来る１２月７〜１８日の１２日間、デンマークのコペンハーゲンで、第１５回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP1５）が開かれる。議長は、ラスムッセン・デンマーク首相が勤める。
　デンマーク会議は、２０１２年に期限が切れる「京都議定書」以降をカバーすることになる、かなり長期的な議定書を作成するための交渉となる。
　京都議定書は、１９９７年、京都で開かれたCOP３で締結された。そして２００５年２月１６日に発効した。現在、１９２カ国が批准している。京都議定書の締結から発効まで、８年の歳月がかかったのを勘案すると、１２月のコペンハーゲンのＣＯＰ１５は、ぎりぎりの日程である。２０１２年になると、京都議定書は無効になるからである。
　最近、バンコク（９月２８日〜１０月９日）、つづいてバルセロナ（１１月２〜６日）で開かれた実務者交渉の議事録を通じて、コペンハーゲンＣＯＰ１５の模様を考えてみよう。

１．リオ地球サミット以来の気候変動枠組条約の歴史
　１９９２年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境と開発サミット（地球サミット）は、歴史的文書である「アジェンダ２１」を採択したと同時に、気候変動枠組条約と種の多様性枠組条約（来年名古屋で開かれる）という２つの重要な国連条約を採択した。
　９２年の気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）は、大気中の温室効果ガスの排出が気候に影響すること（地球温暖化）を防ぐための行動の枠組みを規定した。このUNFCCCは、１９４カ国の批准を持って、１９９４年３月２１日に発効した。オランダの環境大臣であるイボ・デブア気候変動枠組条約が事務局長が勤める。
　１９９７年１２月、京都で開催された第３回締約国会議（ＣＯＰ３）では、UNFCCCの議定書（Protocol）を採択した。この京都議定書では、（先進国と社会主義計画経済から市場経済への）移行国が、二酸化炭素（CO2）の排出を削減するこを約束した。　
　UNFCCCでは、京都議定書を締結した先進国・市場移行国を「付属書I 国（Annex１Parties）」と呼んでいる。
　京都では、付属書I国は、６種類の温室効果ガスの排出を、１９９０年レベルに比べて、平均５．２％を、２００８〜２０１２年間に削減することに合意した。会議のホスト国であった日本政府は、京都では６％の削減を約束した。京都議定書は、２００５年２月１６日に発効した。現在。批准国数は１９２カ国に達している。
　UNFCCCこのは２００８〜２０１２年の期間を「第１次コミットメント」と呼んでいる。来る１２月のコペンハーゲンCOP １５での合意は、「第２次コミットメント」となる。
　２００５年、カナダのモントリオールで開かれたCOP１１では、京都議定書第３条９項に基づいて、付属書I国が、第１次コミットメントが終わる２０１２年までに新しいコミットメントの議論を行う場として、「京都議定書のもとでの付属書I国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）」という長い名の作業部会を設けられた。これは、少なくとも第１次コミットメントの期間が終わる７年前に、これは京都議定書第３条９項に基づいて京都以降の議定書を作成するものであった。そして、２００５年、同じくモントリオールで開かれたCOP１１は、同じく長い名の「条約のもとでの長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）」を設立した。以後、AWG-LCAはCOP１３までの期間、「条約ダイアローグ」と呼ばれる南北間の話し合いのワークショップを４回も開いた。

２．バリロードマップ
　２００７年１２月、COP１３がインドネシアのバリ島で開かれた。ここでは、１９９０年のレベルから２５〜４０％の削減が必要であるということに合意した。しかし、これは法的に拘束力のある数値ではなかった。
　それに途上国に対する長期協力の問題が中心になった。バリでは、それまでの条約ダイアローグのワークショップで指摘された長期協力の内容を、「緩和（Mitigation）」「適応（Adaptation）」「資金（Finance９）」「技術（Technology）」「能力向上（Capacity Building）」「ビジョンの共有（Shared Vision）」６の点に絞った。
　バリ島で採択された「バリ・ロードマップ」では、２００９年１２月のコペンハーゲンCOP１５までの２年間に、UNFCCCと京都議定書の実施状況を話し合うということに合意した。この「バリ・ロードマップ」に基づいて、「バリ行動計画（BAP）」が作成された。　
　これは、コペンハーゲンまでの２年間という期限付きであった。しかし、このBAPをめぐっては、南北対立の点にでは曖昧な表現が使われた。とくにコペンハーゲンで採択される「議定書」が法的に拘束力をもつものであるかはわからない。
　BAPに基づいて、AWG-LCA／AWG-KPの交渉が、２００８年には、４月バンコク、６月ボン、８月ガーナのアクラ、１２月ポーランドのポズナンで、立て続けに計４回も開かれた。
　２００９年には、３月２９日から４月８日までボンで開かれた。その主な目的は、２つの「特別作業部会（AWG）」の交渉草案を、ザミット・クタヤール議長（マルタ気候変動大臣）のテキストとして、作成することにあった。
　さらに、６月１〜１４日、再びボンで、インフォーマルなAWG-LCA／AWG-KP交渉が持たれた。ここでは、議長が提出したテキスト草案が討議にかけられた。

３．バンコクとバルセロナの両AWG会議
　ポスト京都の議定書をめぐるAWG-KP／AWG−LCAの交渉が、その前半は２００９年９月２８日〜１０月９日、バンコクで開かれ、さらに、続いて後半は１１月２〜６日、バルセロナで、延べ１７日間開かれた。両会議ともに、政府代表、国際機関、NGO、学者・研究者、企業、メディアなど３，０００人以上が参加した。
　政府を代表する実務者によるAWG−KP／SWG−LCA交渉の目的は、これまでに提出された議長の草案に加えて、国連用語で「Non Paper」と呼ばれる各グループ代表による提案文が大量にあるのだが、これらをコペンハーゲンCOP１５で採択される文書に一本にまとめることにあった。いずれにせよ、両会議ともに、最近、国連会議のなかで、最も規模の大きく、かつ最も注目を集めた交渉であった。
　にもかかわらず、膨大な時間、エネルギー、カネを使ったにもかかわらず、多くの重要な点で合意に至らなかったことは残念である。

（１）AWG―KP

　２０１２年の京都以後の議定書をめぐって、いくつかの南北対立の論点がある。
　第１は、先進国・市場移行国、つまり付属書I国のポスト京都のCO2排出削減をめぐる問題である。
　鳩山首相は、２００９年９月、わずか１日のニューヨークの国連気候変動枠組条約サミットで、「日本は、２０２０年までに、１９９０年レベルと比較して２５％の削減を行なう」と発表した。しかし、これには、「主要な排出国」のすべてが参加することを条件にしたものである。これに対して、中国・インド連合は、「主要な排出国」という言葉はUNFCCCのどこにも書いていない、むしろ、「歴史的責任」を取り上げるべきで、「共通だが差異のある」アプローチをすべきだと反論した。
　にもかかわらず鳩山イニシアティブは、途上国、つまり「７７カ国・中国グループ」から賞賛された。
　また、EUに加盟していないノルウエイも２０５０年に排出量ゼロを達成するために２０２０年には１９９０年レベルの半分または３分の２を削減することを約束した。
　それまで、削減については、「２０２０年までに３０％の削減」を唱えて、世界をリードしてきたEUは、この日本、ノルウエイのイニシアティブに脅威を感じた。
　一方、ブッシュ政権の下で、世界最大の排出国である米国が８年間、京都議定書から脱退してきた。民主党のオバマ大統領になってやっと、京都議定書にカムバックした。しかし、下院はオバマ派だが、上院の支持は不明である。したがってオバマ政権にとっては、時間が必要である。米政府の気候変動交渉団の団長は、Carol Brownerという女性であるが、彼女は「米国には、コペンハーゲンの前に米議会で気候擁護法（これ自体不完全である）が採択される見通しはない」といった。さらに「コペンハーゲンで拘束力のある議定書が成立するあてはない」とも語った。
　その点から見て、コペンハーゲンのCOP１５では、拘束力のない合意文書に終わる危険がある。オバマ大統領は、削減のターゲットを明確にした拘束力のあるグローバル条約の締結を、２０１０年にまで延期しようというCOP１５の議長になるデンマークのLars Lokke Rasmussen首相の「２段階方式」を支持している。つまり、２０１０年にCOP１６を開催するということになる。
　この提案については、UNFCCCのデブア事務局長は反対の意を、シンガポールで開かれたAPECサミットで表明した。
　低開発国（LDC）グループは、「エコロジカル債務」を議定書の中に盛り込むことを主張している。これはNGOが古くから要求してきた最もラジカルな案である。
　第２の争点は、１２年以降のCO２削減に、主要な排出国を含めるかどうかにある。
この場合、中国をはじめとする新興国（BRICs）を参加させることである。新興国の言い分は、まず先進国・移行国（付属書I国）が京都議定書のターゲッをト達成した後の議論であるという。
　APECサミット後に中国を訪問したオバマ大統領は、この点について提案したが、確約を取れなかったようだ。

（２）AWG−LCA

　途上国に対する援助を議論するAWG-LCAでは、議長草案はバリ行動計画の達成に比重が置かれていた。すなわち、温暖化の被害を受ける国に対する援助、主要な途上国のCO２排出削減と「緩和」と「適応」を解決する先進国の援助などが主な議題であった。
　途上国側は、２０１２年以降、つまり京都議定書以降のCO2排出削減問題（すなわち第２次コミットメント）で、先進国・移行国（付属書I国）に対して、法的に拘束力のある議定書、すなわち京都議定書を修正した文書を作成すべきだと主張している。
　また途上国グループは、この資金は「新たな追加の資金」つまり政府開発援助（ODA)とは別途でなければならないという。
　しかし、途上国グループの中でも、途上国に対する資金、技術援助については、法的に拘束力のある決議にするかどうかで意見が分かれている。主要な途上国グループは、先進国と途上国の間に「緩和（Mitigation ）」の防火壁を設けるべきだとしている。しかし、温暖化の影響を受ける脆弱国は、京都議定書を補足すべき新たな議定書の作成を要求している。
　日本は鳩山首相が、９月に、国連サミットで、温暖化対策として、２０１２年までの３年間に、途上国に、総額９０億ドルを拠出することを宣言した。
　日本は２００８年以来、自公政権のもとで、５年間に総額１００億ドルの資金援助を約束してきた。すでに９０カ国以上に円借款や無償援助の形で拠出してきたというのだが、まだ１０億ドルが拠出されている。つまり鳩山イニシアティブの９０億ドルのうち、８０億ドルを２０１２年までに拠出しなければならないことになる。
　デブア事務局長は、２０１２年までに、世界で１００億ドルが必要だといっている。世銀は、『気候変動に適応する経済』レポートのなかで、年間７５〜１００億ドルを必要とする、といっている。
　EUは、年間に５０〜７０億ドルが必要だといっているが、自分の拠出額については、明らかにしていない。
　２０１３年以降の途上国への拠出金を、どの機関が担うべきかについても、論争がある。すでに、「気候変動基金」、「適応基金」、「体制強化・マッチング・メカニズム」とするなどの案がでている。要は、国連のUNFCCCの下に置くか、世銀（グローバル環境基金）のもとに置くかという２つの提案があるが、途上国グループは、UNFCCCの下にある資金援助のメカニズムを使うべきだという。
　また途上国は、先進国が、政府の援助ではなく、市場や、またあるときは途上国に負担を負わせようとしていることを、警戒している。これは、「市場にもとづいた排出削減アプローチ」と呼ぶ。低開発国を代表してバングラデシュ代表は、「市場自体が生み出した温暖化の解決を同じ市場に任せるわけにはいかない」と語った。さらに、先進国の拠出額は、GNPの１．５％とするべきだと主張した。
　EUは、資金供与については、２国間、地域間、多国間それぞれの方法を選ぶべきだという。米国はこのEU案を支持している。
　この途上国支援問題は、主要な途上国を第２次コミットメントに入れるために欠かせない。多分、この問題がコペンハーゲンのCOP１５に主要な議題になるだろう。

　コペンハーゲン会議の最中、１２月１２日、「気候変動についてグローバル行動デイ」が企画されている。