２月２４〜２６日、フランクフルトで、４００人が参加した「ヨーロッパ行動会議」が開かれ、来る５月１７〜１９日に国際的な大規模デモを同市で行なうことを決定した。このデモは、ヨーロッパ連合（ＥＵ）、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「トロイカ」の「Debtocracy（債務官僚）」の緊縮政策がもたらした災厄に抗議する。
　　行動会議は、「トロイカ」が、ギリシャなどで、大量の貧困化をもたらし、民主主義を剥奪したと非難した。
　　デモが５月に設定されたのは、昨年５月１５日、マドリッドで、Indignados （怒れる人びと）の大規模なデモと、続くプエルタデルソル広場での占拠というスペインのＭ１５運動の１周年記念日に当たる。
　　また５月には、シカゴで開かれるＧ８サミットとＮＡＴＯサミットをターゲットにした米国のデモが同時進行する。
　　行動会議の場所がフランクフルトであったことは、ここにヨーロッパ中央銀行の本部をはじめとして、グローバルな巨大銀行や多国籍企業が置かれているからである。５月１７日には、フランクフルトの公園や広場を占拠し、そこで大議論の企画がある。１８日は、フランクフルトで銀行や企業のビジネスを妨害する。１９日には、大規模なデモが予定されている。フランクフルトには、ドイツ国内はもとより、ヨーロッパ各国から参加者が集まってくるだろう。「占拠運動」「失業者と危機同盟イニシアティブ」、労働組合、「ＡＴＴＡＣ」、環境・平和運動、移住労働者、青年・学生運動、反人種差別、反ファシスト、左翼などがこの呼びかけに呼応している。

European Resistance.org(CADTM)より