デンマークの首都コペンハーゲンでは、COP15が開かれていた。ここでは、を途上国が地球温暖化を緩和し、同時に適応するために、先進国から莫大な資金が拠出されることが議論された。
　この議論に対して、世界銀行は、その資金の管理者となるべく、裏で動いていた。
　南北を問わず市民社会、それに途上国政府も「世銀は気候ファンドの管理をするのは、これまでの経験から、ふさわしくない」と考えている。
　ここで、世銀自身がこれまで気候変動に関してどのようなことをしてきたかについて考えて見よう。
　コペンハーゲンCOP15が開かれていた２００９年１２月１１日、世銀は、「カーボン（CO2）パートナーシップ基金（CPF）」の設立を発表した。これは、「カーボン・クレジット（排出権）」の売買取引者と、同時に先進国のドナーや政府とパートナーシップ」となる基金である。そして、これはカーボン資金だけではなく、世銀がこれまで活動してきた途上国の融資プログラム全体に関係するものである。資金救出国政府はCPFのオブザーバーとして、世銀の決定に参画することが出来る。
　世銀によれば、CPFは、途上国で　�@　低カーボン開発の方法手段を支援する、�A　「クリーン技術イニシアティブ」の採択を支援、�B　カーボン融資を世融資の包括パッケージに入れる、�C　世銀のプログラムに排出削減プログラムの計算を含める、�D　革新的な方法と技術を促進する、�E　企業だけでは出来ない部分をカバーする、などを目的とする。
　最近、世銀は、市当局と組んで活動している。なぜなら世銀もまた、ビル、電力、電気機器、ガスなどの消エネに関心を持っているからである。世銀はCPFをもって、ポスト京都（２０１２年以降）の長期間にわたって、カーボン市場への介入を可能にすると考えている。