原水爆禁止調布市民会議

Chofu Congress Against A-and H-Bombs

子どもたちの未来のために。

last update: 2018.3.27

調布市議会は、開会中の3月議会において、以下の政府に対する意見書を自民党以外のすべての会派の賛成多数で採択しました。

核兵器禁止条約に日本政府が参加することを求める意見書

 昭和47年(1972年)に生物兵器、平成5年(1993年)に化学兵器という大量破壊兵器が国連で採択された条約によって国際的に禁止された。平成9年(1997年)に対人地雷、平成20年(2008年)にクラスター爆弾という非人道兵器が条約によって国際的に禁止された。そして平成29年(2017年)7月7日、最後に残された非人道大量破壊兵器の核兵器が国連において122か国の賛成多数によって採択された核兵器禁止条約によって国際的に禁止されることになった。核兵器については、すでに平成8年(1996年)に国連総会から判断を下すように要請された国際司法裁判所(ICJ)が「核兵器の使用または威嚇は国際人道法に違反する」という勧告的意見を決定、「全面的な核軍備撤廃に向けた交渉を誠実に行い、完結させる義務がある」と裁定している。この国連での核兵器を廃絶に向かわせる努力が実を結んだのが今回の核兵器禁止条約の採択である。広島と長崎に原爆が投下されてから72年、被爆者たちが長年訴えてきた核兵器廃絶が現実ものとなる歩みが始まった。
 しかし日本政府はこの核兵器禁止条約に賛成しなかっただけでなく国連での議論に参加もしていない。そしてこの条約が圧倒的多数の国の賛成で採択された後では「核抑止力の正当性を否定するものだから参加できない」という姿勢を明確にしている。確かにこの条約は開発、生産、実験、製造、移送、保有、貯蔵、使用、威嚇という核兵器にかかわるすべての運用を禁止、廃棄とその検証までを包括的に規定しているので、従来の日本政府の核抑止の考え方とは正反対の立場だといえる。しかしこの条約が採択されたことで日本政府が問われているのは、核保有の正当性を主張する側に立つのか、非人道大量破壊兵器を禁止して廃絶を希求する側に立つのかということである。
米国トランプ政権は今までのオバマ大統領の「核なき世界を目指す」という方針を転換して、核体制の見直し(NPR)を発表した。通常兵器での攻撃にも核兵器で反撃できるように使用条件を緩和して、実際に戦争で使える小型化した核兵器を開発するという。「使える核」は論外であり、日本政府は容認するべきではない。核兵器を「抑止力」と考えるとしても、事故や誤作動、誤情報、テロなどによって発射または爆発させてしまうリスクが常にある核兵器とはいまこそ決別すべきだ。
平成29年(2017年)に核兵器禁止条約の採択に尽力したことでノーベル平和賞を受賞して、日本の被爆者団体ともかかわりが深い核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)事務局長のベアトリス・フィンさんは本年1月に来日して「長崎以来、世界で核兵器が使用されなかったのは偶然でしかない。私たちは一瞬にして破壊されると思いながら暮らすべきではない」と語り、日本政府の方針転換を強く求めた。唯一の戦争による被爆国の日本の動向に世界の注目が集まっている。核兵器禁止条約は50か国が批准した段階で正式に発効する。日本はその国々の中にあるべきだ。
調布市では昭和58年に多くの市民の声とともに市議会が「わが国は、戦争による世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも核兵器の廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果たさなければならない」という非核平和都市宣言を採択している。
調布市議会は非核平和宣言都市の市民の代表として、日本政府に対して国連で採択された核兵器禁止条約に参加して、批准への手続きを始めることを求める。
以上、地方自治法99条の規定に基づいて意見書を提出する。
平成30年3月27日

東京都調布市議会

内閣総理大臣
外務大臣
衆議院議長
参議院議長   様

 

2011年6月29日
 調布市議会は福島の子どもたちを放射能から守るために
この意見書を全会一致で採択しました

高木仁三郎さん記念講演
『持続可能で平和なエネルギーの未来』

『日々のニュース』

悲しいお知らせ

公 開 質 問 状

南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ(NSG)での慎重な 議論を求める意見書

ご意見ご感想などこちらへ

調布市議会2009年3月議会に提出していた政府・外務省に宛てた「意見書」が、19日賛成多数で可決・採択されました。核廃絶への新しい流れを調 布市からサポートできたのではないかと思います。今後ともこの採択を糧にし て核廃絶をめざして活動していきたいと思います(原水爆禁止調布市民会議・ 藤川)

以下、本日可決された意見書です。

「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」に賛同し、日本政府の積 極的役割を求める意見書

 2008年1月にキッシンジャー氏など米共和・民主両党の重鎮政治家4人が連名 でウォール・ストリート・ジャーナル紙に「核兵器のない世界」と題する提言 をしました。「人類が核兵器を保有するよりは、それを地球上からなくす方が 安全である」という基本的な考えに米国内はもとより世界の著名政治家から大 きな賛同を呼んでいます。
 昨年7月にはこの国際世論をうけ、福田総理(当時)とラッド豪首相との間 で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(本委員会)」の立ち上げが合意され ました。
 本委員会は、今までの国際会議にはなかった3点を実現させています。 第1は、日豪両国の共同議長の正式なアドバイザーとしてNGO(核兵器廃絶・平 和のための非政府組織)の代表が任命されていることです。 第2は、「本委員会」が正式に日本の被爆者を招いて、その証言を聞いたこと です。今まで同様の国際会議では一度も実現しなかったことです。 第3は、原子力の平和的利用における保障措置、安全及びセキュリティーを確 保する手段などについて話し合われていることです。原子力発電に依存する日 本と、世界の4分の1を産出するウラン輸出国豪州の両国が主導する「本委員 会」で、核分裂性物質不拡散の観点から核施設や核物質の輸送における安全、 特に核兵器ともなるプルトニウムの保有管理について論議が深められることが 期待されます。
 しかし日本の安全保障政策には世界の変化から遅れた点があります。日本政 府は過去に国連等の国際会議において「核兵器廃絶」を掲げる一方で「核兵器 の先制不使用」決議には反対してきた経緯があります。 これは米国の核兵器による先制攻撃権を確保しようとするだけでなく、通常兵 器に対しても核兵器で反撃する権利を確保するためでした。日本政府が核兵器 の先制不使用反対していることは国民の意思とかけ離れているといわざるをえ ません。
「米国は核兵器への依存を軽減し」「世界の核兵器をなくすという目標を米国 の核兵器政策の中核的要素とする」とした選挙綱領を掲げた米オバマ政権が発 足したいま、日本政府は今までの「核兵器の先制使用」を中心にすえた安全保 障政策を再検討するべきです。以上の経緯から、調布市議会は、日豪両政府が 共同で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」を組織し、核廃絶に向けた新 たな筋道を開こうとしていることに賛同するとともに、本委員会の報告書の取 りまとめに日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書を提出しま す。

1. 核不拡散・核軍縮に関する「本委員会」をオーストラリア政府と共同で世 界に対して呼びかけた日本政府の核兵器廃絶への意欲を支持するとともに、世 界の核廃絶実現のためにより一層の努力をすること。
2. 日本の安全保障政策の基礎を「核兵器の先制不使用」に転換して、核兵器 の抑止力に依存しない国際的な環境作りに努力していくこと。
3. 政府は「本委員会」議長国の名に恥じないように「核の平和的利用」にお ける安全を確保し、特に核分裂性物質不拡散の観点から核兵器に転用が可能な プルトニウムの生産および民生用での利用計画を慎重に検討すること。

以上。調布市議会は、地方自治法第九九条の規定に基づき、意見書を提出しま す。

平成21年3月18日

調布市議会
議長  広瀬 美智子 衆議院議長

河野 洋平 殿 参議院議長
江田 五月 殿 内閣総理大臣
麻生 太郎 殿 外務大臣
中曽根博文 殿

核のない21世紀のために

Chofu Congress Against A-and H-Bombs 
原水爆禁止調布市民会議 調布市布田2−2−6  みさと屋内
TEL 0424-87-1714 FAX 0424-87-1742  
e-mail misatoya@jca.apc.org

 1998年の8月、原水爆禁止世界大会の国際会議が調布市で開かれ、世界から反核活動家、研究者のみなさんが来訪されました。地元でこの会議のお手伝いをしたのが私たちです。  
 調布市には政党や労働運動を基盤にした核兵器廃絶のための運動が長年にわたって続けられてきたほか、市民による反核、脱原発の運動も続いてきました。チエルノブイリ原発事故の直後にはグリーンホールをほぼ満員にした集会も開かれました。´95年のフランス、中国の核実験の時には、調布からも多くの市民が集会やデモに参加しました。この核実験反対の運動がかなりの広がりをみせたことと、翌年の´96年には国際司法裁判所(ICJ)が核兵器による威嚇とその使用は国際法に違反するとの立場を明らかにしたこと、国連総会がCTBT(包括的核実験禁止条約)を圧倒的多数で可決したことで、このフランスと中国の核実験が人類最後の核実験になるだろうと多くの人が思いました。しかし今年5月にインド、パキスタンの核実験。落胆もしましたが、この核実験が核廃絶のための新たな人の動きを生み出したのも事実です。
 インド、パキスタンの代表を含む7ヶ国・13人の海外ゲストと150人の参加者を得て原水禁国際会議は成功しました。多くの20代の若者たちがボランティアとして参加、会場のあちこちで必死に英語で海外代表に話しかける姿が見られました。私たちはこの夏の一連の出来事をきっかけにして新たに調布市民会議を旗揚げしました。次の世代につなぐ原水爆禁止運動と、あらゆる核のない21世紀のために。

 ABOLITION 2000 (アボリション2000)に 加 盟 !
 世界の反核NGO団体(非政府組織)は、インド、バキスタンの核実験を契機に、大きな運動のうねりを作りはじめています。これ以上の核軍拡を止めるためには、この核実験の強行をチャンスとして運動の輪を広げなければならないのです。その中心になっているのがアメリカに本部があるアボリション2000です。その名のとおり2000年までに核廃絶への道筋をつけようという運動です。私たちもこの団体に、Chofu Congress Against A−and H−Bombs、という英語名で加盟しました。世界の反核運動と手を結んでこのチャンスを生かし、ヒロシマ・ナガサキを経験した国の市民としての役割を果たす必要を感じたからです。
 インド・パキスタンの核実験は国連内でも大きな動きを生み出しました。アイルランドが中心となって、スウェーデン、南アフリカ、ブラジルなど8ヶ国の『新アジェンダ諸国(NAC)』を結成して、核核兵器廃絶に向けた着実な一歩を踏み出す決議案を国連総会に提出しています。NACは、被爆国のひとつである日本にもこの決議案の共同提出国となるように呼びかけましたが、日本政府はそれを拒否、99年の総会ではこの決議案に棄権しています(2000年に初めて賛成)。政府の言い分はこうです。アメリカの核の傘で守られている日本は、「核兵器での第一使用(先制攻撃)の権利」と、「化学兵器などの大量破壊兵器での攻撃に対する核での反撃の権利」を放棄することはできない。そればかりではなく、通常兵器による攻撃にも核での威嚇、または反撃の権利を主張しているのです。「被爆国」の名が泣いています。  


  今が絶好のチャンス!世界の反核の動きとともに!!
 日本政府のこの見解はほんとうに情けないものです。しかし外務省が私たち市民の集会に官僚を派遣して交流をはじめたり、「対人地雷禁止条約」がNGOの力で成立するなど、新しい動きも今までになく強まっています。世界で吹き始めた着実で新しい風とともに、核兵器全面禁止条約をめざしていきましょう。

2001年2月24日

調布原水禁事務局/藤川


ご意見、お問い合わせは

調布原水禁事務局/藤川:
 misatoya@jca.apc.org までお願いします。




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