１．憲法改正の動き

　２００９年８月１１日付けのＡＰ通信によれば、イタリアの有力紙『Corrire della Sera 』は、憲法改正について、去る８月１０日にIgnazio La Russa 国防相と、つづいて１１日にはFranco Frattili 外相とのインタービュ記事を報じた。
　両大臣ともに、インタービュの中で、アフガニスタンでＮＡＴＯ軍に参加しているイタリア軍の戦闘能力が著しく制限されていることを嘆いて見せた、と言う。　
　この記事はイタリアのベルルスコーニ政権が、第二次世界大戦以来６１年間にわたって続いてきた憲法の「戦争放棄」の条項を変え、攻撃的な軍事行動を可能にすることを意味している。
　現憲法は、軍事作戦を遂行することを厳重に禁止している。これに対して、政府は「海外での特別な任務」の遂行のために、新しい「軍事規範（Code ）」を導入しようとしている。これは、「平和でもなければ戦争でもない」状況のもとで使おうとする言葉の手品のようなものだ。
　両大臣はともに、「現在、イタリア軍は攻撃されても撃ち返すことを制限されている“軍事的平和規範”に基づいて、２，８００人の軍隊をアフガニスタンに派遣しているが、イタリア軍に今より大きい重火器を持たせ、攻撃できるようにするためには、新しい“軍事規範”が必要だ。」と語った。
　Frattini 外相は「アフガニスタンのイタリア軍は、平和をもたらすという任務の達成のために、新しい“規範”が必要だ。これは民間人の活動では達成できず、純粋な軍事行動が必要だ」と語った。

２．半世紀にわたる戦争放棄の条項

　これは、１９４８年に制定されたイタリア憲法の第１１条の文言と精神に違反するものである。第１１条には「イタリアは人民の自由を攻撃する手段としての、また国際紛争の解決の方法としての、戦争を放棄する」と書いてある。その翌年、イタリアがＮＡＴＯに加盟するにあたって、イタリアは主権を規制することに合意した」のであった。
　イタリアとともに第二次世界大戦に敗北したドイツも、１９４９年連邦憲法では、１９９０年の東西ドイツの統一の際に、改正、拡大されたのだが、依然として第２６条に「侵略戦争を準備するなど国家間の平和的関係を壊そうとするような行為は憲法違反である」と記されている。
　日本も憲法第９条に、戦争放棄の条項がある。
　 イタリアは、１９４９年のＮＡＴＯ結成の創立メンバーである。しかし、朝鮮戦争では、米国、英国、カナダ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグなどが軍隊を送ったにもかかわらず、イタリアは送らなかった。
　ギリシア、トルコなどは朝鮮戦争に軍隊を派兵し、１９５２年に、ドイツはやっとＮＡＴＯ加盟を認められた。しかし１９５５年の加盟後もドイツは軍隊を送っていない。また、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイなどが、朝鮮戦争に兵を送ったにもかかわらず、日本は送らなかった。
　しかし、ドイツ、イタリア、日本には、米国の軍事基地、特に空軍基地が配備されており、朝鮮戦争からアフガニスタン戦争にいたるまでのすべての軍事作戦に使われている。ここから、米軍の爆撃機の、あるいは軍隊、武器、設備の輸送基地となってきた。
　したがって、旧枢軸３国は、戦争準備の放棄、あるいは禁止する憲法があるにもかかわらず、６０年間もの長きにわたって、米国の武力紛争のパートナーになってきたのであった。
１９９９年はじめ、ドイツとイタリアは、ユーゴスラビアに対するＮＡＴＯの軍事介入に参加することによって、憲法の戦争放棄の条項を放棄したのであった。ドイツもイタリアも、ＮＡＴＯ軍の７８日に及ぶ空爆作戦に爆撃機を提供した。またイタリアのAviano にあるＮＡＴＯの軍事基地からは、米国、英国、カナダ、スペイン、ポルトガルなどの爆撃機が、軍事目標、非軍事施設、民間人を問わず、毎日爆撃をした。
　ドイツもイタリアも、５９年前のヒットラーやムソリーニの時代に侵略した国、そして１人も軍隊を国境外に派遣していない国（ユーゴスラビア）に対して、軍事攻撃を仕掛けたのであった。
　ドイツ、イタリア、日本の旧枢軸３国が、はじめて、さまざまな形態でとはいえ、米ＮＡＴＯ軍のアフガニスタン戦争に参加したのであった。
　ドイツは連邦議会の許す範囲ぎりぎりの４，５００人の軍隊と、ＮＡＴＯのＡＷＡＣＳに３００人を送っている。ドイツ軍は、米、英、カナダに次いで、多い。
　イタリアは、アフガニスタンでは６番目に多い３，５００人が、イラン国境に近い西部で活動している。ユーゴスラビアでは空軍の参加であったが、アフガニスタンでは最初の地上軍の配備である。これまでのところ、ドイツは３８人、イタリアは１５人の戦死者を出している。
　去る７月に行われた世論調査では、イタリア人の５８％がアフガニスタンからの撤退を要求している。にもかかわらず、２００９年７月２２日付けの『Defense News』によれば、 ベルルスコーニ首相と外相、国防相たちは、５００人の軍隊の増派と無人偵察機、Tornado爆撃機、軍事用ヘリなどの追加派遣を決めた。
　ドイツ軍は、アフガニスタン北部のクンデュス州で、第二次世界大戦以来最大の掃討作戦を展開した。２００９年８月８日付けの『Deutsche Presse-Agentur 』紙によると、Franz Josef Jung 国防相は「ドイツ軍のアフガニスタン駐留は、今後１０年に及ぶだろう」と語った。
　ドイツ政府も、イタリア政府も、軍隊を国外だけでなく国内向けにも使い始めた。たとえば、去る４月、Kehl で開かれたＮＡＴＯ創立６０周年の参加国サミットに抗議するデモに対して、連邦軍が出動した。イタリア政府もまたローマ、ミラノ、ナポリ、トリノなどの移住労働者地域やロマ人コミュニティ、さらに口実に過ぎないのだが、犯罪シンジケートに対して、軍隊を動員した。
　２００８年１１月２７日付けの米軍の『Star and Stripes 』誌に、「ＮＡＴＯが、ナポリのマフィアの金庫に家賃を払っている」というスキャンダル記事が載った。ＮＡＴＯの同盟軍がナポリに駐留することになったのは、２００４年であった。
　「ナポリの反マフィア検察チームのfranco Roberti 隊長が、ＮＡＴＯ軍と米軍の高官がマフィア所有の家と知りながら借り、月額１，５００〜３，０００ユーロを支払っている。これは通常の市場価格の２〜３倍も高い」と言っている。