調布市民のみなさん、核のない世界を希望するすべての市民のみなさん、

　私たちは、調布市議会が今年の９月議会で原発の推進を目指す政府に対する意見書を採択したことについて、反対の意見表明を行い、公開質問状を提出しました。東京電力の度重なる不正の発覚を受けて、原発の安全を確保するためには、このような特定の議員の暴挙を許すわけにはいかないと考えたのです。その詳しい内容はこのページに掲載してありますので、ぜひお読みください。
　本日特にお伝えしたいのは、この公開質問状を受け取った「原発推進意見書」に賛成した会派から、期限を２週間過ぎても回答が届かないことです。市議会議員であれば、このような市民からの質問に真摯に答えるのが義務であり、とくに今回の問題のように市民生活にたいへん重大な影響をもたらす問題については、なおさら市民に対する説明責任を負っているはずです。
　ここに、このような原発の推進、不正を働いた東京電力に協力するような意見書に賛成したばかりでなく、市民への説明義務を果たさない議員のみなさんに対して、あらためて抗議するとともに、公開質問状に回答するのが議員の責務であることを確認しておきたいと思います。
公開質問状に答えないのは以下の４会派です。

グローバル調布２１(１人)
自由民主党(１０人)
公明党(５人)
改革市民の会(１人)

　来年の４月には市議会議員選挙が行われます。このような議員が調布市の市議会議員としてふさわしいのかどうか、市民のみなさまに参考にしていただきたいと思います。私たちはこれからも回答をお待ちしていますが、この現状を広く市民に公開してきます。
　私たちが提出した公開質問状は以下のとおりです。

　　公　開　質　問　状

「電力会社による原子力発電所の不適切な取り扱いへの厳正な措置を求める意見書」に賛成された調布市議会議員・会派の皆様

　　　　　　　　　　　　　　様
　私たちは今回のこの意見書の内容は、国民感情や世論の動向に逆行するものであり、また大地震などで予想されている原子力災害から市民を守るべき立場の地方自治体の責務から大きく逸脱していると思います。すでに９月議会において正式な審議を経て採択された意見書なのでまことに僣越ではありますが、賛成された各会派のみなさまに、その真意をお尋ねしたいと思います。ご返答は会派としての見解でもけっこうですが、議員おひとりずついただければ幸いです。なおこの意見書の内容はたいへん重大な問題をはらんでおりますので、この公開質問へのご返答は、ご返答の有無も含めて、広く調布市民に広報させていただきます。

　質　問　１　あなたは、今回のこの意見書の採択にあたり、十分な審議が尽くされたとお考えですか？　またどのような経過で起草され、提出されたとお考えですか？

　質　問　２　この意見書には「安全性に抵触する場合には、原子炉を停止して点検・補修に万全を期すること」と記載されていますが、ご存じのとおり日本の原発の安全管理は今回のような虚偽報告を２０年も許してきました。そのような管理体制の中で、誰がどのように「安全性に抵触する場合」を判断するのでしょうか。お考えをお書きください。

　質　問　３　この意見書が主張する重大な事柄として、「維持基準」の導入を指摘していることがあります。今回明らかになった事故やトラブルを隠蔽する電力会社の体質や、原発を推進する側と許認可権を持つ規制する側が同じ省庁にあって第三者の目が届かないなどの問題をそのままにして、損傷のある原子炉でも運転できるようにするこの「維持基準」の導入には、国民の大きな反発があります。なぜこの「維持基準」の導入促進を主張されるのですか？。

　質　問　４　この意見書は「地球温暖化を阻止」するために原子力エネルギーの有効活用が必要だと主張されています。確かに日本政府はそのような主張を環境サミットなどでしていますが、先進国の中で原発を推進する政府は日本だけになっていますし、温暖化対策に原発をあげる国は世界でも日本だけです。あなたは本当に原発が地球温暖化を防ぐとお考えですか？

　質　問　５　地球温暖化を防ぐ代わりに原発を運転するということは、結果として膨大な放射性廃棄物等の管理を、何万年もの間、後の世代に押しつけることになります（廃棄物に含まれる猛毒のプルトニウムは毒性が半減するまでにも24000年かかるといわれています）。そのことをどのようにお考えですか？。

　質　問　６　世界は脱原発に向かい、日本の世論も原発に不安を持つ意見が多数を形成しています。しかし日本は先進国では唯一原発推進を掲げています。さらに使用済み核燃料から再処理したプルトニウムの利用（もんじゅの運転再開・プルサーマルなど）をめざしています。これは世界中が断念した技術なので、まさに日本だけが推進しているといえます。あなたはこのようなプルトニウム利用も含めて、日本の原子力の商業利用をこのまま推進してもいいとお考えですか？。

　ありがとうございます。期限を設けるのはまことに僣越ではございますが、１０月末日までに同封の封筒にてご返送くださいますよう、お願いいたします。

お返事の送り先　　原水爆禁止調布市民会議 事務局長　　藤川泰志 調布市布田2-2-6 103 TEL 0424-87-1714　FAX 0424-87-1742

市民運動団体が協力して東京電力を告訴します！　以下の「東電の不正事件を告発する会の案内をご覧ください。告発人になってくださる方は、以下の文書の中に告発委任状をプリントできるサイトが掲載されています。この告発と、調布市議会での私たちの「意見表明」は、呼びかけ人が重なっていますが、直接の関係はありません。

東電の不正事件を告発する会

不正に手を貸し告発しない原子力安全・保安院になりかわり、東電を告発しましょう。　私たちの命と暮らしを守るために、東電の原発損傷隠しを許すわけにはいきません！

告発の案内(627kb)含委任状（PDFファイル準備中）
委任状のみ(57kb)（PDFファイル準備中）

私たちの命と暮らしを守るために東電の原発損傷隠しを許すわけにはいきません！

　東京電力、福島県・福島第一・第二原子力発電所と新潟県・柏崎刈羽原子力発電所で長年にわたって、原発に生じた重大な損傷を隠し、国による法定の定期検査を偽装工作までして誤魔化したり、内部告発をきっかけに自主点検記録を改ざんして報告していたことなどが明らかになりました。その多くは、犯罪行為に該当します。

隠蔽工作に手を貸し、不正を告発しない『 原子力安全・保安院 』

　原発推進官庁である経済産業省の中にある、安全規制を担当する 保安院 は、GEII社元社員からの内部告発を2年間も隠し続けました。そして東電の重大な隠蔽工作や事故隠しを「すでに証拠が破棄されていて立証がむずかしい」、「犯人探しはよくない」「時効が成立していて個人の責任を問えない」とか言って刑事告発をしようとしません。

このままでは原発の重大事故が発生する恐れがあります！

　原発事故がどのような悲惨な結果をもたらすかは、チェルノブイリ事故、東海村JCO臨界事故で明らかです。東電はじめ各地の原発でつづく事故隠しが、これまで重大事故にならかったのは、まさに奇跡とさえいう科学者もいます。

＿〈 損傷隠しの内容 〉原子力発電事故の際の最後の砦ともいうべき原子炉格納容器の密閉性検査で不正操作をしたり、原子炉を安全に運転する上で重要な働きをする再循環系配管や、炉心燃料を支持するシュラウド（炉心隔壁）、蒸気乾燥機、炉心スプレースパージャ（緊急炉心冷却装置の散水管）などに、何箇所も重大な損傷が生じているにもかかわらず、これを放置したばかりか、さまざまな手段を用いて事故隠しをし、運転を継続するなどです。

調布原水禁より悲しいお知らせ
調布市議会、９月議会で「原発推進」意見書を採択

　9月27日、調布市議会は「原発推進」決議を行いました。東京電力をはじめとする電力業界、経済産業省など推進側の度重なる不正が明らかになり、原子力に対する国民の不安と怒りが高まる中で、許されることではないと思います。
　この決議は、国に対する意見書として提出された「電力会社による原子力発電所の不適切な取り扱いへの厳正な措置を求める意見書」というものです。東京電力などによる原発のトラブル・損傷の隠ぺいを「不適切な取り扱い」と矮小化し、「国民の信頼を大きく揺るがしたことは遺憾」といいながら、一般論に終始して具体的な解決方法については一切触れていません。そればかりか、「我が国が独自に続けてきた新品同様主義が不適切な取り扱いの背景にあるという指摘もある」として、今回の不正の原因が過度の点検にあると表明し、原発の「維持基準」の導入を急ぐべきだとしています。これは原発の検査基準を電力会社のコストダウンなどの都合に合わせて緩和しようと導入が検討されている、安全性を無視する行為です。その法制化が「法令上における再発防止策」であるとするこの意見書はたいへん悪質であるといわざるをえません。
　それだけではありません。この意見書は最後に「地球温暖化を阻止して豊かな生活を享受していくためにも、原子力エネルギーの安全かつ有効な利用は重要課題となっており」と、堂々と原発推進の立場を表明しています。原発が地球温暖化防止の役に立つなどという議論は、日本政府だけが主張している論理で、世界の笑い者になっているといっても過言ではありません。１００歩ゆずって、発電時にお湯を沸かす工程で原発は他の発電方法と違って二酸化炭素を出さないとしても、次の世代に対して「二酸化炭素をとるのか、放射能をとるのか」という最悪の選択を迫るものです。
　今回の9月議会では、この意見書のほか、調布原水禁が提案して社民・ネット・民主の会から提出した意見書がありました。具体的に原発のトラブル隠しの防止を訴えて、プルサーマルと六ヶ所村の核再処理工場の稼動の凍結を訴えるものです。上記の「原発推進決議」が、１７対１３で採択され、私たちの意見書案が同じ票数で否決されました。なぜもっと議論を尽くしてこのように最悪な内容のものが採択されることを阻止できなかったのか、残念でなりません。この意見書採択に賛成した議員・会派に対して反対意見の声明と、なぜこのような内容に賛同したのかを質す公開質問状を送りたいと思います。以下の反対意見声明にご賛同いただける団体・個人の方は、ぜひご署名ください。この採択された意見書決議の全文、私たちが提出して否決された決議の全文、賛成した会派の名前、そして「維持基準」の導入に反対する原子力資料情報室の反対声明、三鷹市で採択された決議を以下に載せています。このホームページのメッセージ・フォームを利用していただいて、みなさまのご意見をぜひお寄せください。

調布市議会・「原発推進」意見書採択への私たちの意見と決意

「電力会社による原子力発電所の不適切な取り扱いへの厳正な措置を求める意見書」に賛成された調布市議会議員
各位

　私たちは9月27日に調布市議会において採択された上記の意見書は、原発の推進および、安全基準の緩和を求めるという、世論に逆行する内容だと思います。国民の約９割が原発への不安を感じている中(朝日新聞10/8世論調査)で、このような意見書が十分な審議もなく採択されたことが、残念でなりません。私たちはこの意見書への意見表明を行うとともに、今後このような誤った内容の意見書が採択されることがないように行動していくことを表明します。
　以下に、この意見書の問題点を３点にまとめて指摘させていただきます。

(問題点１)
この意見書は、東京電力など各電力会社による原子炉の損傷の隠ぺい、虚偽報告、データを改ざんして国民を欺くという悪質な不正を、「不適切な取り扱い」と矮小化しています。これは被曝者が出る事故が起きているにもかかわらず、「事故ではなく事象である」などとして事実を隠してきた東京電力の態度と同じで、地方自治体の意見書としてはまったくおかしなことです。
(問題点２)
この意見書は「維持基準」の早期導入を求めていますが、これは電力会社のコストダウンなどの都合に合わせて原発の点検・検査の緩和を行おうとするものです。東京電力の不正を２０年も見抜くことができなかった現在の検査体制や、推進側と規制・許認可を行う側が同じ省庁にあるなどの安全管理上のおかしな体制をそのままにして、電力会社側にだけ都合のいい「維持基準」を導入することは許されません。
(問題点３)
この意見書は「地球温暖化を阻止し豊かな生活を享受していくためにも、原子力エネルギーの安全かつ有効な利用は重要課題」であると主張しています。原発が地球温暖化防止の役に立つなどという議論は、世界でも日本政府だけが主張しているもので、世界の笑い者になっているといっても過言ではありません。実際にも日本で原発が稼動を始めて電力シェアの３０％程度を占めたにもかかわらず、日本の二酸化炭素排出量は減ることはありませんでした。むしろエネルギー消費を煽ることになって、排出量は増えるばかりです。１００歩ゆずって、原発は火力発電とちがって熱で蒸気を発生させる工程では二酸化炭素を出さないとしても、その代わりに膨大な放射性廃棄物を出すのが他の発電とは決定的に違う点であり、このことは次の世代に対して、二酸化炭素か、放射能か、どちらを我慢するのか、という最悪の選択を迫るものです。何万年もの長い間、これらの放射能の管理を後の世代に押し付けることは、許されない行為です。

今回の不正が発覚してから、原発立地自治体はもちろん、全国の自治体で原子力利用そのものに歯止めをかけたり警鐘を鳴らしたりする内容の意見書・決議が続々と採択されています。反対意見が多いプルトニウム利用のためのプルサーマル計画が進められようとしている福島・新潟両県では、県でも、地元自治体でも凍結や白紙撤回の決議がなされ、日本の原子力利用計画はまったく不透明となっています。三鷹市議会では9月26日に「国民の、とりわけ福島・新潟県民の原子力安全対策に対する信頼が取り戻されるまでの間、全原子炉の運転を停止するよう求める」という決議が全会一致で可決されています。

私たちは、この意見書は原子力災害から住民の安全を守るべき自治体の責任や使命から大きく逸脱していると思います。企業による不正が明るみに出た場合、食品会社などであれば商品を買わないことで直接市民が制裁を加えることができますが、東京電力などライフラインに関わる独占企業である場合は、市民が不買によって意思表明をすることはむずかしいといわざるを得ません。だからこそ、行政や議会はこのような不正に対して、市民の意見を代弁する態度で臨まなければならないと思います。しかしこの意見書は東京電力の社内調査報告書の内容とほとんど同じであり、国民感情や市民の意見から大きくかけ離れたものといわざるを得ません。
私たちは、この意見書の採択は、調布市議会の長い歴史にたいへん大きな汚点を残したと考えています。世界は脱原発に向かい、日本の世論も原発への不安を訴える声が多数を形成しており、実際の原発の運転が欺瞞に満ちていたことが判明したというのに、残念でなりません。
すでに調布市議会での正式な手続き経て採択された意見書ではありますが、たいへん重大な問題を含んでいるため、私たちは市民への徹底した広報を行うとともに、このような軽率で見識に欠ける意見書に賛成票を投じた議員のみなさんに私たちの意見をお伝えしたいと考えました。そして公開質問状を差し上げて、これからの議論の礎を作っていきたいと思います。私たちはこれからも脱原発社会の実現と、原子力文明からの決別をめざして活動していく決意です。

１０月２1日

原水爆禁止調布市民会議
原水爆禁止日本国民会議
三多摩平和運動センター
稲城・狛江・府中・調布平和運動センター
多摩女性学研究会
非営利特定活動法人原子力資料情報室

(個人)
藤川泰志・石黒紀子・落合大海・内田冨美子・
久保真一・西野みのり・今西千晶・高橋千代司・
川上美砂・大脇正昭・切明　浩

この意見書に賛成した会派は以下のとおりです
グローバル調布２１(１人)
自由民主党(９人)
公明党(５人)
改革市民の会(１人)

この意見表明の連絡先
原水爆禁止調布市民会議
調布市布田2-2-6みさと屋内・TEL 0424-87-1714 FAX 0424087-1742