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7100人の自衛隊による一大デモンストレーション 8月7日、東京・文京区民センターでアジア連帯講座の主催による「−『防災』に名を借りた9・3自衛隊治安出動に反対します−自治体現場から検証する！東京都による防災訓練」をテーマとした公開講座が行われた。 都は、9月3日に「ビックレスキュー東京２０００ −首都を救え−」という大規模な防災訓練を行おうとしている。石原都知事は、4月9日の練馬北町駐屯地創立記念日で「陸海空三軍を使って東京を防衛する。不法入国した多くの三国人が大きな災害時に騒擾事件が想定されるから治安維持も遂行していただきたい」と発言したように、自衛隊の治安出動訓練として強行しようとしている。 訓練は、陸海空の三自衛隊が約７１００人参加し、都内十カ所の会場で訓練が行われる。とりわけ地方からの救助部隊を乗せた航空自衛隊の輸送機3機が羽田空港に着陸したり、練馬駐屯地の自衛隊第１師団が地下鉄で移動するなど市民生活の日常に公然と大規模に登場し、大デモンストレーションを展開する。 目的は治安出動訓練 このような自衛隊の治安出動訓練に対して自治体労働者の仲間と池田五律さん（派兵チェック編集委員会）の二人から報告が行われた。 自治体労働者の仲間は、@防災と訓練について・予知対応防災訓練、発生対応型訓練A都総合防災訓練や自衛隊の防災訓練の歴史について報告した。そして、「自衛隊の防災訓練は、１９８５年から始まり、各部隊が地方公共団体と連携・協力して訓練を行うようになってきた。しかし今回の訓練は、石原発言で明らかなように治安出動訓練であることは明白だ。」と述べた。 また、栗栖弘臣（元統幕議長）の『日本国防軍創設せよ』や松島悠佐（元陸自中部方面総監で阪神大震災時の災害派遣部隊指揮官）著の『震災自衛マニュアル 大震災が教えてくれた生死の分かれ目』、自衛隊の過去において作成した「大震災対策研究資料」などを紹介し、その中で自衛隊が「防衛事態に対処することが第一義の任務」としてあり、防災・治安展開であり、防災演習が治安出動演習にほかならないことを証明していった。 さらに関東大震災時におけるデマと朝鮮人・中国人、労働運動・社会主義活動家などに対する大虐殺事件を取り上げた。最後に今回の治安出動訓練をあらためて批判すると同時に、有事法制整備との闘いを強化する必要があることについて注意を促した。 国家･自衛隊主導の訓練を許さない行動に参加を！ 池田さんは、「9・3演習の狙いは何か」というテーマで報告を行い、「これまでの防災訓練は、自治体主催のものに自衛隊がデモンストレーションとして参加するというものだった。今回は、自衛隊の自衛隊のための演習だ。統幕議長が市ケ谷の新指揮所システムで指揮をする。このシステムによって東京という場で自衛隊がどのように動き、任務を達成するのかなどの演習を行おうとするものだ。そして、演習準備をしてきたのは、情報通信の草分けであった志方（元陸上自衛隊北部方面総監）であることにもその意味が明らかだ」と述べた。 また、95年9月に行われた陸上自衛隊の「大規模震災対処演習」を取り上げた。この演習は、すでに作成していた「陸上自衛隊南関東地域震災災害派遣計画」にもとづいて行われ、とくに「震災時の救援活動においてまず大切なことは情報をいかに早く収集するか」という観点からオートバイ部隊、ヘリコプター部隊の「活躍」があったことや、自治体職員を対象とした研修コースも組み込まれていたことを紹介した。 さらに、@自衛隊のテロ対策部隊の育成A災害名目による有事法制の強化について批判し、「例え、『災害対策』だとしても国・自衛隊主導であることが問題だ。このような演習を積み重ねていくことによって社会に浸透する自衛隊になっていく危険性を暴露し、はっきりと批判していくことは重要だ」と強調した。 最後に池田さんは、9月1〜3日の自衛隊治安出動訓練反対行動をともに闘おうと呼びかけ、参加者全体で確認していった。（Ｙ） |
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