![]() |
DebtNet通信 (vol.9 #14) |
![]() |
パキスタンの債務をモラトリアムに |
2013年7月29日 北沢洋子 |
![]() |
パキスタンでは、今年5月、総選挙が行われて、第2次シャリフ政権が発足した。民主的に選ばれた新政権は、発足早々、財政危機に見舞われた。その最大の理由は、対外債務が急増したことと債務に付属しているIMFの厳しい条件にある。 パキスタンの債務総額は580億ドルに上り、2008年以降、2倍に急増した。その債務返済額は毎年60億ドルに上る。これは年間の輸出総額の20%を占める。そして、医療と教育予算額の50%である。 英国の「ジュビリー債務キャンペーン(JDC)」と「イスラム救済」が共同で調査した結果、パキスタンの債務には、正当性に問題があるとして、「直ちに返済を凍結し、返済すべき債務と、帳消しにすべき債務を監査するべき」だと要求している。パキスタン政府は債務返済のために、貧困根絶と政権の安定化をはかることが出来ない。 パキスタンの債務の大部分は、不必要で、破壊的な灌漑プロジェクト、独裁者にてこ入れし、あるいは、自然災害を口実にして、融資を受け取るなど、人びとには何の恩恵がない。そして、IMFなどの融資は、民主主義を崩壊させる条件が付いている。パキスタンには、自身の資源と資金でもって、平等で、バランスのとれた、安定した国家を建設する力を持っている。 NGOの「イスラム救済」のパキスタン代表Fayez Ahmad氏によれば、「パキスタンでは5,000万人の人びとが貧困以下の生活を強いられている。にもかかわらず、貧困を根絶し、ミレニアム開発ゴール(MDG)を達することが出来ない。パキスタンの経済は、季節的な洪水、テロとの闘い、債務返済などの支出のために、マイナス成長を記録している。 パキスタンの不当な債務の原因は;
「JDC」と「イスラム救済」はパキスタンの債務について監査すること、債務返済を凍結すること、不正な債務を帳消しにすること、「累進課税」を実施すること、などを要求している。
|
![]() |