ワシントンにあるNGOのシンクタンク「国際政策センター（IPC）」の「グローバル金融インテグリティ（GFI）チーム」は、昨年１２月１７日、『途上国からの不正な資本流出の調査（２００１〜２０１０）』と題する報告書を発表した。「途上国は、２０１０年の１年間で、１兆ドルを失った。それは、腐敗、脱税などの手段、それに現金取引での流出などがその理由である」と述べた。
　IPCはこの調査に約６年間を費やしてきた。その結果、グローバルな金融資本の不正行為は、政府やNGOの努力にもかかわらず、過去１０年間、増加し続けた。
　 IPCは、IMFや世銀の資料を駆使して、途上国は、金融資本の不正な資本流出によって、２０１０年１年間に、８、５９０億ドルを失ったことを突き止めた。この額はこの１年間に途上国が北から受け取ったODAの１０倍に相当する。２０１０年には、途上国は、ODAとして８８０億ドルを受け取った。
　 つまり途上国は、ODA１ドルと引き換えに、不正な金融操作によって、１０ドルを失ったことになる。そして、この不正な資本流出は過小評価されている。たとえば、これには、現金での流出は含まれていない。それを含めると、途上国からの流出は１兆１，４００億ドルに上る。
　IPCの計算は控え目である。たとえば、これには貿易上の価格操作がある。さらに麻薬取引、人身売買などは現金取引で、正規の為替取引には入っていない。
　たとえば、貿易での不正な価格操作については、途上国の輸出業者が２００万ドルの商品を先進国の業者に売ったとする。しかし、買値は１５０万ドルになっている。ここでは輸出業者は、差額の５０万ドルは、第３国の銀行口座に振り込むように言う。これは、税金を逃れるためだ。同じように、先進国の輸入業者は、逆に価格を高く操作する。それで得た分は海外の銀行口座に送られる。
　また不正な取引の範疇に、賄賂、リベート、あるいは公然とした盗みなどの腐敗が含まれる。
　資本流出によって損失を受けた国の第１位は中国である。２００１年以来、中国は平均して年間２，７４０億ドル、１０年間で２兆７，４００万ドルの不正流出を記録している。２０１０年には、１年間で４，２０３億６，０００万ドルに上る。
　中国の後に、メキシコ、マレーシア、サウジアラビア、ロシア、イラク、ナイジェリア、コスタリカ、フィリピン、タイなどが続いている。たとえば、メキシコの年間平均損失額は４７６億ドルだが、２０１０年には１年間だけで５１２億ドルに上っている。途上国の不正な資本流出の中で、アジアは６１％を占めている。
　一方、年間の伸び率では、アジアは８％であるが、中東・北アフリカでは、年間２６．３％の伸び率を記録している。ラテンアメリカ・カリブ海は、年間２．６５％と低い。
　これで見るところ、中所得国と高所得国が、不正な資本流出の犠牲になっていることがわかる。そして、腐敗度も高く、年増加率も高い。