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［１］途上国を圧迫する債務 経済がグローバル化し、国境がこれまでとは違った意味を持つようになりつつある現在、人々はいまだ姿のはっきりしない未来について語り始めています。そこには、いまだに貧困の中であえいでいる途上国の人々の声や姿を見つけることは、非常に難しいと言えるでしょう。 先進諸国が「豊か」になればなるほど、格差は広がるばかりです。途上国がなぜ貧困から抜け出せないのか・・・その最大の原因は、途上国が抱える巨大な債務にあります。 一人当たりGNPが765ドル以下の低所得国の債務は現在、4516億ドルほどあり、これは1970年の25倍に相当します。こうした国の中でも、債務返済の負担が大きい国は「重債務低所得国」と呼ばれており、輸出に対する返済額が132%から220%、GNPに対する返済額は48%から80%にも達しています。世界銀行が定義する重債務低所得国38カ国のうちの31カ国は、アフリカにあります。これらの国々の場合、GNPも輸出額も小さいので、債務を返済しようとすれば教育予算や福祉予算を削らなければなりません。その結果、貧しい人々は債務の犠牲となり、貧困はますます拡大していくのです。 例えば1994年の場合、アフリカ諸国は220億ドルの返済義務がありましたが、実際に返済できたのはその半分ほどでした。この結果、重債務低所得国の債務は累積し、ますます返済不可能になるという悪循環に陥っています。 このアフリカ諸国の債務は、民間資金が流入しているアジア諸国の債務とは違い、その多くが公的債務と呼ばれる、先進国政府からの二国間債務と、世界銀行やIMFなどからの多国間債務です。つまり、アフリカ諸国がいまだに貧困から抜け出せないのは、先進諸国政府と国際金融機関などとは全く無関係のことではないのです。 〔アフリカの重債務低所得国〕 アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、赤道ギニア、エチオピア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、タンザニア、ウガンダ、イエメン、ザンビア ［２］どのようにして債務は作られたか 1960年代はアフリカが次々と独立を果たした時代でした。しかし、長年にわたって作られてきた植民地経済構造は独立後もそのまま続きました。アフリカ諸国は原材料などの安い一次産品を輸出し、高い工業製品を輸入した結果、アフリカ諸国側に多額の貿易赤字が発生し、そのためにアフリカ諸国は先進諸国から融資を受けました。 1970年代には、石油危機によって多額のドルが流れ込んだ先進諸国が、途上国に融資先を求め、大規模プロジェクトへの融資という形で、途上国は借金をしました。しかし、70年代後半に高金利時代を迎えると、この債務は一挙に膨張しましたが、これら諸国の唯一の外貨獲得の手段である一次産品輸出は、国際市場での価格の下落のために思うように伸びず、債務は増える一方となり、返済が全く不可能な状態になりました。 こうして世界的に途上国が債務危機に直面した時、IMFが救済融資を開始しましたが、その条件として構造調整策（SAP）の導入を受け入れ国に義務づけました。 構造調整策を導入すると、その国は(1)外貨を獲得するために輸出を拡大し、(2)通貨を切り下げ、(3)貿易や投資に関する規制を緩和し、(4)債務返済のために教育予算や福祉予算を縮小するなど予算を抑え、(5)国営企業を民営化する−−といった政策をとることになります。その結果、安い輸入品の流入によって国内産業は落ち込み、失業者が増加し、教育や福祉が切り捨てられ、貧しい人々にそのしわ寄せがきました。 1990年代に入ると、戦後冷戦構造の枠組の崩壊によって、援助は旧ソ連邦や東欧諸国に集中し、アフリカへの援助は減少し、債務を大量に抱える国々は、ますます厳しい状況に追いやられることになりました。 途上国が現在抱える債務は、こうして作られてきたのです。もちろん、各国の経済政策の誤りによる債務増加や、独裁政権による無計画な借金などもあるとしても、次々と融資を続けた先進諸国や国際金融機関にもその責任があることは明らかだと言えるでしょう。 ［３］アパルトヘイト債務 南アフリカの場合、現在の債務問題は多少、これら他のアフリカ諸国とは違った形で現れています。その特徴は、債務がアパルトヘイト政権からマンデラ政府に移行する際に作られ、マンデラ政府下で膨張してきたところにあります。 今年二月に発表された1999/00年予算によると、「債務の利子返済」は予算の22.2%を占め、最大支出項目の教育予算（22.4%）に次ぐ大きな支出となっています。その結果、福祉関連予算は削減され、高失業率と住宅不足の中で、人々はアパルトヘイト時代と変わらない貧困の中で生活することを強いられています。 現在の南アフリカの債務は3450億ランドで、対外債務は全体の5%を占めています。しかし、そのうちの900億ランドは、マンデラ政府がアパルトヘイト政権から引き継いだ対外債務です。この債務については、2001年まで毎年15億ランドから26億ランドを返済しなければならず、南アにとって大きな負担となっています。では、どのようにしてこの債務が発生したのでしょうか。 (1)対外債務 南ア国内で反アパルトヘイト闘争が活発化した1985年、債務危機に直面したアパルトヘイト政権は、海外の市中銀行からの債務を一方的に凍結します。その結果、南アに融資していた各銀行は、アパルトヘイト体制を防衛するために、返済の繰り延べを承認することとなりました。これを受ける形で、ボタ大統領は「ルビコン演説」を行ない、アパルトヘイト「改革」を行うと述べます。 1986年、スイス中央銀行の元頭取の仲介で、最初の返済繰り延べ合意がなされましたが、デスモンド・ツツ大主教やアラン・ブーサック師らは、ボタの「改革」はアパルトヘイトの「近代化」であるとして、根本的改革がない限り繰り延べを認めないよう求めました。また、UDFなどによって、南アの海外資産凍結などが要求されました。 翌1987年に、二回目の繰り延べ合意が行なわれましたが、銀行側は政治的要求を南ア政府には行いませんでした。二年後の1989年、アパルトヘイト政権が財政危機に直面している中で、三回目の暫定合意が行われましたが、この時、アメリカの議会は債務返済延期の条件として、非常事態宣言の解除や政治囚の釈放、全政治団体の合法化、アパルトヘイト法の全廃など七項目を要求、また、英連邦蔵相会議もアパルトヘイト撤廃を条件に、返済延期を受け入れるよう各銀行に圧力をかけました。こうして、白人政権は経済危機を乗り切るために、アパルトヘイト体制を撤廃することになったわけです。 こうして、80年代後半の債務を巡る一連の駆け引きをたどってみると、債務問題がアパルトヘイトの廃絶の動きと密接にリンクしていることが浮かび上がってきます。 これら欧米の大銀行とは別に、経済制裁をかいくぐって南ア政府に融資していたのが、スイス、ドイツなどの比較的小さな金融機関でした。1987年に、スイス、西ドイツ（当時）、ベネルクス三国の銀行が8億ランドの秘密融資を行います。翌88年末にスイスの銀行が3700万ランド、89年にはスイスの債権会社が1億2800万ランド、90年にはドイツの民間金融会社が2億6400万ランド、91年には合計5億5400万ランドの計8件の債権が発行されました。これらの融資は、大銀行に対する返済約束の反故、当時南ア国内で高揚していた反アパルトヘイト運動のために、高金利で行われたものです。 今年3月初めに発表された債務帳消しキャンペーンのレポートは、これらアパルトヘイトに融資した銀行を「アパルトヘイト・メインバンク」として名指ししました。このレポートでは、上記のドイツ、スイスの銀行の他、イギリスのバークレイ銀行、スタンダード・チャータード銀行、アメリカのシティ・バンクなどの名前があげられています。 こうした「非合法な」債務は本来、マンデラ政府が引き継ぐ必要のないものです。国際法にある「不愉快な債務政策」（Doctrine of Odious Debt）は、独裁政権によって作られた債務は、その後成立した民主的な政府に引き継がれる必要はなく、帳消しにすることができるとしています。まさに、マンデラ政府はこの政策を実施して債務を帳消しにし、それによって出来た資金を、雇用創出、住宅建設、福祉などに充ててもいいはずなのですが、「対外債務は債務のわずか5%に過ぎない。キャンペーンの主旨は分るが、それよりも健全な経済政策を行うのが一番だ」（マリア・ラモス大蔵事務次官）として、これを拒否しています。 (2) 国内債務 一方、債務の大部分を占める国内債務は、デクラーク政権が導入した「国家公務員年金基金制度」によって、大きく膨れ上がりました。ANC政権が誕生することが確実となった時期、デクラーク政権はアパルトヘイト体制を支えてきた国家公務員の年金を保障するために、それまで年金制度を変更し「年金基金制度」を導入しました。これによって、政府内部に設立された公共投資委員会（PIC）が政府から債権を買い、政府はそれによって得た収入を「年金基金」に回し、PICに利子を支払う体制ができました。こうした、政府内部でのマネーゲームの結果、債務は激増し、1989年に800億ランドだった公的債務は、７年後の1996年には3000億ランドに膨れ上がりました。 この「年金基金制度」による国内債務の増加は、対外債務と同様に、人々に大きな負担を強いる原因となっており、ANC国会議員団、COSATU、南ア共産党を含めて、多くのNGOや地域住民団体は、年金制度の変更を政府に要求しています。これに対して、政府は「帳消しを実施すれば、国際信用格付機関のランクを一挙に下げることになる」（マリア・ラモス大蔵事務次官）と、その要求を拒否しています。 先に述べたように、こうして発生し膨張した債務は、マンデラ政府が現在も返済し続けており、利子返済額だけで予算の20%を占めるという状況は、アパルトヘイトの完全廃絶、貧困の廃絶を遠いものにしているのです。 昨年11月に結成された「ジュビリー2000南アフリカ」は、南ア政府に対し、これらアパルトヘイト債務の帳消しを求めてキャンペーンを行っています。 ［４］アパルトヘイトが原因の債務＝モザンビークの例 アパルトヘイトは南アに大きな債務を残しただけではありません。南アの周辺国にも、返済不可能な債務を作り出しました。 南アフリカの北東に位置するモザンビークは、重債務最貧国（HIPCs）と呼ばれる国の一つです。現在、この国が抱える債務は、南アフリカのアパルトヘイトによって作り出された債務です。 1975年、ポルトガルから独立した当時、モザンビークの非識字率は93%に達し、1000万人の人々が医療を受けられないという状況にありました。そこで新政府は、教育と医療を最優先政策として、国家建設に取り組みました。 しかし南アフリカは周辺国に対して不安定化政策をとり、モザンビークに対しては反政府勢力のRENAMOを通じて戦争を行い、モザンビーク政府に170億ドルもの支出を強いました。その結果、政府は鉄道建設や電化事業などのプロジェクトを行うために融資を受けざるをえなくなりました。しかも、この融資によって完成した施設は、南アとRENAMOによる攻撃で、ほとんど破壊されてしまう結果になったのです。 現在モザンビークが抱える、アパルトヘイトが原因の債務は58億4000万ドルに達しています。これは、最貧国にとってはとてつもなく大きな額で、返済するには大きな負担がかかります。ここ数年をみると、政府は先進諸国の債権者が要求する返済額のようやく四分の一を返せたに過ぎません。しかもその返済は、教育や医療のための予算を削った結果、実現できたのです。現在も政府の最優先課題は、教育と医療ですが、今なお人口の三分の一がきれいな水を得ることができず、人口の半分が医療を受けることができない状況が続いているのです。 こういう状況を前に1996年、世界銀行は累積債務に苦しむ最貧国に対して、「HIPCイニシアティブ」という債務削減の取り組みを行います。この取り組みの対象となった国は、ボリビア、ブルキナファソ、コートジボアール、ガイアナ、マリ、ウガンダそしてモザンビークでした。その、ほとんどがアフリカの国です。 当初、この債務削減の取り組みには大きな期待が寄せられたのですが、結果的には大きな失望を残すだけでした。モザンビークの場合、1995年から97年までの1億1320万ドルの返済実績に対し、続く98年から2000年までは1億30万ドルの返済ですむようになっただけでした。つまり、実際に削減されたのは0.76%の1300万ドルにしか過ぎなかったのです。これは、世界銀行をはじめ、債権者である先進諸国が非常に厳しい条件をつけたための結果です。 モザンビークに限らず、ザンビアなどの南ア周辺国の債務の多くは、アパルトヘイトが原因による債務であり、これらの国は、植民地時代に作られた経済構造、アパルトヘイトによる破壊攻撃によって返済不可能な債務を抱えています。そこに住む人々はアパルトヘイトとそれが原因による債務による二重の犠牲者であり、いまなお貧困の中から抜け出すことができない状態が続いているのです。 ［５］返済不可能な債務の帳消しを！ 「ジュビリー2000」は、途上国の返済不可能な債務の帳消しを求める、国際的なキャンペーン組織です。西暦2000年までに返済不可能な債務を帳消しにし、新しい世紀を新たな第一歩から歩み出せるようにするために、世界中でキャンペーンを行っています。 その憲章は、次のように述べています。 (1) 返済不可能な累積債務の重圧から最貧国を解放する (2) 最貧国の返済不可能な債務を、2000年までに一度に限り帳消しにする (3) そのために、国際的なキャンペーンを行う (4) 債務側だけでなく、債権者側にも責任があることを明らかにする (5) 今日の国際金融システム＝パリ・クラブ（公的債務繰り延べ交渉）、ロンドン・クラブ（民間債務繰り延べ交渉）、IMF、世界銀行を改革する (6) 最貧国の返済不可能な債務の帳消しは、その債務の犠牲者であるもっとも貧しい人々の権利を守ることである (7) この方策は、人々の経済的自決権を保証する (8) この方策は、国際的な債権国と債務国の関係を、対等、公平、秩序あるものにし、双方に利益をもたらす (9) この方策は、最貧国が社会的、経済的に崩壊することを防ぎ、紛争や難民発生の原因を取り除く (10) 途上国の資金が不正に流れている場合、金融管理を健全化する必要があると同時に、債権国の協力が必要である そして、債務帳消しの様々な条件を提案した上で、次のような手続きを提案しています。 (1) 帳消しの内容は、債務者と債権者の協議に基づいて行われる (2) 各ケースごとに、債権者と債務者双方が指名した同一人数からなる小規模な「仲裁委員会」で合意される。この際、債務国の代表には、少なくとも二人のNGOの代表が含まれなければならず、委員会の任命は、国連、中立の国際機関によって監視され、仲裁期間中は、その機関が行動を指導する (3) 帳消しの実施は、債務国の責任下で行われるが、債権国、援助国の協力で行われる (4) 仲裁委員は、帳消しを決定するに当たり、それぞれクリーンな政府、経済運営、社会政策、人権状況を考慮する (5) 帳消しに際しては、それによって生じる資金が、基本的な人間のニーズに投資されるよう、政府に条件付けることを提案する このように、ジュビリー2000は、債権国と債務国、国際機関の間での様々な協議をへて、債務を帳消しにすることを提案しています。 この債務帳消しキャンペーンの中で、現在の最も大きな目標が、債権者である先進諸国が一同に会する機会となる、今年6月のケルンG7サミットです。昨年のバーミンガム・サミットでは、ジュビリー2000キャンペーンに参加した2万人が、サミット会場を取り囲み、最貧国の支払不可能な債務の帳消しを求めました。その結果、イギリスのブレア首相はジュビリー2000の呼び掛けを支持し、債務帳消しに賛成することを明らかにしました。 今年のケルン・サミットは、2000年を前にした最後のサミットです。これまで、イギリスの他にも、アメリカのクリントン大統領が今年３月、債務の帳消しに基本的に賛成する態度をを示しています。G7の中で最も強硬に反対を続けてきたのが、日本とドイツですが、社民党と緑の党の連立政府となったドイツは、すでに帳消しに賛成することを表明しました。その結果、いまだに態度を明らかにしてないのは日本だけになりました。もし日本が反対をし、G7で合意ができなければ、2000年までの帳消しの実現は不可能になります。途上国の国々が21世紀に新たな出発を踏み出せるかどうかは、日本政府の態度にかかっているといっても過言ではありません。 日本でも昨年10月、PARC（アジア太平洋資料センター）、連合、教会関係団体などによって、「債務帳消しキャンペーン日本実行委員会」（ジュビリー2000日本）が結成され、ケルン・サミットへ向けて署名活動（目標は全世界で2億2000万人）を行われています。 途上国の貧困の最大の原因である、返済不可能な債務の帳消しを実現する・・・これは、決して不可能ではありません。「借金は返すのが当たり前」とよく言われます。しかし、債務の原因を明らかにし、債権者の責任を明らかにすれば、それが決して「常識」でないことがはっきりしてきます。 返済不可能な債務の帳消しは、世界から貧困をなくすための第一歩であり、その結果、紛争のない新しい世界を作ることが可能になってきます。新しい世界を実現するために、債務の帳消しを！ 注：４月20日付の朝日新聞によると、日本政府は重債務に苦しむアフリカなどの貧困国に対し、主要各国のうち債権の少ない国も国際機関を通じて応分の負担をすることを条件に、無償資金協力の拡大を通じて政府の途上国援助（ＯＤＡ）に基づく債権を実質的に全額放棄する方針を固めた ※執筆にあたって、パンフレット「債務の鎖を断ち切るために」（発行＝債務帳消しキャンペーン日本実行委員会、定価＝300円＋税）、「Challenging Apartheid's Foreign Debt」（AIDC）、Jubilee 2000 South Africaの各資料などを参考にしました。 ・債務帳消しキャンペーン日本実行委員会 事務局＝アジア大平洋資料センター 101-0052 東京都千代田区神田小川町2-1 檜ビル3F Tel: 03-3291-5901、Fax: 03-3292-2437 E-mail: parc@jca.apc.org ホームページ：http://www.jcp.apc.org/parc/jubilee/ ・AIDC（Alternative Information and Developmehnt Centre） P.O. Box 1139, Woodstock 7295, South Africa Tel: +27-21-685-1565、Fax: +27-21-685-1645 E-mail: aidc@iafrica.com（英語のみ）、koshin@intekom.co.za（日本語可） ホームページ：http://aidc.org.za/ ・Jubilee 2000 South Africa 事務局連絡先＝AIDC ホームページ：http://aidc.org.za/j2000/ ・Jubilee 2000 国際キャンペーン本部（イギリス） P.O. Box 100, London, SE1 7RT Tel: 0171-401-9999、Fax: 0171-401-3999 ホームページ：http://www.jubilee2000uk.org/ |