第１に、イラクのような戦争地域に投資することを尻込みする外国投資家に対して、イラクは高い収益を保障した。外国投資家に１００％所有を保証している。これは、他のアラブ地域とはまったく異なっている。アラブ諸国は、通常、外国資本の１００％進出を認めていない。
第２に、イラク国内で外国資本が得る利潤は、直ちに、制限なく本国に送還できる。
第３に、外国人は天然資源を除いて、イラク国内のあらゆるものを買うことが出来る。不動産に関しては、外国人の所有は認められていないが、一方で、４０年間のリースが可能である。
第４に、イラク国内では、外国人のビジネスに対して、１年間の無税措置以後、３〜１５％が課税される。
第５に、イラクの輸入関税はいかなる商品であろうと一律５％という異常に低い関税となる。食糧、医薬品、衣服、本などは「救援物資」であれば、すべて無関税となる。
第６に、外国銀行は自由に支店を開設できる。とくにこれから５年間、イラクの銀行を買収する権利は外国銀行の６行に限定されるが、その後はすべての外国銀行は自由にイラクの銀行を買収できる。ちなみにイラクにはラフィダイン銀行とラシィッド銀行という２大銀行しかない。
１０月１５日には、新しい通貨「新ディナール」が発行された。これらは、すべて、１０月末にマドリッドで開かれたイラク再建援助国会議に向けて準備されたのであった。しかし、治安の悪化と、援助を申し出た国が日本の５０億ドルだけであったという現実を変えることはできない。