最貧国の公的債務を帳消しにする「ジュビリー２０００」の国際キャンペーンから１２年経った。これは成功した。しかし、現在、途上国は、持続可能でない民間債務の重圧に苦しんでいる。これは、急速に増大している。
　 債務帳消しとグローバルな金融市場の透明性をキャンペーンしている英国のJubilee Debt Campaign の報告書によると、最貧国では、民間セクターの債務の返済は、２０００年には輸出額の４％であったが、２０１０年には１０％に増えた、という。
　エチオピア、ニジェール、モザンビークなどの最貧国は、債務帳消しが実施された２０００年以前に等しい債務の返済を行っている。エルサルバドル、フィリピン、スリランカなど最貧国の民間セクターが支払っている債務返済額は、政府の税収の4分の１を占めている。民間セクターの債務返済額は、公的セクターの２倍である。
　一般的にいうと、公的債務は、債務帳消しキャンペーンと、経済の見通しが良くなったことで，減っている。しかし、多くの途上国で、民間セクター債務が危険水準に達している。これは、開発の足を引っ張っている。民間セクターの債務が増えていることの原因は、グローバルな金融システムの自由化にあると言えよう。
　 ２０００年、3２カ国の「最貧国の公的債務（ＨＩＰＣs）」に対して、１，２５０億ドルの帳消しが行われた。IMF・世銀は、将来数年間に、最貧国（LDCｓ）は、現在の債務返済額に比べて、3分の１増えると予測している。これは、ヨーロッパにも当てはまる。
　 今日、ギリシャで起こっていることは、すでに途上国で起こったことと同じだ。歴史は繰り返す。そこでは、貸し手（銀行）は無責任に貸し、借り手（途上国）はその後始末をしなければならない。
　 最初、債務危機は、１９８２年８月、メキシコで始まり、１９９０年代途上国に蔓延した。続いて、１９９７年東アジアが見舞われ、続いて、ロシア、ブラジル、トルコ、アルゼンチンと続いた。これらは、民間セクターが過度に借りた結果という点について、共通している。
　 ブラジルなどいくらかの国は、短期の外国資本の移動を規制し始めた。
　 ２００８年、アイスランドでは、大銀行の債務がGDPの６倍になった。銀行制度の崩壊であった。政府は、人びとが反対したため、民間セクターの債務の返済を拒否した。その結果、アイスランドは他の国に比べて、経済の回復は早かった。
　 多くの国で、資本が国境を超えて自由に出入りするのを規制を始めたが、しかし、これに対して、WTOなどの協定が、妨げになっている。
　 ジュビリーの帳消しによって、１９９８年には、債務返済額が税収の２０％であったが、２０１０年には５％に減った。その結果、子どもの小学校の就学率は、１０年間で、６３％から８３％に増えた。