北沢洋子の国際情報

１．ファースト・フード店労働者の史上最大のスト

７月３１日早朝、ニューヨ－クとその他７都市で、ファースト・フード店で働く労働者たちが、４日間のストに入った。このような労組に加盟していない労働者（Non Union Workers）の大規模な闘争は、米国労働運動史上、はじめてのことであった。

ストに参加したケンタキー・フライド・チキン（KFC）の労働者Naquasia LeGrandは、ブルックリンのProspect 公園で開かれた集会に集まった労働者や、牧師、政治家に対して、「我々は、こんなひどい状況にうんざりしている。したがって、ニューヨーク市の労働者はストに投票した。なぜなら、我々は次の世代がひどい状態に置かれることを拒否したいからだ。彼らはもっとましな生活ができるようになってほしい。そのためにみんなが立ち上がってほしい」と演説した。　

２．昨年１１月から闘争が始まっている

実はこのストには前史がある。昨年１１月、ニューヨークのさまざまなファースト・フード店の労働者２０人が、ストをしている。さらにこれまで４ヶ月にわたって、５つの都市で同じようなストが行われた。

今回のストは、２倍の規模になった。彼らのストは、「サービス部門労働者国際労組」と地区の労組の支援を受けている。労働者が掲げる要求は同じである。「時給１５ドルまで増やせ。労組の結成を経営者が脅すのをやめろ」という内容であった。

３．低賃金と最悪の労働条件

今回のストはニューヨークをはじめ、シカゴ、セントルイス、デトロイト、ミルワーキー、それに新しくカンサスシティ、ミシガン州のフリントなどが加わった。シアトルではすでに５月にストを行ったが、シアトルのスポークスマンは、「我々は、今回、直接行動をエスカレートする準備している」と語った。

シアトルのマクドナルドの労働者Kereem Starksは「人手が足りないので、３人分も働かされている。しかし、賃金は１人分しか払われない。時給７．２５ドルでは、家賃と２人の子どもを養っていかれない」と語った。また彼は、腕の傷を見せて「これはやけどを負ったのだが、マネージャーは知らん顔をしている」と付け加えた。

セントルイスのジミー・ジョーンズ（サンドイッチ店）で働いているRasheen Aldridgeは「アメリカよ。立ち上がれ」という全米キャンペーンに参加した。「５月に３人の仲間とストをした。その時はびくびくしていた。なぜなら、首になる危険があったからだ」と語った。しかし、いまでは、彼は恐れていない。大勢の仲間がいるからだ。

４．ファースト・フード業界は２次的職場

これまでのところ、マクドナルド、ウェンディーズなど大手のファースト・フード店はストに対してコメントしていない。ドミノのTim McIntyre副社長は「一生懸命働けば、このシスティムでは昇進の機会は誰でも平等にある。したがって、会社は、個人や個々の賃金問題には関心がない。また我が業界は、労働者にとっては、第２次的、腰掛け的な働き口である。したがって、組合はいらない」と答えた。

「全米雇用法プロジェクト（NELP）」は、このような「流動的な職場制度」を問題にしている。NELPは、センサスの統計に基づいて、「ファースト・フード業界では、他の業界に比べて、昇進の道は非常に限られている。ファースト・フード業界では、管理職、技術者、専門家などは全従業員の２．２％でしかない。ちなみに全米で全産業の平均値は３１％である」と言う。そして、現場の労働者の平均賃金は時給８．９４ドルである。

労働者の闘いが、単に昇進だけでなく、このような産業構造を変えることが出来るだろうか。

第１に、ファースト・フードの職場はる米国の労働者の未来を象徴している。たとえば、低い賃金、不安全な職場、常時お客に愛想を振りまく、そして、労組がないことなどである。

第２に、ブッシュ時代の１０年近い経済的、法的、政治的攻撃戦略により、労働者側が有効な対抗手段を持たず、ただ、自然死するのにまかせてきたせいである。労働者の団結権を企業に認めさせることなく、また「反企業PRキャンペーン」に労働者を参加させることに失敗した。

５．米国の労働運動の活性化へ

このような正規の労組労働者の現状に対して、低賃金、労組非加盟の労働者がストを行ったのである。ストが危険であり、有効性を失っているとき、少数で、短期のストそ決行することは、労働者を勇気付け、活発化をもたらし、経営者を困惑させ、世論を動かす。そして、ストによって解雇される危険を防ぐことが出来る。

そして、このストは、これまでの労働紛争を有利に導かせた。例えば、シアトルであったいわゆる「賃金泥棒」問題から、マクドナルドが低賃金労働者にたいして課した「ノルマ制度」に至るまで、今回のストが明るみに出したのであった。

今回のストは、ファースト・フード産業の最大の財産である「ブランド名」を傷つけたのであった。今回のストは、ブルックリンのドミノ店で活動家のJose Cruzが、４月のストを理由に、解雇されたことに抗議して始まった。ドミノの労働者の９０％が参加した。その結果、全店を閉めなければならなくなった。また、パパ・ジョンとマクドナルドもこれに加わった。

ファースト・フード産業は、公に解雇することをあきらめ、「非合法な解雇」をしてきた。これも、今回のストがマスメディアに取り上げられるようになってから、困難になっている。ストを理由に解雇されることは、出来なくなった。

	１．ファースト・フード店労働者の史上最大のスト７月３１日早朝、ニューヨ－クとその他７都市で、ファースト・フード店で働く労働者たちが、４日間のストに入った。このような労組に加盟していない労働者（Non Union Workers）の大規模な闘争は、米国労働運動史上、はじめてのことであった。ストに参加したケンタキー・フライド・チキン（KFC）の労働者Naquasia LeGrandは、ブルックリンのProspect 公園で開かれた集会に集まった労働者や、牧師、政治家に対して、「我々は、こんなひどい状況にうんざりしている。したがって、ニューヨーク市の労働者はストに投票した。なぜなら、我々は次の世代がひどい状態に置かれることを拒否したいからだ。彼らはもっとましな生活ができるようになってほしい。そのためにみんなが立ち上がってほしい」と演説した。　２．昨年１１月から闘争が始まっている実はこのストには前史がある。昨年１１月、ニューヨークのさまざまなファースト・フード店の労働者２０人が、ストをしている。さらにこれまで４ヶ月にわたって、５つの都市で同じようなストが行われた。今回のストは、２倍の規模になった。彼らのストは、「サービス部門労働者国際労組」と地区の労組の支援を受けている。労働者が掲げる要求は同じである。「時給１５ドルまで増やせ。労組の結成を経営者が脅すのをやめろ」という内容であった。３．低賃金と最悪の労働条件今回のストはニューヨークをはじめ、シカゴ、セントルイス、デトロイト、ミルワーキー、それに新しくカンサスシティ、ミシガン州のフリントなどが加わった。シアトルではすでに５月にストを行ったが、シアトルのスポークスマンは、「我々は、今回、直接行動をエスカレートする準備している」と語った。シアトルのマクドナルドの労働者Kereem Starksは「人手が足りないので、３人分も働かされている。しかし、賃金は１人分しか払われない。時給７．２５ドルでは、家賃と２人の子どもを養っていかれない」と語った。また彼は、腕の傷を見せて「これはやけどを負ったのだが、マネージャーは知らん顔をしている」と付け加えた。セントルイスのジミー・ジョーンズ（サンドイッチ店）で働いているRasheen Aldridgeは「アメリカよ。立ち上がれ」という全米キャンペーンに参加した。「５月に３人の仲間とストをした。その時はびくびくしていた。なぜなら、首になる危険があったからだ」と語った。しかし、いまでは、彼は恐れていない。大勢の仲間がいるからだ。４．ファースト・フード業界は２次的職場これまでのところ、マクドナルド、ウェンディーズなど大手のファースト・フード店はストに対してコメントしていない。ドミノのTim McIntyre副社長は「一生懸命働けば、このシスティムでは昇進の機会は誰でも平等にある。したがって、会社は、個人や個々の賃金問題には関心がない。また我が業界は、労働者にとっては、第２次的、腰掛け的な働き口である。したがって、組合はいらない」と答えた。「全米雇用法プロジェクト（NELP）」は、このような「流動的な職場制度」を問題にしている。NELPは、センサスの統計に基づいて、「ファースト・フード業界では、他の業界に比べて、昇進の道は非常に限られている。ファースト・フード業界では、管理職、技術者、専門家などは全従業員の２．２％でしかない。ちなみに全米で全産業の平均値は３１％である」と言う。そして、現場の労働者の平均賃金は時給８．９４ドルである。労働者の闘いが、単に昇進だけでなく、このような産業構造を変えることが出来るだろうか。第１に、ファースト・フードの職場はる米国の労働者の未来を象徴している。たとえば、低い賃金、不安全な職場、常時お客に愛想を振りまく、そして、労組がないことなどである。第２に、ブッシュ時代の１０年近い経済的、法的、政治的攻撃戦略により、労働者側が有効な対抗手段を持たず、ただ、自然死するのにまかせてきたせいである。労働者の団結権を企業に認めさせることなく、また「反企業PRキャンペーン」に労働者を参加させることに失敗した。５．米国の労働運動の活性化へこのような正規の労組労働者の現状に対して、低賃金、労組非加盟の労働者がストを行ったのである。ストが危険であり、有効性を失っているとき、少数で、短期のストそ決行することは、労働者を勇気付け、活発化をもたらし、経営者を困惑させ、世論を動かす。そして、ストによって解雇される危険を防ぐことが出来る。そして、このストは、これまでの労働紛争を有利に導かせた。例えば、シアトルであったいわゆる「賃金泥棒」問題から、マクドナルドが低賃金労働者にたいして課した「ノルマ制度」に至るまで、今回のストが明るみに出したのであった。今回のストは、ファースト・フード産業の最大の財産である「ブランド名」を傷つけたのであった。今回のストは、ブルックリンのドミノ店で活動家のJose Cruzが、４月のストを理由に、解雇されたことに抗議して始まった。ドミノの労働者の９０％が参加した。その結果、全店を閉めなければならなくなった。また、パパ・ジョンとマクドナルドもこれに加わった。ファースト・フード産業は、公に解雇することをあきらめ、「非合法な解雇」をしてきた。これも、今回のストがマスメディアに取り上げられるようになってから、困難になっている。ストを理由に解雇されることは、出来なくなった。