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世界の底流 |
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| 世界中に広まる「ウオール街占拠」運動 |
２０１１年１1月 |
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１．ウオール街占拠のはじまり １１年９月１７日、突如として、米国の若者たちがニューヨークの「ウオール街」に近いズコッティ公園に座り込みデモを開始した。これは「ウオール街を占拠せよ（OWS）」という名の運動であった。しかし、この運動が世界的な広がりを持つ新しい反資本主義の革命運動のはじまりだとは誰も予想しなかった。 デモ参加者たちは、「リバティ（自由）公園」と名づけ、ここにテントを張って、１，０００人規模のデモ参加者が昼夜座り込んだ。座り込みの１ヵ月目には、「１ヵ月の誕生日おめでとう」の文字が掲げられた。米『タイム』誌の世論調査では、５４％が抗議運動を好意的に捉えていた。 ２ヵ月目に入ろうとした１１月１５日午前１時、ブルームバーグ・ニューヨーク市長の命令で、警察がテントの強制排除を始めた。 これまで、デモ参加者たちは自ら清掃係を選び、ゴミ処理を行なってきた。しかし、公園付近の住民やウオール街の通勤者から、「不潔さと火事の危険がある」と市に苦情が寄せられたというのが、１５日の警察による強制退去の理由であった。ヘルメットとプラスチックの盾で武装した数百人の警官が、胡椒入りのスプレーと棍棒でもってテントを壊し、約７０人を逮捕した。その中には、お互いを鎖で繋いで抵抗した人たちもいた その前日、公園の所有者とブルームバーグ市長が、「強制排除をやらずに、占拠たちと話し合いで解決する」と声明したばかりであった。 同じ日、カルフォルニア州のオークランド、ユタ州のソルトレイク、オレゴン州のポートランドでも、警官によって占拠運動のテントが破壊され、公園から追い出された。 ２．「ウオール街を占拠せよ運動」の目標は？ この運動は、０８年の金融危機に遡る。サブプライム・ローン事件に見られたように、金融危機を引き起こしたのは、ほかならぬウオール街の大銀行、大証券会社などのあくどい利潤追求と投機行為の失敗によるものだった。 この自業自得な結果に対して、政府は銀行を救済することにした。「あまりにも巨大なので、つぶすわけにはいかない」というのが政府や財界の理由付けであった。 さらに景気対策という口実で、米連邦準備理事会やヨーロッパ中央銀行などが金融緩和を行なった。ということは、実体経済の容量を超えた大量の貨幣が増し刷りされ、市場に流れ込んだ。金融機関はこのだぶついた資金で、さらに大規模な投機を行い、莫大な利潤を稼いだ。 グローバリゼーション時代に入ると、コンピューターを叩くだけで、何十億ドルものカネが、魔法のように入ってくる。日本ではこれを「財テク」と称し、８０年代後半の日本で吹き荒れた。短期にカネを稼ぐには、金利の差を利用して債権や株を買って、売る。あるいは、利子が高いが、リスク度の高い債権や株を買う。買いのほうが多いので、株価や債権は上昇する一方だった。儲けたカネを不動産に投資した。まるでシーソーゲームのように、株価・債権と不動産価格が交互に上昇した。これをバブルと呼んだ。 米国のサブプライム・ローンを証券化した「ハイリスク・ハイリターン」の「毒入り」債権をヨーロッパの大銀行が大量に買ったのは、その良い例である。財テクがグローバル化した。もはや、製造業でモノを作って売るといった本来の資本主義は時代遅れだとして、脇に追いやられた。 当然バブルははじけ、金融機関は多額の不良債権を抱え込んだ。これが金融危機の始まりであり、実態である。この金融危機に対する措置として、米国でもヨーロッパでも、政府が多額の救済金を出して、銀行を破産から救った。これは「資本注入」と称し、多額の公金が注ぎ込まれたのであった。 日本のひどい例では、「長期信用銀行（長銀）」があげられる。長銀は１兆６０００億円もの不良債権が発覚して、倒産した。１９９８年、政府は「金融再生法」にもとづいて、７兆９，０００億円もの公的資金を投じて救済し、そして国有化した。ところが、２０００年３月、長銀は、米国の投資ファンド「ニューLTCBパートナーズ」に、たった１０億円で買収され、「新生銀行」と名づけられ、営業している。 日本では「公的資金による資金注入」と呼ばれる「救済措置」のことを英語で「Bail-Out」と呼ぶ。０８年のリーマン・ショック頃から、「銀行のBail-Out」に抗議するデモの記事がインターネット上に飛び交っていた。 「ウオール街占拠（OWS）」運動は、これらの抗議行動を「ウオール街」という世界最大の金融機関の牙城をターゲットにした直接行動であった。運動はこれまでのように「グローバリゼーション」という抽象的な相手をターゲットすることよりは、「ウオール街」という見える敵を攻撃の対象に転換したのであった。バブルの崩壊で、最も被害を受けた中産階級にも、この運動は共感を得た。最もズコッティ公園のテントの住人の大部分は若者であった。 OWS運動は、ウオール街とは通りの名前であって、座り込みの場所としては適切ではない。そこで近くの公園を占拠場所にした。世論は同調的であった。なぜなら、「金持ちに増税を」、「戦争ではなく、雇用を」、「我々は見捨てられ、銀行が救済された」などというスローガンは、多くの市民から支持を受けたからであった。その結果、オバマ大統領、ブルームバーグ市長などが、「若者の気持ちはわかる。ただ暴力には反対」などと発言していた。 ３．オークランドのデモでイラク帰還兵が負傷 ここで、カルフォルニア州港湾都市オークランドで起った事件について、述べよう。オークランドでもニューヨークに呼応して、「港を占拠」する数千人規模のデモが続いた。１０月２５日、デモ参加者が占拠していた「オークランド・プラザ」が警察に強制撤去された。これに抗議するデモに参加していたイラク帰還兵スコット・オルセン（２４歳）が警察の催涙弾を頭部に受けた。彼は、危篤状態が続いたが、２７日夜には、自発呼吸するまでになった。 オルセン海兵隊員が、「イラクから無事に帰還したのに、祖国の警察と市当局によって負傷させられた」という抗議の声が巻き起こった。オルセンの負傷は、オークランドのみならず、全米規模での抗議運動に発展した。そして、OWS運動が全米に広がるきっかけとなった。ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィアなどで、オルセンの回復を祈る夜半デモが起こった。 オルセンがメンバーだった「全米反戦イラク帰還兵」のJose N. Vasques代表は、「これが一般の市民であったとしても、人びとの怒りをかっただろう。しかし、オルセンは２回に及ぶイラク派兵に生き抜いた。しかし祖国でこのようなめにあった。人びとが怒るのは当然だ」と語った。 オルセンはベイエリアのコンピューター技術の会社に勤めており、仕事が終わると、夜にはサンフランシスコの占拠運動に参加していた。オルセンは企業の貪欲さを憎んでおり、戦争経済もその一部であると信じていた。 「アムネスティ・インターナショナル」をはじめ、多くの組織が「催涙弾の使用」を非難した。しかし、オークランドのアジア系アメリカ人のクワン市長は、「デモ隊が石を投げてきたので、やむ終えない措置であった」と反論した。もともとオークランド市は進歩的な都市であり、すでに市民の中からHaward Jordan警察署長の辞任を求める陳情書が市長の下に殺到している。 １１月３日、オークランドの占拠運動は、港湾の封鎖するためにゼネストを呼びかけた。港湾労働者の４０％がストに参加した。しかし、商店は開いていた。その中には、占拠運動を支持するポスターをショーウインドウに貼っていた。２，０００人の教師がストに参加した。 クワン市長は、占拠運動の支持派だといわれていた。彼女は、記者会見で、「私は占拠運動が掲げる要求の多くを支持している。オークランドでは、低所得層コミュニティに資金が届くようにしたい」と語った。そして、１０月２５日の事件後、「警察は最小限の存在であるように」という指示を出した。 ４．新しい革命運動となった「アラブの春」 OWS運動はニューヨークで突如はじまったわけではない。それは、今年２月、エジプトの「タハリール広場」に端を発する。非暴力で世論を動かし、何十年も続いた独裁政権を倒したのは「アラブの春」の若者たちであった。 １１年１０月２４日付けの『朝日新聞』に、石合力カイロ特派員が「アラブの春」を指導したインターネット組織「４月６日運動」の共同創設者アフマド・マヘル（３０歳）にインタービュした記事が載っている。彼は、昼間は会社勤めの土木技師で、夕方からはインターネットを通じた民主化運動を続けてきた。マヘル氏は「ウオール街占拠を呼びかけているのは僕の友人たちだ」と語った。マヘル氏は５月に訪米し、インターネット組織「アンカット」のメンバーと交流した。「アンカット（Uncut）」は、英国で生まれた組織で、「貧しい人びとへの福祉をカットするな」と主張して、銀行の前に座り込んだ。やがて、これがニューヨークにも誕生し、ウオール街占拠を呼びかけた組織の１つとなった。 「アンカット」のメンバーはマヘル氏に対して、「組織構造」、「治安部隊の暴力への対処」、「デモに参加した市民との連携」などについて、マヘル氏に質問した、という。８月には、今度は「アンカット」のメンバーたちがカイロを訪れた。 このように「アラブの春」はエジプト１国の革命にとどまらず、グローバルな運動になった。そして、「インターネット組織」という新しい運動形態を生み出した。これまでは政党の動員力しかなかったが、インターネットの動員力が、これに勝っていることを証明した。同時に「インターネット組織」がグローバル化の性格を持っていることも証明した。 ５．スペインのM１５運動とギリシャのゼネスト 「アラブの春」は２０％の失業率に苦しむスペインの若者たちを勇気づけた。政府の緊縮政策に反対するスペインの若者たちがマドリッドの中心にある「プラザ・デ・ソル広場」を占拠した。これは、「M１５運動」と呼ばれる。そして海外に住むスペインの若者たちが、各国のスペイン大使館に抗議のデモを行なった。 その結果、スペインのM１５運動は、グローバル化していったのであった。 スペインでは、最もラディカルな都市であるバルセロナで、９月１５〜１８日に開かれた人びとの「総会」で採択された宣言を抄訳する。これは、１０月１５日の全世界一斉デモに向けて発信された。
ヨーロッパの危機の原因となったギリシャでは、１０月１９〜２０日、政府の緊縮政策に抗議する４８時間のゼネストが行なわれた。これは、官と民の２大労組が呼びかけた。飛行機、鉄道、バスはすべて止まり、商店はシャッターを下ろし、アクロポリスや博物館の閉鎖になった。首都アテネは、５０万人のデモで埋まった。 これは、１０月１９日夜、ギリシャ国会が、公務員３万人の一時帰休や給与カットなどを含む緊縮案を採択したことに対する抗議である。ギリシャの若者の失業率は４０％とヨーロッパ一高い。 ６．ロンドンのセントポール大聖堂占拠 「リバティ公園」で掲げられた「１％の金持ちではなく、９９％のために民主主義を」というスローガンは、たちまち全世界の若者の共通のスローガンとなり、同じような行動が展開された。 例えば英国では、１０月１７日、ウオール街と並ぶロンドンの「シティ（The City of London Corp.）」をターゲットにした「ロンドンを占拠せよ」運動がはじまった。最初は、シティの株式取引所の前のパタノスタースクェアに座り込もうとしたが、警察のよって禁じられた。 やむを得ず、第２の選択として、そこから８０メートルほど離れたセントポール大聖堂の前の広場に、若者たちは２００戸のテントを張って座り込んだ。ここは、英国の反資本主義の根拠地となった。彼らの武器は、スマートフォンとラップトップのパソコンであった。これで世界の占拠運動は繋がれていた。テントの住人たちの食堂になったテントは、お椀１杯の粥と１杯のコーヒーという粗末なメニューだった。このほかに、図書館や救護所もある。 セントポール大聖堂は、故ダイアナ妃が結婚式を挙げたことで知られるが、シティがその教区であった。シティはテームズ川の北岸に位置し、１マイル四方の広さで、イギリス中央銀行をはじめとする金融機関の牙城である。シティ側は、大聖堂でのキヤンプが、地域のビジネスを妨げ、歩行者を足止めさせ、大きな混乱を招いている、という声明をだした。 １０月の末、ロンドン市当局と大聖堂は、テントを撤去するために法廷に訴えると声明した。しかし、１１月１５日、これを撤回し、キャンプの将来について、若者たちと話し合うと発表した。 その背景には、若者たちの抗議行動が、大聖堂側に大きな衝撃を与えたという事実がある。この座り込みを、新約聖書にあるエルサレムの神殿で暴利をむさぼっていた高利貸しのテーブルを破壊したキリストの行為になぞらえて「社会正義を求めるのがキリスト教の使命」として同調するリベラルな高位の聖職者が出てきた。「来訪者の安全を損なう（大聖堂は、年間２００万を超える観光名所である）」として反対する保守派との間に挟まれて大聖堂トップのノウルズ首席司祭が１０月３１日、辞任した。 大聖堂の紛争はイングランド国教会本体に及んだ。そしてイングランド国教会のトップのローワン・ウイリアムズ・カンターベリー大司教は抗議運動の支持者であるといわれる。そして、驚くことに、リベラル派が優勢だということである。 キャンプしている若者たちは、リベラル派、アナーキスト、キリスト教原理主義者、マルクス主義者、陰謀理論派、瞑想者、ホームレス、個人などであった。彼らは、占拠デモの毎日を通じて、仲間意識を育んできた。若者たちは、占拠デモが、グローバルな資本主義の貪欲と搾取に対して勝利したと確信している。彼らは、占拠を来年の春まで続け、話し合いを通じて、キャンプを自ら解体すると言っている。 ７．占拠運動の新しい組織形態 これまでの反グローバリゼーションの巨大デモでは、インターネットという新しいツールをフルに駆使し、「反グローバリゼーション」のスローガンの下にあらゆる階級、階層、性別、人種、宗教、そして異なった活動経験、思想の人びとが集まってきた。その延長として、人びとが、１週間近くかけて、反グローバリゼーションについて話し合う社会フォーラムがあった。毎年、１月末に開かれる「世界社会フォーラム」には、十万人を超える人びとが集まる１大イベントであった。 今回の「占拠運動」は、これまでの経験が蓄積された。と同時に、特徴的なことは、抗議デモのターゲットが、金融機関というカジノ型資本主義の牙城に向けた非暴力の直接行動であった。 また、運動の形態が、従来の中央集権制に代わって、直接民主主義を貫いていることである。占拠運動のテントでは、住民の全てが参加する「総会」が最高の意思決定の場である。「総会」は、これまでの「代表制民主主義」でなく、「代表制コンセンサス」と呼べるルールに沿って行なわれる。これまでの集会のように、ヤジで発言を封じ込めたり、少数派が怒って退場するといったルールのない議事進行は見られない。 この総会を準備するのは、数多く開かれる調整委員会のミーティングである。 ニューヨークの「OWS」の例では、毎朝４時に近くの教会に集合して、調整作業部会が開かれていた。直接民主主義は、議長がいないのと、すべての参加者が賛成するまで議論を続けるので、時間がかかる。驚くべきことに、発言者は、誰もが理解できる、明確で、短く、正確な言葉を使っていることであった。これまでの難解な左翼用語を散りばめた長い演説がなくなった。明らかに、運動の新しい文化が生まれた。 占拠運動が公園を占拠する理由は、ウオール街やシティに近いというだけでなく、戦術的には、公園や広場といった公共の場を人が埋めることによって、公共の場を「政治的な公共財」にすることにある。ここでは、人びとは、権力について対話や議論する。 ８．世界に広まるOWS運動 警察がズッコティ公園のキャンプを強制排除した日、１１月１５日、OWS運動は世界で同時デモを行なった。これは、「グローバルな変革のための団結（United for Global Change）」というウエッブサイトが呼びかけた。 米国では、OWSを支持する労組の労働者、学生、失業者、地域の住民たちによって 数え切れないほどのデモが各地で行なわれた。デモは道路、広場、橋、川岸などを埋め尽くした。交通をシャットダウンし、しばしば警察と衝突した。 ニューヨークのローワーマンハッタンでは、警察の鉄製のバリケードを毀し、株式取引所の封鎖を目指した。しかし警察に阻止されたため、やむをえずズッコティ公園を再び占拠した。「我々は株式取引所を閉鎖できなかったが、公園を取り戻した。これは勝利である」とOWS参加者は語った。一方、ニューヨーク地裁は、テントを張ってキャンプをしない限り、OWSは公園に戻って良いという判決を下した。ニューヨーク各地のデモでは、およそ２００人が逮捕された。 一方、高級ブランド店が軒を並べる目抜き通りから、高級住宅地にデモをした。大手金融機関の幹部や大手ニュース社リチャード・マードックの自宅周辺では、「高所国層への課税強化」を求めるプラカードをもってデモをした。 ロサンジェルスでは、デモが道路を埋め尽くし、これを排除しようとした警察によって２０人が逮捕された。デンバーでは、デモ隊が交通を遮断した。ボストンでは遊歩道を占拠していたが、１４１人が逮捕された。 OWSの中に「アメリカン・ドリーム運動」という傘下組織がる。これには労組や社会正義グループが入っている。彼らは、近くの古い朽ちかけた橋で抗議デモをしようと呼びかけた。「アメリカン・ドリーム運動」のスポークスマンのAndy McDonaldによれば、「多くの都市で、これらの橋は重要なインフラでありながら、修理できないという事実を明らかにするためだ」と語った。橋占拠デモは、シカゴ、デトロイト、ハートフォード、コネティカット、ヒューストン、ロサンジェルス、ミルウオーキー、ミネアポリス、フィラデルフィア、ポートランド、オレゴン、セントルイス、ミズーリなどで行なわれた。 その中で、ラッシュアワータイムにニューヨークのブルックリン橋で繰り広げられた橋占拠デモがあった。ロサンジェルスでは、金融街に近いフォース・ストリート橋が占拠された。ここでは２０人が逮捕された。シカゴでは、強風と氷点下の寒気にもかかわらず、シカゴ川にかかるラサール・ストリート橋で、「橋を占拠せよ」と叫びながら、デモを行なった。シアトルでは、９００人が、ワシントン大学の近くにあるユニバーシティ・ブリッジをデモした。カルフォルニアのオークランドでは、警察の対峙が厳しいので、橋占拠デモは、木曜日から土曜日に繰り越された。 彼らは橋を象徴としてあげただけで、銀行に対する糾弾、職をよこせ、そして、９９%と１%のギャップを縮めよと要求した。 これは８７カ国、１，０３９都市にのぼった。もはや、社会運動の域を超えて、反資本主義革命がグローバル化したことを示している。 |
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