英国の「ジュビリー債務キャンペーン（ＪＤＣ）」が「英国輸出保険保証省（ＥＣＧＤ）」に対してキャンペーンを開始して以来、６ヵ月が過ぎた。これまでのところ、途上国に対するＥＣＧＤにある債務は、英国の武器輸出や、でたらめな輸出によって作り出された債務であることが判明した。
　　ＯＤＡや世銀の融資の場合は、情報がある程度、公開されているが、輸出保険の場合は民間企業の商行為になっているため、議会に対する定期的な報告もなく、実態がつかめ難い。通常、民間企業が、途上国にモノを売る際、政府の輸出保険を掛ける。企業としては、途上国政府から回収するのではなく、自国政府の保険から取り立てればよいので、兵器など、高額の輸出品目に掛ける。
　　英国のＪＤＣは、昨年、議員たちを巻き込んで、ＥＣＧＤの情報公開をキャンペーンした。その結果、ＥＣＧＤは、１１年７月の段階で、途上国２４カ国、総額２４億ポンドの債務を保有していることが判明した。この額は、途上国の債務総額の９０％にのぼる。

　 途上国では、輸出保険を掛けた輸出品目の詳細を知らされていない。なぜならば、その殆どが独裁政権時代で武器輸出品目である。わずかに明らかになったのは、１９９０年代、スハルト政権が英国からホーキ・ジェット戦闘機を買ったことは、当時、議論になったので、知られている。
スーダンはＥＣＧＤの最大のクライアントである。１１年１月、労働党のLisa nandy 議員の質問に対して、保守党のMark Prisk 商務長官は、「スーダンの輸出品目について、ＥＣＧＤは記録を持っていない」と答えた。この輸出保険は１９８５年３月までのヌメイリ政権時代に行なわれたことは確かである。一方、自由民主党のEd Devey 通商長官になると「スーダンに対する輸出保険は４３０件のファイルがあるが、詳細については、公開できない。なぜなら調査には膨大な時間と費用がかかるからだ」と答えている。
ＪＤＣが独自に１９８４年以降のスーダンの債務を情報公開法（ＦｏＩ）に基づいて、調べたところ、債務の利子は１０〜１２％にのぼっていることがわかった。これは、異常に高い。１９８５年当時の債務総額は５，５００万ポンドであった。つまり今日の６億５，０００万ドルという債務の中の９０％は、利子と罰金である。

　　日本は、２０００年４月、輸出保険による重債務貧困国（ＨＩＰＣｓ）の債務を帳消しにした、輸出保険は外務省や財務省ではなく、経済産業省の管轄であり、税金から支払われている。