２．SDRとは何か

　１９６９年、IMFが加盟国の外貨準備を補助するものとして、IMF内に創設された。
　SDRは、米ドル、ユーロ、円、英ポンドの通貨バスケットで価値が算出されるが、ハードな紙幣ではない。５年毎に、その構成内容は検討されることになっている。加盟国は引き出し権を持っている。その割り当ては、国のGDPの大きさによる。しかし、しばしば、緊急時に例外がある。例えば、９７年のアジア危機では、韓国は引き出し権の２，０００倍のSDRをIMFから引き出した。
SDRをハード通貨にするためには、（１）IMF加盟国間で任意にSDRとハード紙幣と交換する。（２）IMFから多額の外貨を持っている国を指名してもらい、SDRを買ってもらう、という２つの方法がある。
　SDRとハード紙幣との交換には、IMFのスタッフは介在しない。したがって、IMFの条件はつかない。しかし、SDRをハード紙幣と交換する時、比較的高い利子を相手国に払わねばならない。
　これまで、SDRの引き出しには、IMF加盟国の８５％が賛成しなければならない。そして、引き出し権を持っている国は１９４か国中１４４カ国に過ぎない。１９８１年以降にIMFに加盟した中欧、東欧、中央アジア諸国にはSDRは与えられていない。
　したがって、SDRを世界通貨にするには、多くのプロセスが必要である。グローバルな金融危機に対処することが出来るようにするには、SDRそのものを変えねばならない。
０８年末、世界の中で外貨保有国が持っている外貨の総額は６兆７、０００億ドルであった。IMFは、これに見合う額のSDRを準備しなければならない。

３． 浮上する地域紙幣

　基軸通貨としてのドルは、米国政府によって発行されている米国の紙幣である。その米国が資本主義崩壊の瀬戸際にあり、それに代わるべきSDRも世界通貨としてふさわしくない。としたらどうしたらよいのか。
　EUの成功が先鞭を付けたのだが、現在、南アメリカ、湾岸、アジア、アフリカなど地域レベルで共通紙幣の発行を模索している。
　
（１） ヨーロッパ連合（EU）
　１９９９年１月、EUは加盟国の紙幣を廃止して、ユーロを発足させた。ここ数年間、ユーロは地域紙幣として定着したようだ。

（２） 南アメリカ諸国連合（UNASUR）
　２００８年５月２３日、南アメリカ諸国連合（UNASUR）は発足した。その本部はエクアドル、南アメリカ議会はボリビア、南銀行はベネズエラに置かれることになった。２００８年５月２３日付けのBBCテレビは、「南アメリカ諸国は域内の経済・政治的統合をめざして、地域機構を創設した」と報道した。UNASURの加盟国はアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、パラグアイ、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラの１２カ国である。
　２００８年５月２６日付けの『China View』誌は、 UNASUR創設の１週間後、ブラジルのルラ大統領が、「南アメリカ諸国は、地域の統合の一環として、共通の中央銀行と共通紙幣を模索していくと語った」と報じた。

（３） 湾岸協力理事会（GCC）
　湾岸協力理事会（GCC）とは、バーレーン、クエート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長連合による地域的な貿易圏である。このGCCは、２００５年、「２０１０年までに単一の地域紙幣を創設する。共通紙幣は、加盟国間の貿易を促進するだろう」と発表した。
　GCCは「加盟国の中央銀行総裁たちは、EUモデルの通貨同盟に賛成している」と述べた。２００８年６月、「湾岸の中央銀行総裁たちは、すでに共通の中央銀行の創設に合意している。これは、GCC加盟の個々の政府から独立したものだ。さらに、「２０１０年までに湾岸共通紙幣を流通させることにも合意した」と発表した。そして「EUの中央銀行にヨーロッパの通貨同盟の経験を聞くつもりだ」と言った。
　しかし、２００８年２月、オマーンが「湾岸通貨同盟に加盟しない」ことを宣言した。そして、２００９年３月には、サウジアラビアのMuhammad Al Jasser中央銀行総裁は、「EUが単一紙幣を発行するまでに４５年を費やした。したがって、我々も急ぐべきではない」とGCCの動きをけん制した。湾岸諸国の中で占めるサウジアラビアの経済のサイズを考えると、この発言は注意すべきである。

（４） アジアのACU（アキュ）案
　１９９７年、アジア金融危機の経験をもとに、日本がIMFのアジア版である「アジア通貨基金（AMF）」を提案した。しかし、これは、IMFや米国の強い反対を受け、日本政府はたちまち撤回した。また中国も、当時巨額の外貨準備を保有していた台湾がAMFに入るということに、反対したと言われる。
　日本は、代わりに、ASEAN１０カ国と日本、中国、韓国（ASEAN＋３）の間で、２国間で互いに外貨を融通し合う（スワップ協定）という代案を出した。これを話し合ったところにちなんで、「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ばれる。
　２００９年４月６日の時点で、スワップ協定に参加した国は８カ国、１６件、総額９００億ドルに達した。
　５月６日付けのASEANウエッブサイトには、「ASEAN＋３が、２国間の通貨スワップ協定のネットワークを拡大するとともに、事実上のアジア通貨基金にすることに合意した」と書いてあった。これは、イスタンブールで開かれたアジア開発銀行の年次総会の際に、ASEAN＋３の蔵相、中央銀行総裁が集まって議論した結果である。
　今度は、日本に代わって、中国が「アジア通貨基金」創設に乗り出してきた。２００８年春、中国に「アジア通貨協力検討会」が設けられた。これには中国外務省、財務省、中国中央銀行のほかに、研究機関や大学の専門家も入っている。
この検討会では、AMFの設立、また円、人民元、韓国のウォンなどを組み込んだ「アジア通貨単位（ACU）の活用、アジア中央銀行の創設などを議論している。
　９７年、アジア危機に際して、日本が「アジア通貨基金」を提案したとき、中国は反対した。しかし、現在では、世界一のドルを溜め込んだため、ドルの一極支配を恐れる中国は、地域共通紙幣の創設に積極的になった。
　一方、日本のイニシアティブで、２００５年、クアランプールで「東アジア共同体」の創設に向けた第１回首脳会議が、２００７年北京で第２回首脳会議が開かれた。これには、東アジア諸国に加えて、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加している。中国の影響力を恐れるASEAN諸国が賛成したのだが、インドの参加に中国は反対である。したがって、東アジアの言葉の定義さえ確立されていないとにかく、２年毎に首脳会議を開くことになった。
　いずれにしても、東アジア共同体が通貨同盟を締結することは困難である。東アジアは経済、人口の面ではずば抜けて大きいが、政治制度や文化、歴史などあまりにも違いすぎ、主権意識が強い。したがって、EUのような通貨同盟は当分期待できない。

（５） アフリカ通貨同盟
　アフリカ大陸すべての国５３カ国が加盟するアフリカ連合（AU）は２００２年に設立された。通貨同盟については、AUは、地域共通紙幣の発行に向けたプロジェクトをもっているし、またアフリカ中央銀行の創設も視野に入っている。
AUの全身である「アフリカ統一機構（AIU）」や「アフリカ経済共同体」時代にも、共通紙幣の発行を視野に入れていた。１９９１年のアブジャ協定では、アフリカ経済共同体が単一紙幣を創設するために６段階のアウトラインが記されている。
その中には、アフリカ中央銀行（ACB）は２０２０年までに創設されないが、どこに置かれるかについては、いまから検討されねばならない、とある。
　また、２００８年８月、Kigali で開かれたアフリカの中央銀行総裁会議では、AUの中に、アフリカ通貨基金（AMF）、アフリカ中央銀行（ACB）、アフリカ投資銀行（AIB）を創設することを議論した。これらは、アフリカ共通紙幣の発行に欠かせないものだ。
　２００９年３月、AUはナイジェリア政府との間で、アブジャにアフリカ中央銀行の本居地にするという覚書に署名した。
　AUのMaxwell Nkwezalamamba経済問題相は、「アフリカ中央銀行設立の一歩として、３年以内に、アフリカ通貨機構を創設しなければならない」と語った。
　また、アフリカには、すでに複数の通貨同盟のイニシアティブがある。その中にはすでに通貨同盟が成立しているものもある。
　その中のイニシアティブには「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）」の通貨同盟プロジェクトである。これには、ベニン、ブリキナファソ、象牙海岸、ギニア、ギニアビサウ、マリ、ニジェール、セネガル、シエラレオネ、トーゴ、カップベルデ、リベリア、ガーナ、ガンビア、ナイジェリアなど西アフリカ１５カ国が参加している。