０５年７月のグレンイーグルスでのＧ８サミットでは、アフリカをはじめとする貧困国（ＬＤＣｓ）」の債務帳消し、ＯＤＡの増額、そして貿易支援が３大テーマであった。Ｇ８は債務帳消しとＯＤＡ増額については具体的な目標値と達成の時期を設けた決議を行ったが、貿易については、一般的な市場開放を謳ったにとどまった。
　一方、８月、ジュネーブのＷＴＯの一般理事会では、先進国はＬＤＣｓに対する市場開放を義務づけることに抵抗して、決議にいたらなかった。
　
　同じくジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、ＬＤＣｓに対する包括的な貿易政策についてのペーパーを発表した。それは「ＬＤＣｓに対する貿易マーシャル計画」と呼ばれる。
　マーシャル計画とは、第２次世界大戦後に米国が戦争で破壊されたヨーロッパの復興のために行った大規模な援助計画であった。このときの教訓を学んで、先進国が、ＬＤＣｓに対して、ドーハ開発ラウンドで約束した貿易支援と、国連ミレニアム開発ゴールの達成
を支援するための計画書である。

　ＵＮＣＴＡＤの計画書の中身は、３つの柱から構成される。

１） 第１の柱は、先進国がＷＴＯにおいて、ＬＤＣｓに対して、「義務づけた形で関税
なし、数量制限なし（ＤＦＱＦ）協定」を行うことである。つまり、先進国はＬＤＣｓからの輸入品に対して、完全に市場開放を行う、ということである。さらに先進国は、ＬＤＣｓが先進国の市場に参入する際のさまざまな基準をクリアしなければならないときの障壁を克服できるように支援する、ことも含む。
　ＵＮＣＴＡＤの計算では、ＤＦＱＦ協定だけで、ＬＤＣｓに８０億ドルの利益をもたらし、さらに毎年、年間６４億ドルの輸出増をもたらす。現在、ＬＤＣｓの輸出額は世界貿易の０．６８％に過ぎない。

２） 第２の柱は、サービス部門の自由化パケージである。これはＬＤＣｓの最優先分
野、とくに「人の移動」を可能にする対策が含まれる。これによって、ＬＤＣｓは年間１００〜２００億ドルの利益が入る。

３）　　第３の柱は、ＬＤＣｓに対する１０億ドルの「貿易援助基金」の創設である。この基金によって、ＬＤＣｓは貿易改革を行う、貿易に必要なハード、ソフトなインフラと供給能力の整備を行う、そして、商品、製造、流通面での競争力を高めることが出来る。

　ＵＮＣＴＡＤによれば、現在ＬＤＣｓの置かれている状況は、大戦後のヨーロッパに似ているという。そこで、同じようなマーシャル計画が考えられたのであった。それによると、年間、貿易を通じて６２５億ドルの追加の資金を必要としていることになる。「ＬＤＣｓに対する貿易マーシャル計画」は、そのうちの多くの資金を調達できる。

　ＵＮＣＴＡＤの貿易マーシャル計画には、大きな誤りがある。それはほとんどのＬＤＣｓは限られた農産物、鉱産物という一次産品の生産と輸出に依存しており、これら一次産品の市場価格が非常に安いということである。７０年代、ＵＮＣＴＡＤはこの一次産品の価格を高値安定させるために、「Common Fund（共通基金）」の創設を決議した。この基金は、当時すでに何十億ドルという単位が必要だとされていたが、先進国が拠出の公約を実行しなかったため、失敗に終わったことがあった。
　ＵＮＣＴＡＤは１０億ドルという貿易援助基金の創設を提案しているが、なによりもまず、この一次産品の価格の低下を防ぐということに手をつけるべきである。