文部科学省への要請行動の報告とお願い

◎文部科学省への要請行動の報告（３月１１日）

　１１日の午前１０時半に呼びかけ人の竹沢泰子、中野敏男、米田敏彦、駒込武、および田中宏さん（一橋大学名誉教授）の５名が文部科学省を訪れ、「声明文」「要望書」（声明書の趣旨に１０００人近い賛同者がいることをふまえて声明書の要求を実現すべきだということを呼びかけ人の名前で記したものです）「賛同者一覧」を提出しました。提出時点での賛同者は、現職の国立大学教職員だけに限定しても９５０名、賛同者のいる大学数は７０校でした。
　文部科学省側は、主に高等教育局大学課大学改革推進室法規係長の黄地吉隆氏が対応しました。単なる窓口ではなく、実質的な担当者が出てきたと判断してよいと思います。
　ただし、文部科学省側は「とにかく今日は受け取るだけにしたい」とのこでしたので、今回は「渡すだけ」ということにしました。機会を改めて文部科学省の見解をただしたいと考えています。
　１１時半から文部科学記者会で記者会見をしました。
　まず駒込が簡単に経緯を説明、その後、米田、中野、竹沢、田中さんがそれぞれの観点から今回の文部科学省の「方針」の問題点を話しました。田中さんは、現職の国立大学教職員ではないために呼びかけ人には名前を連ねておられませんが、この問題について詳しい研究者の立場から問題点を説明されました。記者からの質問も活発に行われました。約１週間で１０００人近い賛同者をえられたということは、やはりインパクトのあることとして受け止められているように感じました。
　午後は永田町議員会館に行き、すべての党の文部科学委員会の委員に声明文の趣旨を説明してまわりました。自民党・自由党以外は秘書ではなく議員と会談する時間を設けることができました。総じて好意的な応対をしてくれました。今回の文部科学省の措置が合理的根拠を欠き、正当化しにくいものであるとの認識は共有されているようです。

　１１日の時点では、提出の場面にも、記者会見の場面でもたくさんのテレビカメラが来ていたので大きく報道されるかと思いましたが、現在確認できている限りでは、昨日夕方５時のＮＨＫニュースで報道されたほか、『日本経済新聞』夕刊、そして、今朝の『朝日新聞』『赤旗』朝刊にベタ記事が出るにとどまったようです。

　１１日の行動に関しては大きく報道されることはありませんでしたが、その後も記者会見を契機として新聞社・ラジオ局などから取材依頼が来ていますので、今後もねばり強くアピールを続けていこうと思います。

◎今後の活動についてのお願い

○声明文への賛同を今後も呼びかけてください。

　インターナショナルスクールのみに受験資格を認める文部科学省による告示が出されるのは３月２８日頃と予想されます。当初は、この呼びかけは３月９日に締め切る予定でしたが、３月２５日を目処として賛同の受付を継続することにしました。３月２７日頃に追加の賛同者名簿を文部科学省に提出したいと思っています。
　いっそう多くの賛同者をえるために「賛同者一覧」をご覧いただき、まだ連絡していなかった知人・友人に呼びかけるなど、今後もご協力をよろしくお願いします。
　なお、声明文に関して、大学入試センター試験に取り入れられた科目の名称は「韓国語」であるとの指摘がありました。確認したところご指摘の通りでしたので、訂正させていただきます。
　転送の際には、締め切りを新たに設定し直した呼びかけ文をお使いください。

○文部科学省に「パブリック・コメント」を送ってください。

　告示が出されるのは３月２８日頃と予想されます。２７日まで文部科学省は「パブリックコメント」を受け付けています。
　たくさんの意見が文部科学省に届けられることを願っています。
　なお、下記のホームページで文部科学省向けに送られる「パブリック・コメント」の転送・転載を受け付け、ホームページにアップしています。「パブリック・コメント」を真に「パブリック」で開かれたものにしていくためにどうかご協力ください。

　http://www.jca.apc.org/~itagaki/racism/index.html

○教授会決議・教授会有志声明などを出してください。

　国立大学教職員が個人として今回の声明への賛同を表明すると同時に、各大学
・学部において教授会決議・教授会有志声明などを実現する可能性を求めていく
ことが大切と考えています。
　もっとも、大学の入試は学部単位では必ずしも決められないことですので、受験資格そのものの決定ではなく入学試験委員会に対して検討を求めるというような内容となるかもしれません。
　それでも、教授会決議や教授会有志声明のようなものは有効でしょうし、そうした試みの例があればご報告いただき、情報交換をしていきたいと思います。

○外への働きかけにご協力ください。

声明文と解説を英語・韓国語・中国語などに翻訳して、関係国際機関、海外の新聞社などに送りたいと思います。翻訳文をホームページにも掲載します（１５日頃の予定）。これを利用して海外のお知り合いなどに情報を伝えてください。また、これに関して送り先などをご紹介いただければ幸いです。

○ご所属の学会・研究会で緊急アピール、声明などを出すように働きかけてください。

○それぞれ個人として新聞に投書・投稿をしてください。


　以上に書いたことの中には、もちろん、すぐにできそうなことも、そうでないこともあります。各自がそれぞれできることの範囲内で行動すると共に、できること・できそうなことに関する知恵を寄せ合っていきたいと思います。ご意見・アイデアなどをお知らせ下されば、幸いです。
　どうか今後ともよろしくお願いいたします。