世界の底流 　
トルコ危機―世界恐慌への引き金になるか？
2002年6月
　日本のマスコミではほとんど報道されないが、昨年末以来、トルコはほとんど破産状態にあり、今年に入って、それが政治危機に発展している。IMF（国際通貨基金）は、なりふり構わずトルコに対する巨額の救済融資を繰り返している。

１）IMFが巨額の対トルコ救済融資

　４月２６日、IMFは、突如トルコに対して１００億ドルという巨額の救済融資を決定した。IMFがこのように巨額の単独融資に乗り出したのが、ワシントンでG7の蔵相・中央銀行総裁会議が開かれる直前であったため、国際的に多くの憶測と波紋を呼んだ。
　IMFのトルコ救済融資は今回が始めてではなく、すでに昨年１２月、IMFは、トルコに対して１１４億ドルの救済融資を行っており、さらに、今年２月に、第２回の１１５億ドルの救済融資を行った。つまり、IMFは昨年末以来、すでに１００億ドル級の救済融資を３回も繰り返してきた。この救済融資は、短期で、しかも高利である。インフレと通貨の下落が激しく、それに比例して、トルコの対外債務が急増している。トルコは事実上、債務返済不能の状態にある。

２）トルコ金融通貨危機の実態

　すでに１０年前から、トルコは高騰するインフレ、通貨の下落に悩まされてきた。１９９６年、著者は、イスタンブールで開催された第２回国連人間居住会議にNGOとして参加したのだが、当時トルコ・リラのレートは１ドルが７０万リラであった。５〜６分の距離のタクシー代が２５万リラなどという天文学的インフレであった。その後、巨大地震に見舞われ、さらに経済が悪化したことが予想される。
　２０００年１１月２２日、僅か一日で、トルコのコール・レート（銀行間の短期金利）が１，７００％に跳ね上がり、貸し付け金利も年率６０％になった。同時に外国資本が一日に６０億ドルも海外に流出し、トルコの外貨保有高は僅か２５億ドルにまで減少した。
　この時、IMFが１１４億ドルの救済融資が行なったのだが、その数ヵ月後、再び危機が再燃した。今度は、大統領と首相の喧嘩という次元の低い政治危機が引き金になった。トルコは、エチェビット首相率いる３党連立政権の下で、ここ数年、奇跡的に政権は安定していた。しかし、２月１９日、大統領と首相の間に、「腐敗」をめぐって非難の応酬があった。これは、トルコ経済の不安をかきたて、一日で、コール・レートは７，５００％に跳ね上がり、株式市場は、１８％の下落という史上最大の下げ幅を記録した。
　トルコに対する外国の銀行の融資残高は、４３８億ドルである。この中で、ドイツが１２１億ドルと第１位を占め、続く米国は４７億ドルである。ドイツとトルコは貿易の比重も高く、また、ドイツ国内に２００万人のトルコ人移住労働者がいる。トルコ危機の影響を最も大きく受けるのは、ドイツである。
　トルコ中央銀行は、２月２２日、リラの下落を防ぐため、通貨をフロート制に移行した。中央銀行総裁は、IMFに責任をとる形で辞任した。その結果、２日間で、リラは３６％も下落した。これが国内のインフレを昂進させた。
　これによって、昨年、IMFがトルコに課していた３年間の経済安定化政策、つまり、民営化、銀行改革、財政均衡、インフレ抑制などは、すべてご破算になった。にもかかわらず、IMFは、４月末、３度目の救済融資を行ったのである。

３）反政府デモの高まりと政治犯のハンスト

　リラの下落とインフレは、トルコの経済界の反乱を招いた。４月６日、イスタンブールの若い絨毯店主が借金のため、橋から身を投げて抗議自殺をするという事件がきっかけとなり、４月１０日、トルコ最大の経営者団体である商工会議所は、政府の退陣を求める声明をだした。翌日には、労働者、都市貧民５万人がイスタンブール市内でデモをした。彼らは棒や石を警官に投げ、騒乱状態になった。イスタンブール市長は、戒厳令を敷いたが、翌日には、デモが７万人に膨れあがり、さらにイズミールで４万人、コンヤで２万人など、地方都市に広がって行った。
　トルコ政府は、総額１９５億ドルにのぼる３２件の開発計画の中止を発表した。企業倒産が相次ぎ、２ヶ月間で５０万人の失業者が生じた。
　一方、昨年１２月以来、刑務所の待遇改善を求めて、２５０人の政治犯がハンストを続いている。彼らは、F型と呼ばれる独房の廃止を求めている。４月末で、すでにハンストで３０人が死亡しており、看守の暴力によって２８人が殺された。４月２６日、英国在住のトルコ人が、トルコの刑務所の人権侵害に対して、何ら有効な行動を起さないことに抗議して、ロンドンのアムネスティ・インターナショナル本部を占拠するという事件が起こっている。

４）トルコ危機は救えるのか？

　冷戦中、トルコは、非ヨーロッパ国であるにもかかわらず、NATOのメンバーになってきた。地理的にトルコが占める重要な役割は言うまでもないが、西側諸国が持っている経済権益は莫大なものがある。したがって、何がなんでもトルコの危機を救わねばならない。
　１９９７〜８年、タイ、インドネシア、韓国、そして、ロシア、ブラジルが、一連の通貨金融危機に見舞われた時、IMFは、日本や米国の資金的な支援を受けて、巨額の救済融資を行い、やっと金融危機を封じこめることが出来た。
　しかし、今日では、米国と日本という世界第一位と二位の経済が失速状態にあり、これまでのような資金的協力は期待できない。したがって、IMFが単独でトルコの救済に当らねばならない。これまでのところ、トルコ危機は封じ込められておらず、IMFの資金能力は限られている。トルコ危機が、世界恐慌の引き金にならないという保証はない。