１９９６年、前年コペンハーゲンで開かれた国連社会開発サミットの決議を受けて、IMF・世銀はHIPCsイニシャティブを発表した。これは、IMF・世銀が「重債務貧困国」と認定した国４２カ国に対して、３年間忠実に「構造調整プログラム」を実施し、さらに３年後に完了点に達した場合のみ、「持続可能な債務（？）」を差し引いた分を帳消しにする、というスキームであった。しかし、HIPCsイニシャティブは、少なくとも６年間待たねばならず、最貧国にとっては、重圧であった。その結果、２０００年に至るまで、HIPCsイニシャティブは１カ国も実施されなかった。

２０００年のJubilee 2000国際キャンペーンの圧力によって、IMF・世銀は、HIPCsイニシャティブにもとづいて、３５カ国の債務帳消しをした。その総額は１，３００億ドルにのぼる。未だに帳消しになっていない国は、チャド、スーダン、ソマリア、ジンバブエの５カ国だが、これらの見通しは立っていない。それにもかわらず、IMF・世銀は「HIPCsイニシャティブは終了した」と宣言した。

IMF・世銀は、HIPCsイニシャティブの完了によって、HIPC国の債務返済額は、２０１１年にはGDPの平均０．９％までになった。これは、２０１０年には０．８％であった。それが２０１２年には、１．５％に上昇している。その理由は、２００３年からHIPC国に対して、HIPCsイニシャティブによる帳消しの対象に入らない新規のローンが貸し付けられているからだ。

このローンの債務返済によって、最貧国の「貧困根絶」への支出は、２０１０年、GDPの９．１％だったものが、２０１１年には８．８％に落ちている。

明らかに、ポストHIPCsイニシャティブには、逆に債務返済が増えており、その分だけ貧困根絶の予算が減っている。これでは、とうてい、２０１５年の「ミレニアム開発ゴール（MDG）」の達成は望めない。

１．ソマリアはHIPCsイニシャティブの交渉の場に

ソマリアは、１９９１年以来、「破綻国家（Failed State）」であった。バレ政権が倒れて以来ソマリアはデフォールト（不履行）状態にあった。にもかかわらず、その後、内戦が始まるまでの５年間、ソマリアは輸出の１２％を債務返済に充てていた。ソマリアの債務の５８％は、OECD諸国であり、４０％が国際金融機関である。英国はソマリアに５，２００万ドルの輸出保険を供与しているが、その中の３，６００万ドルは利子分である。

ようやく今年５月１日、IMFはHassan Sheikh Mohamud大統領の政府を承認した。これは債務帳消し交渉への第１歩である。

ソマリアは、HIPCsイニシャティブの対象国に入っており、２２億ドルの対外債務を抱えている。しかし、正統な政府が存在しなかったので、債務削減を享受できなかった。今回、ソマリア政府はIMFと交渉を開始している。

２．パリ・クラブがIMFの代理としてジャマイカと債務交渉

ジャマイカの債務総額は、９８億ドルである。これが、２０２０年には、ＧＤＰの１００％に達すると予測される。

最近、IMFがリークした文書によると、ＩＭＦは、ジャマイカを救済融資（Bail Out）する条件として、まずパリ・クラブとの交渉を義務付けた。しかし、パリ・クラブの保有する債務は、３％、２億３，６００万ドルに過ぎない。

IMF自体は２０１４年５月に、債務削減の交渉を始め、２０１５年から実施するとしている。ジャマイカの対外債務は、商業銀行のローンが５８％、国際金融機関が３２％、それにパリ・クラブが３％になっている。今後７年間、ジャマイカは政府予算の２０％、７億２，６００万ドルを債務返済と利子支払いに充てなければならない

ジャマイカ経済は良好である。債務返済の重圧から逃れることが出来れば、財政は５％の黒字になる。つまり、債務が経済成長の足枷になっている。にもかかわらず、IMFは、２０１３年4月、ジャマイカに４年間で９億３，０００万ドルの融資をした。さらに世銀と米州開銀が１０億ドルを、ジャマイカの債務返済資金として貸した。

この融資の条件として、IMFは、

1. 政府財政支出の削減と増税

2. 新しい労働基準法の制定

3. 固定資産税と法人税の引き上げ

4. 学校の教師の新規雇用を中止

5. 社会保障費を年間２億ドルずつ削減する（IMFはこの社会保障費の明細を明らかにしていない）

6. 公私のパートナーシップで、インフラ投資を増加する、

などを条件にしている。

３．ザンビアは脱税防止のために資本を規制

ザンビアは鉱山国である。しかし、外資をはじめとして、脱税行為が多い。これに対して、ザンビア政府は資本を規制する法律を制定した、それは、�@　輸出の利益をザンビア国内に保留する。�A　資金を海外に送る場合、輸入や配当を証明しなければならない。

これらの規制は、ザンビアの場合、とくに鉱山業が輸出入の価格を操作して利益を国外に持ち出すという脱税を防止することに役立つ。

勿論、ザンビアの鉱山会議所は不満である。ザンビアのMiles Sampa 副鉱山相は「不満なのは、不正な行為をしている会社だけだ」と反論した。

ザンビアはIMFの構造調整プログラムの下にない。そのため、IMFの規制を受けなくてもよい。IMFは「資本の移動を規制すること」に反対しており、それを構造調整プログラム」の中に入れている。

ザンビアは１３カ国と、２国間投資協定を締結している。これらの国ぐには、新しいザンビアの資本規制法について、当該国の投資会社が「新法律が外国資本を差別している」と判断したら、ザンビア政府を告訴することが出来る。ザンビアが投資協定を結んでいる国にはスイスがある。スイスのGlencore社はザンビアのMopani銅山の株の７３％を所有している。また中国は、ザンビアの４つの銅鉱山を所有している。

ザンビアは、２００５年にHIPCsイニシャティブによる債務帳消しを受けた。同じ頃、銅の価格が高騰した。ザンビアは１人当たり２５％の成長率を記録した。そのほか、子どもの就学率は２００４年の７０％から２０１０年には９０％に達した。幼児死亡率も１，０００人中１３０人が８０人に減った。しかし、ザンビアには人口の５０％が栄養失調にあり、７０％が絶対的貧困下にある。

４．グレナダが包括的な債務帳消しを要求

今年３月、グレナダはデフォールトに近い状況にあった。政府は国債の利子を支払う資金が底を付いた。グレナダの対外債務は５億ドルに上り、GDPの６０％を占める。債務の４０％は個人や銀行が持っている国債であり、４０％は多国間開発銀行である。グレナダは、台湾、クエート、トリニダッドトバゴから借りている。英国は、１５０万ポンドの輸出保険を供与しているが、そのうち２６万ドルが７月末に返還日を迎える。これは空港整備とテレビ機器の購入に当てられた。しかし、これを支払うべき資金は国庫にはない。

そこで、グレナダ政府は、個人、２国間、多国間金融機関を含めた包括的な債務問題の解決をはかることを要求している。

５．ルアンダは、一回の国債発行で、GDPの５％の債務

ルアンダ政府は４億ドルの１０年もの個人向け国債を発行した。年利率は６．８７５％である。この国債はGDPの５％に上る。

ルアンダ政府は、この資金の半分をより高い利率の債務返済に充て、残りをキガリ会議センター、ルアンダ航空、水力発電所建設などに充てる。ルアンダのような貧困国には、このような利子率は、非常に安い。しかし、低利率に苦しむヨーロッパでは、この上ない良い投資先である。したがって、ルアンダ政府はやすやすと国債を売りつくすことが出来た。

一方、IMFはルアンダに有償のローンを供与した。そもそもルアンダはIMFからの借り入れはない。したがって、構造調整プログラムに縛られていない。にもかかわらず、ルアンダはIMFに従わねばならない。

ルアンダは今年中に外国からのローンの返済を迫られている。これは財政の１１％に上る。そこでルアンダ政府は、ドルに対する自国通貨の切り下げを行う危険性がある。これは、ルアンダの債務返済を増やすことになるだろうが、コーヒーとティーの輸出には有利である。

ルアンダの対外債務は、１６億ドルに達する。これはGDPの２０％を占める。ルアンダは、２００６年HIPCsイニシャティブによる債務帳消しを受けた。以後ルアンダは、今回の国債発行までに７億ドルの融資を受けた。そのなかで、世銀は３億ドル、その他の多国間金融機関が２億ドルのローンを給与した。

ルアンダ政府は、隣国のコンゴ民主共和国の内戦に介入している。ルアンダの援助を受けた反政府軍が、コンゴ東部で大量の虐殺やレイプ事件を起こしている。これは、国際刑事裁判所から起訴状が出ている事件である。そのため、ルアンダ政府は、欧米諸国から非難を浴びている。ルアンダ政府が、多額の多国間金融機関の融資や個人向け国債の発行に踏み切ったのにはこのような国際情勢のせいである。