東チモールでこの間虐殺された人々を追悼し、これ以上の虐殺を止めることを求めたデモが行われた。デモは五反田駅前からインドネシア大使館前まで行われた。大使館前では、アムネスティインターナショナル日本支部の代表、イーデスハンソンさんが声明文を読み上げ、参加者は追悼の花を大使館前に添えた。
　アメリカは、この間東チモールの虐殺に関する「不干渉」を決めこんできたが、今日（9/10）の報道では、東チモールの問題をインドネシア政府が積極的に解決するまでは軍事協力を中止すると発表した。ユーゴではミロシェビッチの「民族浄化」にNATOの侵略戦争で対応したアメリカが、インドネシアに対しては非常に慎重に行動してきた。ここにきて、軍事協定を中止すると発表したということは、裏を返せばこれまでは軍事協定を進めてきた、すなわち東チモールへの侵略や今回の虐殺を行ってきたインドネシア政府・国軍にアメリカはこれまでずっと協力してきたということである。また、日本はインドネシアに対する最大のODA提供国である。スハルトファミリーと共にインドネシア、東チモール民衆を食い物にしてきたのが日本の資本である。そのようなアメリカや日本が国際社会の番人面をして今回の問題に口を出すということにわれわれは強く抗議するとともに、日本政府がインドネシア政府にたいして、東チモールから国軍が即時撤退をしなければ、経済関係を凍結する旨を通達よう求める。
　今日のデモの参加者のほとんどがアムネスティ、東チモール連帯運動、宗教者関係者で、いわゆる左翼はアジア連帯講座や新時代社、人民新報のみ。世界的な階級闘争の後退が、東チモールの運命に対して「国軍-民兵による虐殺」か「帝国主義による外圧」かの二者択一を迫っている。私たちは、アムネスティをはじめさまざまな人権団体の行動に積極的に参加することはもちろん、アジアの闘う民衆との連帯を軸に階級闘争によるオルタナティブを提示していくという任務をさらに自覚しなければならない。（H)

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