１．ＷＴＯ交渉の決裂
７月２３日から、ジュネーブで開かれていたＷＴＯ６カ国(Ｇ6)の閣僚による非公式交渉は、米国がまったく譲歩しなかったために、ついに決裂した。ラミイ事務局長は、ＷＴＯ交渉は当分の間、凍結すると宣言した。「ドーハ・ラウンド」は事実上、失敗に終わったことになる。
このＧ６閣僚交渉の対立点を単純化すると、米国とＥＵは、ブラジル、インドなど途上国から農産物の輸出補助金の引き下げ、日本など農産物輸入国は関税引き下げ、ブラジルとインドなど途上国は、米国、ＥＵ、日本など先進国から工業製品(ＮＡＭＡ)の関税引き下げを、それぞれ要求されており、相手が妥協しなければ、自らも妥協しないという、いわば“３すくみ”の状況にあった。これは、（１）農産物の国内補助金、（２）農産物の市場アクセス、（３）ＮＡＭＡの市場アクセス、という「トライアングル項目」と呼ばれる。
この中で、とくに米国の態度は頑なであった。６カ国交渉では、米国のスーザン・シュワブ新通商代表は、議会に制約され、新しい提案を示すことが出来なかった。米議会は、最近のアメリカ自由貿易地域協定の失敗もあり、ＷＴＯに対して敵対的な態度を取っている。
その結果、米国以外の国は、「米国が動かねば、自分も動かない」という態度をとり、交渉は決裂となった。つまり、交渉を決裂させたのは米国であったといえるだろう。
米国では、ブッシュ大統領が、１１月の中間選挙を控えて、イラク戦争の責任追及では守勢に立たされていることもあって、さらに貿易に関しては、議会が大統領に与えた交渉の委任状(Fast
Track)の期限が来年７月に切れるということもあって、何も出来ない状態にある。ブッシュ大統領の任期が切れ、新しい大統領が誕生する０９年まで、ＷＴＯ交渉の凍結状態がつづくのではないかという悲観論もある。そうなれば、先進国はＷＴＯの多国間交渉ではなく、２国間のＦＴＡ交渉に軸足を移していくだろう。この場合、ＦＴＡ交渉では、まったく遅れている日本は、不利な状態となる。それ以上に、最貧国は、ＦＴＡの交渉相手国に選ばれることもないだろう。
この６カ国グループ（Ｇ６）とは、当初、米、ＥＵ、インド、ブラジル、の４カ国だったが、香港会議前後から日本、オーストラリアが加わり、６カ国交渉となった。このミニ・ミニ閣僚会議は、これまで事務局長が招集してきた２0カ国内外の「ミニ閣僚会議」とともに、ＷＴＯ内では正式に選出されたものではなく、正当性を持たないアドホックな性格のものである。しかし、ここで合意された内容は、１４９カ国の加盟国全体にはかられ、決定されていく。つまり、ＷＴＯの大部分の加盟国は決議作成の課程に参加できない。
０５年１２月の香港閣僚会議では、ドーハ・ラウンドのルール作り（Modality）の合意のデッドラインは０６年４月末となっていた。それが６月末に延び、さらにサンクトペテルブルグのＧ８サミットで７月２７日に延期された。３回にわたってデッドラインが延期されたのはＷＴＯ交渉の歴史のなかでも珍しいことであった。
２．ラミイ事務局長の農業と工業製品(ＮＡＭＡ)協定のルール作り（Modalities）の草案
６月２２日、パスカル・ラミイ事務局長は、貿易交渉委員会（ＴＮＣ）の委員長の資格で、農業と工業製品両協定の草案を提案した。これらの協定草案は、まさにＷＴＯ内のすべての対立点を反映したもので、農業協定だけでも合意に達していないところが７６０カ所に及んだ。
なかでも、途上国の貧しい人びとにとって、最も重要な食糧安保と、（大幅な関税引き下げによる）工業化を脅かすものであった。
ラミイ草案は、すでにジュネーブに集まっていた６０カ国以上の貿易、農業閣僚たちによって、６月２９日、Ｇ２０（途上国の主要な農産物輸出国）、Ｇ３３（途上国の新興工業国）、Ｇ１０（日本など先進国の農産物輸入国）、Ｇ６、ＥＵなどさまざまなグループで、翌日のグリーン・ルーム会議に向けて立場をまとめるために、それぞれ議論された。その中で、米国とＥＵがどれだけ譲歩するかによって、グリーン・ルーム会議の成功が決まるとされた。しかし、米国は議会、ＥＵはフランスとフィンランドの反対によって、譲歩の可能性はなかった。
農業協定のmodalities草案
これは７２ページにのぼるもので、農業委員会のファルコナー委員長からラミイ事務局長に提出されたものであった。市場アクセス、国内補助金、輸出競争力という３つの柱から成り、１３のアネックスがついていた。草案に付けられたファルコナー委員長の手紙によれば、これを「草案」とすることさえ合意していないもので、単に「我々がどこにいるかを示す」ものにすぎない。
工業製品(ＮＡＭＡ)協定のModalities草案
ドン・ステフェンセン（カナダ大使）委員長によってラミイ事務局長に提出された。中身はほとんど合意されていないものであって、委員長がどこに相違点があるかを明らかにした文書であった。
草案は３部に分かれていた。第１部は２００４年７月合意と香港宣言のＮＡＭＡの箇所、第２部はいくつか合意した箇所と議長が提案した文書、第３部は議長が相違点をまとめたものであった。この草案にはアネックスがついていたが、パキスタンのように「提案したのに、それが書き込まれていない」と不満な国もいた。
ＮＡＭＡに関しては、途上国のなかの中所得国の１０カ国（アルゼンチン、ベネズエラ、ブラジル、インド、インドネシア、フィリピン、エジプト、チュニジア、南アフリカ、ナミビア）による「ＮＡＭＡ１１」グループが、６月２９日に閣僚コミュニケを発表した。それには「唯一の解決は、ＧＡＴＴのウルグアイ・ラウンドより大きな削減を行うことと、同時に南北平等な削減を行うことである。しかし、先進国は２０〜３０％の削減率しか提起していないにもかかわらず、途上国には６０〜８０％を要求している」と述べ、これは、ドーハ・ラウンドが「開発ラウンド」とする原則に反している、と非難している。もし、この関税の削減率が実施されれば、中所得国２８カ国の工業は壊滅するであろう。特に、繊維、縫製品、皮製品、靴、ゴムとプラスチック製品、自動車、家具などの産業は打撃をうけるだろう（ＩＣＦＴＵの調査による）。
３．最後のグリーン・ルーム会議
両草案は、６月３０日から始まった３０カ国からなるグリーン・ルーム会議で議論された。ミニ閣僚会議、別名グリーン・ルーム会議に出席したのは、米、ＥＵ、日本などすべての先進国に加えて、Ｇ２０(ブラジル、インド、アルゼンチン)、Ｇ３３（インドネシア、アルゼンチン）、ＡＰＣグループ（ガイアナ、モーリシアス）、LDCs（ザンビア）、アフリカ・グループ(ケニア)、ＳＶＥs（ドミニカ共和国）、NAMA１１（南アフリカ、アルゼンチン）、綿花４グループ（ベニン）、CARICOM（ガイアナ）などの各コーディネーターであった。このほか、香港閣僚会議で結成されたG１１０がある。これはG２０、G３３、APC、アフリカ、LDCsが統合したものである。
会議に先立って、ブラジルのアモリン貿易相は記者会見で、「先進国が途上国に責任を転嫁しようとしている」ことに抗議した。米国とＥＵは、途上国が工業製品の関税率を引き下げて工業製品の市場開放を行うことが先決だ、といったことをさす。
昨年１０月、途上国のＧ２０はＥＵに対して農産物の輸出補助金を５４％削減することを要求した。これに対してマンデルセンＥＵ通商代表は、３９％削減を提案した。しかし最近になってＥＵのなかに４６％〜５０％削減を示唆する代表も出てきた。
しかし、フランスの貿易・農業相は、「マンデルセンには、１０月の提案以外のマンデートはあたえられていない」と発言した。このＥＵ内の混乱は興味ある現象である。
昨年１０月、先進国は重要品目を８％にとどめると約束したが、途上国のＧ２０は、１％を主張した。
一方米国は、昨年１０月の提案より一歩前進して、農産物の輸出補助金を年間４８２億ドルから２２７億ドルに引き下げる、つまり５３％の削減を提案した。しかし、２００５年の実績は１９６億ドルであった。したがって、米国は、削減ではなく、より多くの補助金を支出することになり、途上国の怒りを買った。
途上国は、米国に対して、１２０億ドルの支出、すなわち７５％の削減を要求している。
途上国以外の国も１５０〜１７０億ドルを米国に対して要求している。ＥＵは、米国に対して、１５０億ドルにすべきだと主張している。
途上国は、ＥＵに対しては年間６７２億ドルから２２０億ドルに引き下げる、つまり８０％の削減を要求した。ＥＵは、最初は３９％の削減を言っていたが、それを５１％とすることを提案した。途上国のＧ２０は５４％、米国は６６％をＥＵに要求している。米国をのぞいて、このＥＵの引き下げ率は、交渉としては「良いスタート」であると言っている。つまり、ボールは米国に投げ返されたのであった。
グリーン・ルームでのラミイ事務局長の妥協案は、ＥＵの市場アクセスについてはＧ２０の提案を受け入れる、米国の国内補助金については２０billion（２００億ドル）とする、途上国の工業製品の関税についてはスイス方式の２０とするという、２０−２０−２０案を提案した。
米議会の強力な族議員たちは、農産物の国内補助金については賛成するが、途上国の工業製品の市場アクセスについて不満をもらした。ブラジルのアモリン貿易相は、２０−２０−２０に対して、米国が農産物の補助金を２００億ドルにするということに反対した。
「これまでの実態を追認することになるなら、いったいこれまでの２０年間の議論は何だったのか」といった。
グリーン・ルーム会議は予定を１日早めて、７月１日、何の成果も見ずに散会した。
しかも、グリーン・ルーム会議では、ラミイ事務局長に、新しい草案を起草する権限を与えられなかった。
そこで、会議後、ラミイは貿易交渉委員会（ＴＮＣ）に対して以下のことを提案した。今後（１）農業とＮＡＭＡ委員会で集中した幅広い協議を行っていくこと、（２）協議は農業、ＮＡＭＡの委員長が出した草案に沿って行うこと、（３）出来るだけ早くＴＮＣに報告すること、などであった。
つまり、ラミイ事務局長には、単にこれらのプロセスの調整役の権限しかない。ラミイは、これまでの事務局長に比べて、ＷＴＯの透明性と参加性を高めることを公約し、ある程度実行しているところから、加盟国代表からそれなりの信頼を得てきた。しかし、「トライアングル項目」の隔たりがこれほど大きいので、さすがのラミイも調整不能である。
残るところはＧ６間の調整の場しかない。この間、ラミイはケニア、ザンビア、インドネシア、そして先進国の首都を訪問するなど集中的なロビイ外交を展開した。しかし、最初に述べたように、７月２２日にジュネーブで始まったＧ６ミニ・ミニ閣僚会議もついに７月２４日に決裂し、ＷＴＯ交渉は、終わりのない凍結時代に入った。
世銀は、WTOの貿易自由化が達成されれば、加盟国に３０００億ドルの利益が入ると計算した。その中で、途上国の利益は８６０億ドルに上るとしている。これだけを見ても、自由貿易の利益をうけるのは圧倒的に先進国である。人口の３分の２を占める途上国は、その４分の１強の利益しか預かれないのだ。 |
