
▲アメリカ大使館前で大使館員へ直接抗議文を手渡すために座りこむ抗議行動の仲間達	▲権力の介入を許さず大使館前で米軍基地撤去の横断幕を掲げるアジ連の仲間。マイクで話しているのは一坪反戦地主会・関東ブロックの上原さん。

　7月10日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、6月29日に沖縄県北谷町で起こった米空軍軍曹による沖縄の女性に対する性暴力事件への怒りを込めて、在日米大使館に対する抗議行動を呼びかけた。
　午後4時、アメリカ大使館前にそれぞれの申し入れ書を持って集まった人びとがアメリカ大使館に抗議の意思を表明しようと門前に向かおうとしたところ、警備の警察官が行く手をさえぎり、大使館側の警備員に申し入れ書を渡すよう伝える。沖縄社会大衆党委員長の島袋宗康参院議員、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信代表を先頭にした仲間たちは、米大使館員に直接抗議の意思を表明し、申し入れ書を手渡すために、大使館側が出てくることを求めて、ただちに横断幕を広げ、プラカードを掲げて大使館門前に座り込んだ。
　大使館側は、猛暑の中でさんざん仲間たちを待たした上で結局、会見や申し入れ書の受け取りを拒否する。アメリカ大使館前に集まった人びとはこうした不誠実な対応を糾弾し、あくまで大使館側が直接、会見に応じることを求め続ける。
　米大使館前で門前集会が行われる中でも続々と、新たな仲間がかけつけた。仕事を終えて大使館前に集まる人びとの数は増えつづけ、午後七時には150以上に達して、大使館前門前は抗議の労働者・市民・学生で埋め尽くされた。そのために大使館員たちは、裏門から逃げるように帰宅することになった。

　抗議集会では、島袋参院議員をはじめ、沖縄社大党書記長の新垣しげおさん、要請行動のために上京した沖縄県議団、さらには「基地はいらない女たちのネットワーク」、ピースサイクル全国ネット、非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんなどが、それぞれに繰り返される在沖米軍人による女性の性暴力犯罪を糾弾し、「『遺憾の意』や『綱紀粛正』や『再発防止措置』などの弁明は、もううんざりだ。早く沖縄から出て行ってくれ」と口々に訴えた。
　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの日本文・英文双方での抗議文をはじめ、うちなんちゅーの怒りとともに三多摩市民の会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、新しい反安保実Ⅴなどからの抗議文も次々に読み上げられた。さらにアジア連帯講座をふくめて参加した仲間たちからの発言も続いた。

　そうしているうちにも米大使館前にかけつける人びとは絶えることなく続き、勤務を終えて深夜になってからやって来る労働者もいた。この日の抗議行動は午後10時にいったん集約されることになったが、一坪反戦地主会関東ブロックを中心に約30人が翌朝午前6時まで米大使館前まで徹夜の闘いを貫徹した。こうして7月10日から11日にかけて米大使館前は実に14時間にわたって、米兵の性暴力犯罪糾弾・基地撤去・米軍撤退・安保廃棄を求める怒りの声で埋めつくされたのである。（Ｋ）　

　7月10日、米大使館に対して行われた要請書＆抗議行動は、予想通りと言えばいいのか、大使館職員が要請書の受け取りに応じなかったため徹夜行動になってしまった。
　司会の高田健さんが再三「そこの米大使館職員。何を笑っている。こっちは待ってるんだ。早く受け取りに来い」と呼びかけても、聞いているのか聞いていなのか、ニヤニヤ笑うのみ。
　大使館の職員三人は、サングラスをかけ涼しげに談笑している。こっちは汗を流しながらシュプレヒコールをあげているというのに。勝手な印象かもしれないが、そこに米軍基地の強化を淡々と推し進める、支配階級の中核を見た気がする。
　だが、彼らが私たちの抗議に対して悠然と構えられているのは、日本政府が最大限に米軍基地政策を支援しているからだ。小泉首相は、今回の強かん事件の第一報に接して「住民と米軍との間にギスギスした関係が生まれないような対策が必要」と発言した。被害にあった女性が米軍基地維持の大きな障害になると言わんばかりだ。さらには「夜出歩いた女性の方に落ち度がある」という田中外相の見解に代表される無責任な言い分が、メディアを通してまき散らされている。
　抗議行動の中では、このような事件に対する間違った受け取り方について、反基地運動を闘う女性からは、「被害女性の視点にたて」という批判が行われた。さらに新垣しげおさん（社会大衆党）や県会議員は「基地撤去によってしか問題は解決しない」と訴えた。
　夜の大使館前は静まり返って、たまに近くのホテルの客がジョギングしながら通りかかるくらいだった。結局、抗議行動は翌日朝、やむなくガードマンに要請書を手渡して撤収した。14時間、大使館前に居座ったが「微妙な」政治判断があるのか、日本の警察による排除を受けることはなかった。
　警備厳重にして扉を固く閉ざすことによって、あたかも重要極まりない施設として存在を誇示する点は、大使館も基地もよく似ている。軍隊が持つ軍事の論理によって、絶えず軍事機能は強化され、米兵による凶悪犯罪が頻発している。
　日本政府は、これまで痛ましい事件へのいきどおりを基地撤去要求に向かわせないように策動してきた。すでに内閣府高官は、名護米新基地建設促進に向けて名護市議に圧力をかけたと言われている。
　また、事件が起きた翌日には、嘉手納基地で「アメリカフェスタ21」という催しが行われ、娯楽を求める地元の人達で基地内はにぎわったという。新聞報道によれば、「事件のことは別のこと。今日は楽しみにきた」という人が多かったらしい。米兵が起こす事件の深刻な被害に悩まされる地域に対して基地の本質を隠ぺいするために「日米親善」の浸透が繰り返し図られ続けている。
　こういった現実を見据えつつ、米大使館座り込みの闘いをやりきった経験を、今後の米軍基地強化・撤去の闘いを行っていきたい。（U)