第１６回国連気候変動枠組み条約の締結国会議（COP１６）は２０１０年１１月２９日から１２月１１日の２週間の予定で、メキシコのリゾート地カンクンで開かれたが、主催国メキシコの大統領が提案した「カンクン合意」草案が最後に採択（エクアドルが反対）されたのは、１２日の未明であった。
１９４カ国の政府代表は５，２００人、国連諸機関、NGOなどが５，４００人、それに１、２７０人のメディアで、１２，０００人の会議となった。そもそも、カンクンは、両側が海で細長い土地なので、このような巨大な会議を受け入れることが出来ない。さらに交通渋滞が起こった。そこで会場となった「ムーン・ホテル」以外に泊まった代表たちは毎日、往復に３時間以上も費やされるはめになった。
カンクンに出席した国家首脳は、ベネズエラのシャベス、ボリビアのモラレス大統領など３０人であった。
１．１９９７年京都議定書の締結
１９９２年リオデジャネイロの「国連地球サミット」で採択された「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」は、１９９７年、「京都議定書（KP）」を採択した。これは、それまで二酸化炭素（CO2）を排出してきた先進国４０カ国（Annex １Countries）間で削減義務を法的に決めた議定書であった。今日までに３９カ国が批准した。これで、地球温暖化を防止する有効な取り組みが始まると見られた。
しかし、２００１年１月に誕生したブッシュ政権が石油ロビイの圧力により、京都議定書から脱退してしまった。２００４年１１月にもう１つの排出大国であるロシアの批准をもって、２００６年２月、議定書は発効した。現在、議定書の批准国は１９１カ国にのぼる。
しかし、２０．９％という世界最大の二酸化炭素排出国である米国の脱退はUNFCCCにとっては大きな打撃であった。さらに、京都では、１９９０年レベル比で６％の削減を公約した日本が、逆に２００５年段階で７．１％増を記録した。一方EUは、８％の削減公約に対して、削減は４％にとどまった。
京都議定書は２００８年から始まり、２０１２年に期限切れになるので、それ以前に新たな「ポスト京都」の議定書の締結が必要であった。同時に京都議定書の延長が必須事項であった。なぜなら、京都議定書の期限が切れる１２年から新しい議定書が発効するまでの期間、空白が生じてしまうからである。
２．中国などの新興国のCO2排出
１９９７年、京都議定書が締結された時代に比較すると、今日、CO2排出をめぐる状況は大きく変化した。なかでも途上国は、異なった２つの方向に大きく変化した。途上国間の格差が、考えられないほど拡大した。
第１に、ブラジル、南アフリカ、インド、中国などBASICと呼ばれる新興国の経済成長が爆発的に進み、大量のCO2を排出するようになった。中でも、中国は、米国に次ぐCO2の排出大国となった。これらの国を含めた国際的に法的に拘束力を持つ新しい議定書の締結が必要になった。
しかし、新興国は、CO2削減の枠組みを課せられることは経済発展を阻害すると言って、法的な拘束力を持つ議定書の作成に反対した。中国を先頭に、これらの国ぐには、主権が侵害される、内政干渉になるといって、米国の国際監視制度の設立提案に強く反対した。
第２に、小島嶼国同盟（AOSIS）やアフリカなど貧困国（LDCｓ）が、すでに海水の侵入、旱魃、洪水などの気候変動による大規模な被害を蒙っている。さらにヘッジファンドなどが先物市場で投機を行なったため、石油や食糧などの価格が暴騰した。これら貧困国は、気候変動に対処するには、これまでの開発援助（ODA）のほかに、多額の資金と技術援助が必要だ、と主張した。
これについて、先進国側は、０８年のリーマン危機以来、自国の銀行を救済するために大量の公的資金を拠出したため、国家財政が逼迫しており、貧困国の新たな環境悪化に対処する資金援助は出来ないと主張した。代わりに、ODAなどで途上国のCO2削減に貢献した場合、先進国自身のCO2削減に勘定するという、「CO2取引（マーケット・メカニズム）」方式の導入を主張した。
カンクンCOP１６に課題は、① ２０１２年に期限を迎える京都議定書の延長、② 中国など新興国を含めたCO2削減の法的に拘束力を持つ新たな協定の締結、③ 途上国の温暖化に対処するための資金と技術援助、④ 各国の協定の実施をモニターする国際監視制度の設置、などであった。
３．日本の爆弾宣言
２００９年９月、民主党政権の誕生直後、鳩山首相はニューヨークの国連総会に出席して、「日本は、１９９０年レベル比で、２０２０年までに、CO2排出を２５％削減する」と発言して、その積極的姿勢を高く評価された。しかし、これには、「他の国が同調するならば」という条件が付いていた。一方、EUは、２０２０年までに２０％を、単独で削減すると言っている。この点、日本とEUの発言は異なっている。（EUは、他の国ぐにが同意すれば、３０％を削減すると言っている）
ところが、１年後に開かれたカンクンCOP１６では、初日、日本代表団は、「京都議定書の延長に断固として反対する」という爆弾発言を行なった。その理由は、京都議定書締結当時は、CO2排出国は先進国に限定されていたのだが、その後、中国などのBASICsなどが新たな排出国として登場してきたため、先進国だけを縛る京都議定書は廃棄されるべきだというのが、その理由である。
このような日本政府の態度の豹変は、政府代表団よりも多い人数の経団連代表が政府代表団に加わり、連日、京都議定書延長反対のセミナーを開いて、政府に圧力を掛けた結果であった。カンクンで、鉄鋼、電気、自動車、石油、製紙、化学など産業界９団体の連名で、「延長断固反対」、「会議の決裂を恐れることはない」、そして「日本は拒否権を行使せよ」などと、勇ましい発言を行なった。
この日本の爆弾発言は、カンクン会議を驚かした。日本は、京都議定書を達成できなかったばかりか、逆に１９９０年の６％も増加させているのを棚上げして、京都議定書を廃棄しようとしていると、理解された。日本に同調したのは、カナダとロシアの２カ国だったが、彼らは１回だけ反対を表明したが、その後は黙ってしまったので日本だけが悪者になってしまった。
京都議定書の延長を主張してきた途上国は、猛反発した。さらにカンクンでのNGOは、２回にわたって日本に「化石賞」という不名誉な賞状を授与した。
日本代表団が頑なな反対の態度をとり続けている間に、暗礁に乗り上げていた会議は、南北の妥協もあって、進展した。
まず、国際監視制度をめぐって対立していた米中間をインドが取り持って、妥協が見られた。中国は、前回のコペンハーゲンCOP１５でこの問題について反対を貫いため、孤立したという誤りを修正したのだろう。
米国も、中国、インドなどの新興国も、２０１２年後のポスト京都に空白が生じないために、それぞれ削減に応じた。しかし、途上国は、先進国には京都議定書による削減を義務づける一方、自分たちは、新しい枠組みのもとで、開発を妨げることがないよう自主的に削減していく、と主張した。この新しい枠組みの中には、京都議定書も含まれる。京都議定書の延長には、EUは賛成した。日本は京都議定書を延長しないで、新興国を含めた新しい枠組みを作ることを、最後まで主張した。明らかに、カンクンでは日本は孤立した。
４．カンクン会議の成果
最大の成果は、京都議定書から離脱していた米国がUNFCCCに復帰したことである。しかし、オバマ政権は、２０２０年までに、２００５年比で、１７％削減する、という低い数値を提示した。これを、１９９０年比にすると、わずか３～４％削減でしかない。
中国は、２０２０年までに、２００５年比で、４０～４５％、インドは、同じく２００５年比で２０～２５％削減すると発表した。
カンクンで各国が発表した削減目標は、産業革命以前の時点から気温上昇を１．５～２度に抑えるという目標にはほど遠い。CO2の排出量から言えば、２０２０年までに４４０億トンに抑えなければならない。しかし、カンクンで各国が約束した削減では総排出量は１，２００億トンになる。これは、埋めるには大きすぎるギャップである。
京都議定書の延長問題は、日本の頑固な反対によって、次回のCOP１７に先送りとなってしまった。一方、会議で採択された「カンクン合意」は、先進国が削減数値目標を発表したが、途上国は経済成長に影響を与えない範囲での削減計画を発表するだけにとどまった。
温暖化の被害を蒙る貧困国に対する、あるいは途上国のグリーン・エネルギーの開発の資金や技術援助については、先進国は、２０１２年までは年間３００億ドル、２０２０年までに年間１，０００億ドルの資金供出に同意した。日本と英国はこれを贈与ではなく、融資にすることを主張した。
問題は、この「グリーン気候基金」が世銀に委ねられることにある。NGOは、これまで、ダムや火力発電所の建設プロジェクトを推進して途上国の環境を破壊してきた世銀の中に設けることに反対している。世銀の化石燃料プロジェクトに対する融資は、現在のゼーリック総裁が就任した２００７年には年間１６億ドルであったものが、今日年間３６億ドルに急増している。世銀の温暖化政策は変わっていない。
カンクンでは、新たに「森林破壊と劣化による排出削減（REDD＋）」という制度が導入されたことである。これは、先に名古屋で開かれた国連の生物多様性条約の締約国会議（COP１０）」でも取り上げられたテーマであった。REDD+を推進したのは、FAO、UNDP、UNEPなどの努力によるものであった。先進国は、これに対して、年間５０億ドルの資金拠出を約束した。
１年前のコペンハーゲンのCOP１５で問題となった会議の透明性と非包括性については、議長を務めたメキシコのエスピノザ外相の能力と努力もあって、かなり改善された。この問題については、コペンハーゲンでは、米国と中国、インド、南アフリカ、ブラジルの間で、秘密裏の取引に終始した、と非難された。
「カンクン合意」は、拘束力を持たない国連文書である。すべての決定事項は、温暖化を阻止することを保障するものでない。この点、カンクン合意」にはボリビアが反対投票をした。ボリビア代表団のPablo Solon大使は、「カンクン合意は、法的に拘束力を持つものがない。ボリビアが一貫して反対してきたマーケット・メカニズムの文言は合意書の中に入っている。それにグリーン基金の資金の出所も書いていない」と記者会見で語った。
しかし、CO2の排出をとめるものではないが、将来、拘束力をもった合意ができると言う可能性を残したという点ではプラスであった。
すべては、次回南アフリカのダーバンで開かれるCOP１７に先送りされた。現在、UNFCCCの事務局はボンに置かれ、コスタリカの環境相であったクリスチァーナ・フィゲレスが事務局長である。 |
