融資を受けることができるが、最大の利益享受者は大財閥であり、民衆が最も解決を必要としている就業問題は、いかなる現実的援助も得ていない。 ◆我々は、政府には様々な方法を用いて民衆に職を提供する責任があると考える。例えば、 1.雇用の拡大と、公共サービスの拡張および改善 1.公共工事の増加 1.全労働者の四十時間労働 1.小・中学校の一クラス二十五人制、教師の授業時間の二十五時限制 などである。 ◆我々は、失業問題が一時的現象であるとは思わない。少なくとも十数年間、一方では工業の衰退、他方では不動産と株式市場の奇形的な発展により、極めて不健全なうわべだけの発展をとげ、最終的に今日の危機を招いた。もし根本的原因を究明しないのであれば、今回の危機がしばらくして緩和されたとしても、将来さらに大きな危機に発展するだろう。それゆえ我々は、失業救済金の設立を主張し、失業問題に対して政府の責任を明確にし、失業基金が怠け者を救済するという歪曲論に反論する一方で、政府が以下の方法を採用して暴利と投機を制限し、経済の奇形的発展と社会的不平等を縮小していくように訴える。 *資産の増値税を実施し、働かずして得た巨額の収入を社会に還元すること *累進課税制を実施する。 ◆住宅の独占によって財閥が市民を搾取することのないように、政府が住宅用地の販売を停止し、大規模な簡素な住宅を建設し、中・下層民衆の住宅の要求を満足させることを提案する。 ◆以上の主張はすべてプロレタリア大衆の切迫した要求を解決するためのものであり、大財閥と大富豪の利益に抵触する。もし、政府権力が続けて大資本家と官僚に握られるのであれば、この政策は真面目に実行されることはないだろう。個別のプロレタリア民主派の活動家が当選したとしても、このような情況を変革するだけの力量は足りないだろう。それゆえ、先駆社が参選する主な目的は、民衆のオルタナティブがどこにあるのかを明確に指し示し、大衆的闘争に立ち上がることを訴え、長期にわたる闘いの中で、一方で生活の保障をかちとり、同時にプロレタリア民衆の主権者としての権利をかちとり、一歩一歩強力なプロレタリア民主を形成していくということである。私は口先だけの公約を掲げたりはしないし、私個人あるいはどの議員に対しても一切の希望を託すようなことを有権者には求めたりしない。私は、民衆が力の結集を信じることによって最終的に一切の障害を打ち破り、一切の困難を克服するように訴える。われわれは、今こそ声を大にしてこのように訴えていかなければならず、その闘いを開始しなければならない。 |
先駆社 林致良 香港立法評議会選挙 参選綱領 |
T.総綱領 香港プロレタリア民衆の生活情況は日増しに悪化しており、中国共産党の肝いりで成立した特別行政区政府はイギリス植民地政府の立場を継承し、市場経済には干渉しないという路線を標榜しており、実際はプロレタリア民衆が日増しに縮小するパイを取り合うように駆り立て、大財閥が経済の動脈をあやつり、限度のない投機により富を得ることを放任している。プロレタリア民衆がその運命を根本的に変えようとするのならば、民衆自身の大衆的闘争に依拠するしかなく、生活レベルを維持するというところから出発し、力を蓄えていき、最終的に社会全体の主人となるだろう。 (1)政府は、民衆の働く権利と生活レベルを保障する責任がある。財閥に偏った、経済的な「自由放任」政策に反対する (2)現行法における人権と自由の原則に反する一切の規定を撤廃する (3)一人一票の平等普通選挙による香港人代表大会を設立し、改めて民主的自治に基づく基本法を制定する。行政の長は議会に責任を負う。民衆は罷免権と全民裁決権を有する (4)全国人民代表大会の香港地区代表をいかに選出するかについては、香港地区の人民が民主的方法により規定する (5)国家の主権は全人民に帰し、一党独裁を廃止する。人民が十分な政治的自由を有することを保障する。それには、労働組合、農民組織、政党など各団体の結成の自由、執政者打倒を主張する権利も含まれている。すべての政党は平等に争う権利を有する (6)社会的経済の最高管理権は人民に帰する。官僚的指令が一切を指揮する経済制度に反対し、公的資産の私有化に反対し、金銭の力によって人民の生活が支配される制度にも反対する (7)一切の民族と地域は民主的自決権を有する。武力による強制的統一に反対する。大陸と台湾の統一は、民主と双方の自由意志の基礎の上に立って実現されなければならない U香港政治綱領 A労働者階級 1.八時間労働(週四十時間労働)を制定することにより、労働者の健康を守り、失業問題を解消する 2.公共サービスの拡大と改善のために、雇用を増加する。政府は公共事業を起こし、就業機会を提供せよ 3.失業救済金を制定する。例えば、三ヶ月以上働いて解雇された場合には補償があり、雇用期間が長ければ長いほど補償額も高い 4.最低賃金を制定し、それはインフレと経済成長に合わせて調整する 5.労働者は、団体あるいは個人に使用側との交渉を委託する権利を有する 6.「四一八」(注)規定を取り消し、すべての労働者が労働法による保証を受けることができるようにする 7.特別行政区が廃止した労働三法を復活させる。(「労働者の代表権、諮問権および団体交渉権に関する条例」、「労働組合差別禁止条例」、「労働組合条例」) 8.外国人労働者輸入政策を廃止する。ある業種で労働力が不足した場合には、移民労働者を配置することができる 9.外国人労働者の一切の合法的権利を保護し、過酷な搾取に反対する。香港人労働者と外国人労働者は一致団結して待遇の改善をかちとる (注)現行の労働法では、同じ雇用者のもとで、四週間以上で週労働時間が十八時間以上働かないと労働法による保証を受けることができないことから「四一八」規定といわれる。 B家屋および土地 1.政府は住宅用地の販売を止め、廉価な公共住宅と家屋の建設をすすめ、迅速に中・下層民の住宅に対する要求を満たさなければならない 2.公共住宅の住民の居住権を保障し、あらゆる選別に反対する 3.公共住宅の家賃を五年間凍結すること。全面的に私有ビルの家賃を管理する 4.廉価公共住宅政策を維持し、公共住宅の売り出しを停止する C徴税、公共支出および公共事業 1.資産の増値税を実施し、暴利と投機を制限する 2.財政予算は民衆生活に奉仕しなければならない。多額の余剰を長期間保持することに反対する 3.個人の免税額をさらに引き上げ、その額は経済成長とインフレに合わせて調整する 4.累進課税制を実施しする 5.各種の公共サービス料金の引き上げに反対する 6.医療、郵政事業等の公営事業の民営化に反対する 7.公共事業費の徴集を凍結する 8.待遇の不平等を改善し、高級官僚および公共事業の最高管理職層の賃金を引き下げる D青年と教育 1.助成金を受けているすべての学校は母語で授業をしなければならない 2.教育の質を向上させるために、小・中学校では一クラス二十五人以下にして、教員は週の授業時間が二十五時限を越えないようにする 3.学生の人権を保障し、学生の自由に過度に干渉する校則に反対する 4.学生は学生会の組織と政治を討論する自由を有する 5.学内で政治ニュースを宣伝する自由を有する 6.各学校において、宗教科目は自由に選択できる 7.性教育の全面的実施 8.大学・専門学校の学費とコストを連動させる政策の撤廃 9.政府は全面的に就学前教育を助成すること 10.学校の政策は全教職員によって決定される。校長および理事会の独裁に反対する E女性および子供 1.政府は助成に十分な就業の機会を提供する責任がある 2.現行の労働法を改訂し、女性労働者の権利を保障する a有給の産休を実施し、現行の十週を十二週にする b配偶者の育児休暇を制定する c有給の生理休暇を制定する 3.政府は廉価で行き届いた保育サービスを提供しなければならない 4.女性は中絶の権利を有する 5.大陸にいる香港人子女は一律に香港居住権と一切の公民権を有する。身元検査は特別行政区が行わなければならない F社会福祉 1.60歳で年金を受給できる。年金は税金から支出され、市民による負担は必要ない。強制的な民営による公共積み立て計画に反対する 2.社会福祉への支出は削減できず、毎年の増加率はインフレ率を下回ってはいけない 3.総合援助金(日本の生活保護にあたる:訳注)の支給額を引き上げ、尊厳ある生活を送ることができるようにする。 4.高齢者、身体障害者、精神障害者の住める住居を増加し、老人センター、青年センターへの助成金を増額し、サービスレベルを改善する 5.福祉助成金の改訂の際には、サービス需給者、現場労働者およびサービス期間の同意を得なければならない G環境 1.大気汚染、騒音などを押さえ、低汚染の集団運輸系統を発展させる 2.リサイクル政策を推進し、廃棄物をできるだけ削減する 3.郊外の公園および動植物保護区を維持し、ゴルフ場あるいは住宅地にすることに反対する 4.原発に反対する。建設中のものは中止し、稼働中のものは停止すること 5.護岸のための埋め立てをやめる
民衆の生活への抑圧は受け入れられない 働くものの権利を最重視しろ 国家の主権は人民に帰す 一九九八年三月二十二日
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